循環経済新聞・バックナンバー“2008年7月度”

7月7日号ダイジェストニュース

◇片道空車減らしCO2削減
施設稼働で効率化を実現/オフセット商品も販売へ

- 黒姫 -

首都圏を中心にコンクリート塊に特化した収集運搬を手掛けてきた黒姫(東京・足立、渡辺明彦社長)は、再生材の生産から物流の効率化、CO2排出抑制までが一体となったビジネスモデルを構築した。コンクリ塊などの破砕を行う「資源循環推進センター」(千葉県船橋市)が稼働したのを受け、廃棄物の運搬と再生材の納入を同じ車両で行い空車率を低減する「黒ちゃんかえる便」を実施。一連の事業で排出されるCO2量を測定し、カーボンオフセット商品となる再生材の販売も行っていく。



◇古紙ベーラーを移設へ
総合リサイクル体制を整備

- 都市クリエイト -

一廃・産廃の収集運搬、処理業の都市クリエイト(大阪府高槻市、前田晋二社長)は資源選別施設「EKOプラザ」の古紙ベーラーを近隣に移設し、古紙回収施設を建設する。自治体から委託された資源物の中間処理の効率化を図るとともに、総合リサイクル体制を整えるのが狙いだ。



◇未利用材など徹底議論
各地の需給実態を報告/全国木リ協理事会開催


NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会は6月25日、岡山コンベンションセンターで2008年度第3回理事会を開催した。各協会の担当者が各地域における需給実態とその対応状況について報告。連合会としての今後の取り組みや今年度の木質チップ需給実態調査についての実施内容などの対応策が協議された。



◇家庭系を中心にたい肥化
甲賀市1万世帯の回収へ

- 水口テクノス -

水口テクノス(滋賀県甲賀市、小山浩社長)は、甲賀市の総人口2割に当たる6400世帯で発生した家庭系生ごみを回収、事業系一般廃棄物と合わせてたい肥化施設の稼働率が50%に達した。



◇EDIシステムを一本化
リサイクル率向上/社会貢献につながる事業展開

- 環境開発工業 -

環境開発工業(北海道北広島市、中村洋社長)は、5月にトナーカートリッジの手解体による処理を行う集塵機2台を増設、6月にハンディーターミナルで入力していたデータ作業と計量器を一本化したことにより、リサイクルの稼働率を向上させていることを明らかにした。



◇個別再生品の規格概要示す
愛知県再生利用指針


愛知県ではこの7月から、再生資源の適正な活用に関する要綱に基づく「再生資源活用審査制度」がスタートした。制度は事業者が産業廃棄物や製造過程で生じる副産物を原材料に再生品を製造、販売する際、県が事前に届出を受けて環境安全性を審査するもの。「愛知県再生利用指針」を基に制度の詳細を取り上げる。



◇軟質プラ用脱水機を発売
農ビ、容器包装などに対応

- 日本グランツ -

日本グランツ(埼玉県春日部市、加登忠晴社長)は、使用済みの農業用ビニールや容器包装プラスチックなど軟質プラスチック用の脱水機「SIBORI MILL」を発売、再生利用事業を手掛ける工場等に導入を推進していく。



◇組立式プランターで緑化
温暖化対策促進に間伐材を活用

- NPO法人日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会(大阪市、板垣下駄禮二代表理事会長)理事会社の大阪府森林組合、イー・プランニング、ヨードクリーンがチームクールアースを結成し、「チョボット緑化」の販売を開始した。地元から利用を広げ、地球温暖化の抑制に生かしたい考え。



◇土砂埋立、自己産廃保管を規制
条例化へ、違反者には刑罰も

- 和歌山県 -

和歌山県は、産業廃棄物の保管や土砂埋め立てなどを規制する「産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例(仮称)案」を取りまとめた。県民への意見募集を経て、9月議会で条例を上程し公布する方針で、09年4月の施行を目指す。



7月14日号ダイジェストニュース

◇全国初の油化・炭化システム
廃タイヤ、ゴムくずなど対象に/油は自社利用、炭は販売

- アオキミツル商事 -

アオキミツル商事(神奈川県茅ヶ崎市、青木三留社長)では全国初となる、炭化と油化を組み合わせた独自の廃タイヤ、ゴムのリサイクルシステムを備える寒川工場(神奈川県寒川町)が完成、本格稼働を開始した。



◇機密文書処理増集荷へ
静脈認証でセキュリティ向上/営業エリア都下へも拡大へ

- 王子斎藤紙業 -

王子製紙グループで機密文書処理事業を展開する王子斎藤紙業(東京・新宿、福士淳治社長)は、機密文書溶解処理システムの月間取り扱い量増大を目指し営業を拡大する。5月には専用施設に静脈認証を導入してセキュリティの向上を図った。今後は回収エリアを拡大し、東京都下のオフィスなどからも受け入れを広げたい考え。



◇川崎市に木質バイオ発電
住友共電、新会社を設立/2011年に稼働予定


2008年度新エネルギー等事業者支援対策事業の採択結果が7月4日、公表され、川崎市内で新たに、木質バイオマス発電施設が建設されることが明らかとなった。住友共同電力(本社・愛媛県新居浜市)が出資する川崎バイオマス発電が事業主体となり、計画では2011年度に稼働する予定。設備規模は3万3000キロワットとなる。



◇日量20tのたい肥化施設建設
食品残さを減容化処理

- 熊谷清掃社 -

熊谷清掃社(埼玉県熊谷市、西野則幸社長)は、埼玉県にHDMシステムを利用した1日当たり20トンの処理能力を持つたい肥化プラントを建設する。現在、施設設置の許可と一般廃棄物、産業廃棄物の業許可申請を行っており、食品残さのほか畜産廃棄物も処理し、たい肥化を行う予定。



◇中部地区に新工場計画
ゴム微粉砕事業を拡大

- 新生ゴム -

新生ゴム(北海道北広島市、新田儀昭社長)は2009年度までに中部地区にゴム粉の製造工場を建設することを明らかにした。敷地面積は1600平方メートルで工場面積を入れると2000平方メートル程度としている。ゴム粉の再生事業は1カ月100トンをめどに稼働する予定だ。



◇中国の炭素削減プロジェクトに資本を投下
新疆四川農業の温室効果/ガスプロジェクトを支持

- AIGグループ -

エーアイジー(AIG)グループは、先日、北京で宣言され、すでに中国と米国で交わされた温室効果ガス削減プロジェクトの提携について、同社グループとして400万ドルを支払った。プロジェクト支持に提供される米国生態発展基金が、先日、新疆ウイグル自治区と四川省関連部門と炭素削減プロジェクト合意書を調印した。



◇バイオマスボイラシステム開発
原油高追い風に09年4月発売へ

- 太陽工業 -

太陽工業(大阪市、能村光太郎社長)は、竹や木質材などバイオマスを有効活用し、熱ガスを発生させる「バイオマスボイラシステム」を開発した。



◇大阪府堺市に大型太陽光発電設備
世界最大級28MW規模で

- 堺市/関西電力/シャープ -

堺市と関西電力、シャープは共同で、大阪府堺市臨海部にメガソーラー発電計画を推進することで合意した。3者は、市内2カ所での発電を予定しており、シャープと関西電力グループが事業者となる「堺コンビナート太陽光発電施設」(仮称)では2011年3月までに、関西電力が事業者となる「堺第7-3区太陽光発電所」(仮称)でも11年度内に運転を開始する。



◇管理型処分場のシート施工
5層構造、寒冷地仕様/遮光、鳥害対策も講じる

- 日清興業 -

日清興業(本社・東京、高橋雅仁社長)は、北海道内の産業廃棄物処理業者の新しい管理型最終処分場の遮水シート施工を手掛け、6月に完成した。二重シート・5層構造で、寒冷地仕様、太陽光による劣化防止、カラスなどの鳥害対策など現場の課題に対応できるものになっている。



7月21日号ダイジェストニュース

◇81自治体が独自ルート
PETボトル入札の状況/本紙調べ


日報アイ・ビーは、人口10万人以上の都市を対象としてPETボトル独自ルート(市町村による独自処理)動向の調査結果をまとめた。有効回答数146自治体(7月15日時点)のうち、独自ルート(全量移行・一部併用含む)を利用している自治体は81自治体で、そのうち45自治体が独自ルートに完全移行していることが明らかとなった。



◇古紙ヤード新設へ
府内3拠点で回収強化

- 旭宝紙業 -

古紙問屋の旭宝紙業(大阪府門真市、右松久男社長)は、大阪府泉佐野市に、国内で3カ所目となる新工場を建設し、8月の稼働を予定している。古紙回収事業の強化を図り、本社工場(門真市)と鳥飼工場(大阪府摂津市)を合わせると、月間1万トン以上の受け入れが可能となる。



◇石膏ボードでFC展開へ
座間にモデル工場稼働

- GRC -

環境コンサルタントのGRC(本社、東京・品川、清水新一代表取締役)が廃石膏ボード再資源化事業の第1号モデル工場として手掛けた「座間マテリアルリサイクルセンター」(神奈川県座間市)が7月11日、竣工し、同日付で業許可を取得した。



◇カニ殻を肥料化
乾燥機など設備増強

- 錦海化成 -

錦海化成(鳥取県境港市、岩本秀熙社長)は、山陰地域の温泉旅館で発生したカニ殻を肥料化、本社工場に乾燥機などの製造ラインを増設した。エチゼンクラゲや廃食用油など取扱品目の拡大を進め、改正食品リサイクル法の施行に伴い受入体制を整えている。



◇廃タイヤを有価で購入
1000t/月処理/破砕から粉砕まで

- 三光産業 -

三光産業(北海道帯広市、高橋繁樹社長)は廃タイヤを1カ月当たり約1000トン処理している。同社は廃タイヤを有価で買い取っている。



◇自動車シュレッダーダストの引取・再資源化の体制と実績

- 産構審自動車リサイクルWG/中環審自動車リサイクル専門委員会 -

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループと中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会が7月11日に行った第12回合同会議で、自動車シュレッダーダスト(ASR)の引取・再資源化の体制(6月末現在)と今年3月までの再資源化実績が明らかにされた。日産自動車や三菱自動車などでつくるARTグループと、トヨタ自動車や本田技研工業などでつくるTHチームのそれぞれの体制と実績を紹介する。



◇過熱蒸気で炭化処理
医廃からレアメタル回収も

- トゥルース -

トゥルース(愛知県一宮市、葛谷敏治社長)は過熱蒸気によって有機物を炭化させる炭化減量処理装置「環炭工房」を開発、販売を開始した。



◇革新的太陽電池開発を本格化
2050年1kW時当たり7円目指す

- 資源エネルギー庁 -

資源エネルギー庁は7月2日、世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減するという「クールアース50」の長期目標を実現するための具体策の1つ「革新型太陽電池の研究開発」について、実用化に向けた技術開発をスタートすると発表した。



◇8月に灰溶融炉稼働へ
スラグをインターロッキングに

- エヌエス・ユシロ -

エヌエス・ユシロ(神奈川県川崎市、小鹿昇社長)の「NSリサイクルセンター」は、8月中旬から灰溶融炉を本格稼働させる。灰溶融炉はこれまで、底にメタルが固まってしまうなどのトラブルがあったが、炉の径を小さくし、再稼働する。



7月28日号ダイジェストニュース

◇優良性評価制度改正へ
電マニ加入など条件に案/埼玉産廃協講習会で言及


(社)埼玉県産業廃棄物協会(松澤博三会長)が7月17日、さいたま市内で行った産業廃棄物適正処理講習会で、(財)産業廃棄物処理事業振興財団の吉川賢氏は、産業廃棄物処理業の優良性評価制度について、環境省で改正する動きがあると述べ、早ければ今年度中に改正されるという見方を示した。



◇CO2排出権1000tを購入
食リとセット商品も検討

- クリーンシステム -

クリーンシステム(さいたま市、籠島延隆社長)は、二酸化炭素(CO2)1000トンの排出権を購入した。収集運搬業務などで発生する自社のCO2をオフセット(相殺)すると同時に、顧客向けに小口の排出枠を提供するサービスなども検討する。



◇廃塩ビ壁紙リサイクルプラント改造
今秋から実証運転を開始/実用化で事業本格展開へ

- クレハ環境 -

クレハ環境(福島県いわき市、福田弘之社長)は8月をめどに、廃塩ビ壁紙リサイクル実証プラントの改造工事を完了し、今秋から実用化に向けた実証運転を開始する。1年半の実証運転期間中に、最適運転条件の確立と、スケールアップのためのエンジニアリングデータ採取を実施し、その後の本格事業化を目指す。



◇農作物を店舗で販売
スーパーが農業法人設立

- イトーヨーカ堂 -

スーパーチェーン大手のイトーヨーカ堂は8月に、千葉県富里市に農業生産法人を設立し、農場の運営や農産物の栽培を行い、収穫物を10月から千葉県内の6店舗で販売する。JA富里市の協力を得て、市内に約2ヘクタールの農場を借用、JA富里市と協力しながら農業生産法人を通して、農場の運営を行う。



◇再生電池工場を新設へ
希少金属の採取に注力

- 日本リサイクルセンター -

非鉄金属の再生加工や売買、充電式電池の再生処理を手掛ける日本リサイクルセンター(大阪市、増田康次社長)は、来春、リチウムイオン電池やニッケル水素電池の処理を目的とした蓄電池リサイクル工場を大阪市此花区で建設する計画だ。



◇消費者の受容性等調査へ
容器リユース中間取りまとめ

- 環境省 -

環境省は7月10日、「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会中間取りまとめ〜ペットボトルのリユースについて〜」を公表し、その中で今秋PETボトルリユースの実証実験を行うことを明らかにした。取りまとめの中から、研究会における論点の検討を抜粋して紹介し、実証に至る議論の経過を見る。



◇水処理事業のビジネス展開を強化
微生物活用で余剰汚泥低減

- ティビーアール -

ティビーアール(愛知県豊川市、福井宏海社長)は全国各地の河川の水質浄化に利用されている「バイオコード」の技術を活用した高濃度排水用接触材「バイオコードSPタイプ」、冷却水ろ過システム「ロカスター」、「バイオコードとマイクロバブルによる水処理技術」など、数種類の製品を開発した。



◇サミット中継車にB5提供
地方企業等へも拡大へ

- シナネン -

燃料商社のシナネン(東京・港、新エネルギー開発部)は、洞爺湖サミット期間中の11日まで、NHKと民報テレビ局数社の車両へバイオ燃料混合軽油の供給を行った。



◇管理型処分場を今秋開設
総埋立量130万m3の規模

- (財)滋賀県環境事業公社 -

(財)滋賀県環境事業公社(嘉田由紀子理事長)は、滋賀県甲賀市内で建設を進めてきた管理型処分場「クリーンセンター滋賀」の開設を発表、10月30日から受け入れを開始する。今年5月、事務局の機能を同センターに移転した。



◇08年夏季特集号

■廃棄物処理法見直し検討へ

 11面

■対談 元行政マンが語る「廃棄物行政のあるべき姿」

 12〜14面

■容器包装リサイクル法特集

 22〜24面

■レアメタルのリサイクル

 28〜29面

■古紙配合率不適合問題

 30面

■中部・北陸の廃棄物処理・リサイクル

 41〜51面




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