循環経済新聞・バックナンバー“2008年8月度”
8月4日号ダイジェストニュース
◇法改正、まず論点整理へ
新たに環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に就任した谷津龍太郎氏(前大臣官房審議官)は7月28日の記者会見で、廃棄物処理法改正について「廃棄物・リサイクル対策部の室長以上が今回の人事異動で全員変わった。まず論点整理に入る考えだが、時間がほしい。一方、建設リサイクル法などの改正が次期通常国会でなされるならば、その根幹である廃棄物処理法(の該当部分の改正)も考えなければならないだろう」と述べた。 ◇PETなど扱い量拡充
各種古紙や空き缶、使用済みPETボトルの収集運搬事業を手掛ける土井商店(東京都小平市、土井健一郎社長)は新たにコンパクト・高性能のPETボトル圧縮機を導入、PETボトルの取扱量の拡充と収集運搬の効率化を図ることになった。 ◇「プロとして品質追求」
関東建設廃棄物協同組合主催、(社)全国産業廃棄物連合会、建設九団体副産物対策協議会協賛による2008年度講演と懇親の集い「産業廃棄物の過去と現在、そして未来」が7月25日、明治記念館で行われた。農業組合法人てしまむら・石井亨氏が「不法投棄の原点 豊島問題を考える」、元東京都産業廃棄物対策課長、現環境政策部局務担当課長・高橋章氏が「東京都における産業廃棄物対策のこれから」で講演。講演に先立ち映画「不都合な真実」も上映された。 ◇飲料かすを燃料化
近畿大学は、豊田自動織機(愛知県刈谷市、豊田鐵郎社長)の大型鋳造炉でバイオコークスの実証試験を行い、石炭コークス消費量11.4%の削減を確認した。 ◇処理・買取で用済みタイヤ区分
使用済みタイヤのリサイクルなどを手掛ける三光産業(本社・北海道帯広市、高橋繁樹社長)は使用済みタイヤについて、処理費を受けてリサイクルする廃タイヤと、主にマテリアルリサイクル原料となるトラック・バスのタイヤ(TBタイヤ)を区分して取り扱っている。 ◇IPCC第4回評価報告で表明
政府間気候変化専門委員会(IPCC)は、近日中に北京で第4次の評価報告会議を開催する。全世界ができるだけ早く必ず行動を取り、大気中の温室効果ガスの濃度を低レベルに安定させるようにし、温室効果ガスの排出量の増大を引き続き制御するとともに、削減に持続可能な発展を刷り込む見通しだ。 ◇国内初の小型・移動式
オノデラ製作所(北海道苫小牧市、小野寺博社長)は、新型の自走式フィンガスクリーン「フィンガースクリーンF3-140」を開発、販売を開始した。フィンガスクリーンはこれまで海外製の大型のものが多かったが、小型で移動式のものは国内初となる。 ◇駐車場のエコ対策
時間貸駐車場「タイムズ」を運営するパーク24(東京・千代田、西川光一社長)は8月1日から、自社の環境負荷低減活動「タイムズエコプロジェクト」の新たな取り組みとして駐車場内の路面を用いたヒートアイランド対策の実証試験を開始した。 ◇管理型処分場建設へ
鹿児島県は、公共関与の管理型最終処分場について、薩摩川内市の採石場跡を候補地に決定、ボーリング調査など建設に向けた準備を進めている。 ---- 8月11日号は休刊です。----
8月18日号ダイジェストニュース
◇バイオマスボイラー竣工
いわき大王製紙が建設を進めてきたバイオマスボイラー(4号炉)の火入れ式が8月5日、行われた。約2カ月間の試運転を経て10月3日から営業運転を開始する。 ◇機密クローズドシステム
古紙問屋の栗原紙材(東京・荒川、栗原正雄社長)は、機密文書をパルプモールドに再生品化するシステム「栗原シークレット・セキュリティー・サービス」(栗原SSS)を、大阪・名古屋地域まで、拡大する意向だ。 ◇ライン引きが道R認定に
北海道地区石膏リサイクル研究会(大嶋武代表幹事)の第5回会合が7月5日、札幌市環境プラザで関係者ら22人が参加して行われた。最初に渡部工業(三重県四日市市)専務の渡部歩事務局長が「廃石膏ボードリサイクル最新事情」を紹介。その後、道内リサイクル事例の発表が行われた。 ◇ゴルフ場とループ構築
湘南エコファクトリーPFI(神奈川県藤沢市、清水利治社長)の湘南エコセンターは、2月からゴルフ場などへたい肥の販売を開始し、5月中旬にリサイクル・ループを構築した。秋頃からJAさがみなどで販売を開始する予定。 ◇処理選別センター新設
希少金属スクラップ商社のメタルドゥ(大阪市、藤田國廣社長)は、今年12月に「新2nd物流センター」を神戸市に建設、2009年1月に本格稼働する。総工費は約23億円。 ◇2007年度公害等調整委員会年次報告(一部抜粋)
公害等調整委員会では、全国地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情の件数や処理状況等を把握することにより、公害苦情の実態を明らかにし、公害対策等の基礎資料を提供するとともに、公害処理事務の円滑な運営に資するため、公害紛争処理法第49条2の規定に基づき、毎年度、全国の都道府県および市町村(特別区を含む)を対象として「公害苦情調査」を実施している。 ◇超大型のプラ管シュレッダー
プラスチックなどのリサイクル機器販売を手掛けるアールネットワークサービス(静岡県藤枝市、伊藤欣也社長)は、大口径のプラスチック製の管やパレットなどを一気に破砕できる管材・型材シュレッダー「ZRSシュレッダーシステム」を静岡県内のリサイクル業者に納入した。 ◇タイヤ再利用で新提案
ブリヂストン(東京・中央)は、溝が浅くなったタイヤを加工し、なるべく長く再利用することで、省資源・省エネに役立つ「リトレッドタイヤ」を活用する「エコバリューパック」の提案を開始した。 ◇PCB汚染土壌浄化で新会社
東芝は、テルムおよび鴻池組と共同で、拠点型PCB汚染土壌浄化事業では国内初となる専門会社を設立、8月1日から操業を開始した。
8月25日号ダイジェストニュース
◇売電先変更で収益改善
サニックス(本社・福岡市、宗政伸一社長)は、サニックスエナジー苫小牧発電所(北海道苫小牧市)での廃プラスチック燃料による発電事業について、売電先を変更したことで売電契約単価が従来の約2倍になることになり、約4割の稼働率でも収益化が見込めるようになった。今年5月に北海道から本州へ送る送電量の規制が緩和されたことで、全国規模の卸電力取引市場などへの売電が可能になることについて準備を進めてきた。メリルリンチ・コモデティ・インク社が売電の取引事業者になり、日本卸電力取引所(JEPX)または電力事業者に対して供給する。 ◇大阪・泉佐野に古紙ヤード開設
古紙問屋の旭宝紙業(大阪府門真市、右松久男社長)が大阪府泉佐野市に建設を進めてきた古紙ヤードは、8月に完成し稼働を開始した。本社工場(大阪府門真市)と鳥飼工場(大阪府摂津市)を合わせると、月間1万トン以上の受け入れが可能となった。 ◇リサイクル公社が清算へ
札幌市やゼネコンなど約90社が出資する第3セクターの札幌市リサイクル公社(本社・札幌市中央区、加藤啓世社長)は、これまで札幌市リサイクル団地内(同市中沼町)で行ってきた新築・解体現場などから発生する建設混合廃棄物の選別・破砕処理事業を9月末で終了し、年度内に会社を清算する。04年のピーク時には混廃約7万2000トンを受け入れたが、07年度は3万6200トンに半減していた。混廃の受け入れは9月13日付で停止する。 ◇雑草からエタノール精製
トゥービー(三重県亀山市、大橋尚貴社長)は、セルロース系バイオマスのエタノール化実証プラントを今秋に本稼働する。原料に刈草やせん定枝などを用いた燃料化技術を実用化し、7月29日には三重県亀山市から一般廃棄物処理業の許認可を取得した。 ◇自社でテレビ解体
テレビのブラウン管リサイクルを中心に事業を展開するホンジョー(京都府城陽市、本城圭梧社長)は、7月に京都府から、従来ブラウン管に限定されていた産業廃棄物処分業許可範囲をブラウン管式テレビ受像器およびCRTディスプレイ装置本体ごと受託できるよう変更許可を受けた。 ◇PCB浄化施設指針抜粋
環境省は7月、「PCB汚染土壌浄化施設の構造及び維持管理の指針」を公表した。指針の中からすべての施設に共通する事項を抜粋し、紹介する。 ◇風力選別して水洗浄
藤総合センター(愛知県岡崎市、藤井康男社長)は、さまざまな混合廃棄物や異物混じりの再生資源、残土などを風力で分別・選別し、水で洗浄して再資源化にまわす一貫システムを開発、販売に乗り出した。 ◇カーボンオフセットモデル事業
環境省はカーボン・オフセットの取り組みを普及・促進するため、6-7月にかけて公募したカーボン・オフセットのモデル事業計画で、計9件を採択したと発表した。 ◇困難物を適正処理
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬・中間処理やピット・タンク清掃などを手掛ける太洋サービス(静岡県浜松市、鈴木京子社長)は、混合した廃塗料や廃試薬などリサイクルに不向きで処理が困難な廃棄物の受託が増加しており、焼却や中和など自社所有の多様な施設で多品目の廃棄物の適正処理を進めている。
業許可緩和は慎重に対処／谷津環境省廃リ部長が会見
計量器付収運車も導入／新型の圧縮機を設置
講演は過去と未来を語る／関東建廃協「講演と懇親の集い」
石炭コークス11%削減
年間、約2000コンテナ輸出／切断・破砕から粉砕まで
削減に持続可能な発展を刷り込む
新型自走式フィンガスクリーン／先細のバーで目詰まりなし
高温化抑制で実証試験／路面の温度変化を計測
薩摩川内市を候補地に
木質燃料17万tなどを使用
一社完結の古紙R提案
リサイクル事例など紹介
家畜ふんなどからたい肥生成
希少金属の回収拡大へ
(2008年7月29日)
静岡に国内第1号機納入／直径1300mmまで可能
エコバリューパック開始／省エネ、CO2削減も
テルムの事業を継承
廃プラ発電、稼働も安定化／本州への送電量規制緩和で
府内3拠点体制に
建リ法浸透で処理量半減／せん定枝Rは事業を継続
今秋に実証プラント稼働
新たに中間処理取得／ブラウン管を湿式処理
記録の一定期間保存必要
一貫処理システムを開発／混合物を細かく再資源化
商品利用型など全9件採択
焼却から中和等まで幅広く／リサイクル不向きなものが増加