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5月5日号ダイジェストニュース
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◇「広島総合工場」が本格稼働
油系物処理のゼロエミ型拠点
- 喜楽鉱業 -
油系廃棄物処理・再生利用事業を展開する喜楽鉱業(滋賀県湖南市、小宮山雅弘社長)は、かねてより建設中であった、中四国の拠点となる広島総合工場(広島県北広島町)が完成、本格稼働に入った。総事業費は約50億円。焼却・溶融炉など13施設を一体的に備え、処理から再商品化まで対応し、場内で作られた商品以外は基本的に排出しない"ゼロエミッション型"としている。
◇ガラス造粒砂に新用途
地震時の地盤液化対策に
- ガラスリソーシング -
ガラスリソーシング(千葉県銚子市、伊藤憲一会長)は、リサイクル造粒砂「サンドウェーブG」の新たな用途として、東京大学生産技術研究所・古関潤一教授による「砂質土の液状化特性に関する研究」の成果普及に大きな期待を寄せている。
◇造粒固化の実証デモ
建設汚泥の施設が開設
- 吉田レミコン -
生コンや建設汚泥事業を広く展開する吉田レミコン(青森県八戸市、吉田光男社長)は、仙台市宮城野区扇町に建設汚泥を造粒固化する再資源化プラント、宮城リ・ソイルセンターを開設、地方自治体や建設業界の関係者を招いて、4月17日に竣工を記念した実証デモを実施した。
◇木質ペレット工場が竣工
年間3億円の売上目指す
- フォレストエナジー日田 -
フォレストエナジー日田(大分県日田市、小形明誠社長)は、杉や檜の樹皮を原料活用した木質ペレット製造工場を完成させ、本稼働を開始した。4月17日の竣工式には、広瀬勝貞大分県知事や佐藤陽一日田市長をはじめ、出資会社など約100人が参加。年間2万5000トンの木質ペレットを製造・販売し、初年度3億円の売り上げを目指す。
◇100%リサイクルを達成
OA機器処理月間150t／セキュリティーも重視
- 那須マテリアル -
那須マテリアル(栃木県大田原市、星彰治社長)では現在リサイクル率は100%を達成した。1カ月に約150トンのOA機器などの素材リサイクル(再利用)処理を行っており、現在は独自の報告書を作成しメーカー側に提示するなど、セキュリティーを重視したリサイクル事業を展開している。
◇環境保護のインフラ建設を加速
2010年まで生活汚水集中処理率70%を達成
- 海南省 -
先日開催された、海南省生活汚水ごみ処理施設建設動員大会によると、海南省は3年間で全省の主要な地域生活排水とごみなどを処理する施設建設を計画した。2010年までに、全省で生活汚水処理場とごみ処理施設を造り上げなければならず、すでに汚水集中処理率とごみ無害化処理率ともに70%を達成した。
◇定期点検契約で事業伸長
処理設備等のメンテナンス／設計・施工まで対応
- 信和 -
総合プラントサポートの信和(本社・東京・大田、甲斐義行社長)は、破砕選別プラントや焼却炉など廃棄物処理・リサイクルをはじめとする多様なプラントのメンテナンスについて、定期点検の年間契約を結ぶ取り組みを本格的に開始した。
◇2015年までに事業化判断
自動車メーカーが会見
- 水素・燃料電池実証プロジェクト -
経済産業省の補助事業、「水素・燃料電池実証プロジェクト」(以下、JHFCプロジェクト)は4月24日、東京都港区の日本自動車会館で、燃料電池自動車(FCV)の実証試験の現状や課題などについて説明会と試乗会を開催した。
◇処理業の評価基準策定
職業能力アップに期待
- 厚労省など -
従業員の職業能力が適正に評価されるための社会基盤として厚生労働省では現在、各業界ごとに「共通言語」となる職業能力評価基準の整備を進めている。社会的義務や顧客ニーズを踏まえ、より高いサービスが求められているとして今回、産業廃棄物処理業においても評価基準が策定された。
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5月12日号ダイジェストニュース
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◇再生品チェックで要綱施行へ
既販売物も届出対象に／"環境安全性"を事前審査
- 愛知県 -
愛知県は、フェロシルト問題など産業廃棄物や製品の製造過程で生じる副産物が再生品として使用されるにあたり、生活環境保全上のトラブルが相次いでいる状況を受け、再生品等が市場に流通する前に、それらをチェックする「再生資源の適正な活用に関する要綱」を制定、7月1日から施行する。
◇下落幅はプラが最大
容リ再商品化事業者08年度落札単価／PETも3年連続マイナス
(財)日本容器包装リサイクル協会は4月、2008年度の再商品化事業者落札単価を発表した。今年度から優先基準が設けられたプラスチック製容器包装の材料リサイクルは下落幅が最も激しく、1トン当たり前年度より1万6021円マイナスの7万3379円だった。
◇廃遊技機処理を開始
木くずチップ量確保へ
- ログ -
ログ(本社:群馬県太田市、金田彰代表取締役)は、ぱちんこ台など廃遊技機の再資源化を行う中間処理施設(前橋市力丸町)の業許可を3月17日に取得して、4月中旬から営業を開始した。
◇年内にもフル稼働へ
ループの取組支援も／野菜くずなど受入拡大
- アイルクリーンテック -
有機性資源のたい肥化事業を展開するアイルクリーンテック(さいたま市浦和区、田口幸隆社長)が運営するパレット式有機資源リサイクルセンター(同県寄居町)で約9割の稼働率を達成した。昨年製造したたい肥も全量販売を行い、排出事業者のリサイクルループにも参画するなど供給が拡大傾向にあるため、原料として適した野菜くずなど食品残さを選定しながら、年内にもフル稼働を目指す。
◇東西で年間約110万台処理
遊技機リサイクルシステム／日工組遊技機回収システムとタイアップ
- ユーコーリプロ -
ユーコーリプロ(福岡市中央区、金海龍海社長)は2007年度同社リサイクル工場(西日本・福岡県北九州市、東日本・埼玉県北埼玉郡)で年間約110万台の使用済みぱちんこ機、パチスロ機のリサイクルを行ったことを明らかにした。
◇業許可申請(新規)の講習会日程一覧
(財)日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物、特別管理産業廃棄物の業許可申請に関する講習会が、5月から全国の各会場で始まった。実施協力団体は(社)全国産業廃棄物連合会、各日程の受付窓口は各都道府県の産業廃棄物協会となる。
◇蛍光灯処理プラント販売
処理法もアドバイス
- エヌアイエ -
板金プレスなどの金型加工や廃蛍光灯の処理事業、収集運搬も手がけるエヌアイエ(三重県伊賀市、仁尾太一社長)は、蛍光灯処理プラントの製造、販売を本格的に開始した。自社で長年処理事業を展開してきた経験から、プラントの販売だけでなく、処理事業の手法についてもアドバイスしていきたい考え。
◇バイオガソリンの取り扱い拡大
全国9都府県100カ所で
- 石油連盟 -
石油連盟は、新年度から新たにバイオガソリンを取り扱うSS(サービスステーション)をこれまでの倍に増やし、100カ所での販売を始めると発表した。対応する会社は10社。首都圏に加え、宮城、群馬、茨城、静岡、大阪の5府県を追加し、9都府県で取り扱いが始まる。
◇石川処分場を拡張、搬入開始
容量約53万m3規模に
- ヤマゼン -
ヤマゼン(三重県伊賀市、奥田貴光社長)は、安定型の石川処分場(石川県志賀町)の拡張を完了、本格稼働に入った。
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5月19日号ダイジェストニュース
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◇改正食リ法の円滑化へ
ガイドラインを発表
- 農水省環境省 -
農林水産省と環境省は、改正食品リサイクル法の円滑化に向けて「食品廃棄物等の発生量および食品循環資源の再生利用等実施率に係る測定方法ガイドライン」を発表した。
◇単体選別で高品質に
トヨタ生産方式を導入／容リプラ施設が稼働開始
- グリーンループ -
グリーンループ(静岡県菊川市、興津世禄社長)は、4月から国内初となるトヨタ生産方式を導入した単体選別マテリアルリサイクル事業を開始した。容器包装リサイクル法に基づくその他プラの再商品化事業で今年度1万2300トンを落札し、現在工場の8割が稼働している。
◇93.6t焼却炉が稼働
廃熱利用で汚泥を乾燥／改良土順調、5万t出荷
- 青木環境事業 -
青木環境事業(本社:新潟市島見町、青木勇代表取締役)は自社の中間処理施設「テクノマネージメントセンター」で、新たにキルン・ストーカー式焼却炉を稼働させた。同社は建設汚泥の脱水・造粒固化による改良土の製造などを行っており、焼却廃熱を利用した汚泥のキルン式乾燥炉(同45.6立方メートル)も併設。高含水率の汚泥や肥料づくりなどに利用でき、汚泥処理の幅も広がった。昨年度は年間5万トン以上の改良土を出荷している。
◇昨年度委託量実績34t
千葉市の家庭ごみ受入／市で地域拡大の意向も
- ジャパン・リサイクル千葉市 -
ジャパン・リサイクル(千葉市、向後久社長)の千葉バイオガスセンターは、昨年11月から一般家庭で発生する生ごみの受け入れを開始し、2008年3月末までに約34トンを処理した。千葉市の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に基づいた生ごみ分別収集モデル事業の委託を受けたもので、事業期間は10年まで。
◇廃プラのリサイクル施設増設へ
マテリアル事業を拡大
- シチフク -
廃プラのマテリアルの中間処理で実績を重ねるシチフク(大阪府堺市、七森克征社長)は年内にも、廃プラ専用のリサイクル施設を増設する。現在の本社工場(大阪府堺市)付近に約100坪の土地を取得し、ペレット製造の専用施設を建設する。
◇業許可申請(新規)および特管産廃管理責任者の講習会日程一覧(下)
(財)日本産業廃棄物処理振興センターが実施する特別管理産業廃棄物の収集・運搬、処分課程の新規業許可申請および特管産廃管理責任者の講習会について開催日程一覧を取り上げる。
◇手ごわい原料も高効率破砕
新型一軸せん断破砕機発売
- アーステクニカ -
アーステクニカ(東京・千代田、矢萩恭一社長)は、新型一軸せん断式破砕機「マルチロータPRO」を開発・上市した。関東地区セメント工場から初号機を受注し、今秋納入を予定している。
◇緑化面積サッカーコート46面分増加
ヒートアイランド対策などで需要拡大
- 国土交通省 -
国土交通省は、屋上・壁面緑化の施工に関わっている主な企業などを対象に、2007年度の施工面積の実績についてのアンケート調査を行い、その結果を発表した。
◇財務内容と評価方法調査
収運、中間処理業が対象／報告書は審査のガイドに
- 八都県市廃棄物問題検討委員会 -
八都県市廃棄物問題検討委員会は今年度事業で、産業廃棄物処理業者の標準的な財務内容および許認可審査の際に経理的基礎の有無を判断する場合の財務内容の評価方法について調査を行う。調査は収集・運搬業者と中間処理業者が対象。
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5月26日号ダイジェストニュース
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◇日報アイ・ビー主催 2008NEW環境展・東京会場
日本発 環境技術を世界へ／587社・2501小間／過去最大規模を更新
ビッグサイト東館全ホール開催／5つのパビリオンで開催
日報アイ・ビーが主催する2008NEW環境展・東京会場が6月3-6日の4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)で開催される。東ホール全館と屋外会場で、出展規模は587社2501小間と過去最大を更新した。今年の展示は従来の環境保全、廃棄物・リサイクル技術などの他に環境配慮包装技術を紹介する「GREEN PACK」を開催する。
例年好評を博している法対応や市場・技術動向に関する開催記念セミナーは合計11本を行う。さらに今回は、NEW環境展GREEN PACK PAVILION記念セミナー「包装NEW環境塾2008」として、環境配慮のパッケージをテーマに6本のセミナーも行われる。
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■後援団体メッセージ |
2、3面 |
■2008NEW環境展併催セミナー紹介 |
4面 |
■展示会場の見どころ |
5面 |
■出品案内 |
6-75面 |
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