循環経済新聞・バックナンバー“2008年9月度”

9月1日号ダイジェストニュース ◇収集運搬は十分な装備 車両などの保有台数を調査／効率的な活用も必要に - 全国オイルリサイクル協同組合 - 全国オイルリサイクル協同組合(事務局・東京、黒木周二理事長)は7月末までに、全46組合員を対象に、自社車両の保有台数調査を行った(回答率100%)。調査の結果、タンクローリーやバキュームローリー、平ボディ車などは全国規模で事業を展開できる保有台数、装備があり、今後その機動力を生かした取り組みができることがわかった。一方で、さらに効率的な収集運搬事業の展開が必要なことも明らかになった。 ◇機密文書ボックス無料提供 小口回収対応全国展開へ - 阪急カーゴサービス - 物流会社で機密文書回収を手掛ける阪急カーゴサービス(大阪市福島区、井上勝司社長)は、有料で販売していた回収ボックスの無料貸し出しサービスを開始した。中小の排出事業者にターゲットを絞り、小規模回収に対応したサービスを提供する。 ◇建設発生土R施設が稼働 年間使用量90万t見込む - 住友大阪セメント - 住友大阪セメント(東京・千代田、渡邊穰社長)はセメント原料となる建設発生土を安定的に同社工場に供給するため、市川リサイクルセンター(千葉県市川市二俣新町)を新設、7月10日に竣工した。総工費は5億円。現在のリサイクル量は年間約80万トンだが、センターの竣工で10万トン以上の増加を見込む。 ◇八戸市内でたい肥化ループ 再生利用事業計画第2号 - ユニバース／佐々木総業 - スーパーチェーンのユニバース(青森県八戸市、三浦紘社長)と佐々木総業(青森県八戸市、佐々木政幸社長)は改正食リ法の再生利用事業計画にたい肥化でのリサイクル・ループで認定された。2007年10月から既に八戸市内のユニバース3店舗で食品残さを回収し、たい肥化を行っている。今回の認定は、飼料化で認定を受けたイオンとブライトピックに続き第2号。 ◇FRPをセメント原燃料化 月間900tを処理／廃棄浴槽など多い - ジャパン・フジ・リサイクルセンター - 富士田商事グループのジャパン・フジ・リサイクルセンター(栃木県真岡市、田上富美子社長)は廃FRP製品(熱硬化性)と、産廃系廃プラスチック製品(熱可塑性)をセメント原燃料として完全リサイクルを手掛けており、現在は1カ月に約900トン処理している。 ◇北京経済技術開発区の再生水は水道水の使用率を超える見込み 中国初、マイクロエレクトロニクス業界が再生浄水場の主要なユーザーに 北京経済技術開発区再生浄水場の一期工事が近日中に竣工し、ノキア(中国)投資有限会社、中芯国際IC(北京)有限会社等の二十数カ所の企業に給水を行う。 ◇破砕機と成形機が一体化 世界最小のRPF製造装置発売 - 近畿工業 - 近畿工業(兵庫県三木市、和田直哉社長)は、破砕機と成形機を一体化した世界最小クラスのRPF製造装置「TiO(ティオ)」を開発、販売を開始した。 ◇消費電力半減のLED照明 1000Wタイプなども市場投入 - 日本エーエム - 印刷関連機器やグラフィックアーツを手掛ける日本エーエム(東京・中央、守田俊彦社長)は、昨年5月にスタートした韓国ファウテクノロジー社が製造するLED照明シリーズの販売が好調なことから、年内をめどにラインアップの強化を図る。 ◇ドライバーのやる気引出す 「元気な職場」がベース／収運担当者のプロ意識で講習 - エコスタッフ・ジャパン - 廃棄物処理業者のサービス品質向上とネットワーク化を進めるエコスタッフ・ジャパン(ESJ、東京・中央、田部和生社長)は8月22日、東京都内で行われた第6回マネージャー研修で、廃棄物収集運搬事業のレベルアップ研修を開いた。 9月8日号ダイジェストニュース ◇安定型処分場のあり方検討へ 最高裁決定受け、早急に／有害物等の混入防止が論点か - 環境省 - 環境省は2009年度事業として、安心・安全な最終処分場の計画的確保について、安定型最終処分に係る調査とともに、最終処分場の区分のあり方に関する検討会を設置する方針を固めた。安定型最終処分場については、建設差し止め訴訟に対して、今年5月と7月に、最高裁判所から設置事業者に「有害物質の混入が不可避」との旨で上告棄却の決定が出され、国としても今後の対応が求められている。 ◇指定ルート年間3600t 建築資材で有効利用進む - 水海道産業 - 産業廃棄物の収集運搬や中間処理を手掛ける水海道産業(茨城県常総市、古矢旭社長)は今年度、廃ガラスのカレット化を手掛ける石下工場で、容リ法・指定法人ルートのガラスびん(その他の色)約3600トンを落札した。 ◇塩ビ壁紙R施設を建設 16年度めどに事業化へ - 日本壁装協会 - 有限責任中間法人日本壁装協会(会員250社)は今秋以降、壁紙メーカーなど会員企業に対する働きかけを行い、早期に塩ビ壁紙リサイクル事業の実施を目指す。協会の提案では、会員や他団体との協力で塩ビ壁紙排出量の約40%を占める1都3県を対象に、千葉県内で1日当たり約60トンの破砕能力を持つインテリア・リサイクル・センターを建てる計画。 ◇主要業務を飼料化へ 年間100t生成目標 - フジコー - フジコー(東京・台東、小林直人社長)の白井再資源化センター(千葉県白井市)は、9月から主要な生産品をたい肥化から飼料化へ移行する。現在たい肥化に使用している乾燥機2機を飼料化の生成に利用し、飼料の生産量を拡大していく。 ◇月間1万台目標に 遊技機回収リサイクル - ピーネット131 - ピーネット131(本社・東京、宋一烈社長)は現在、川崎事業所(神奈川県川崎市)で使用済み遊技機を月間約2000台手解体処理している。眞山工場長は「現在の課題は遊技機の回収台数を増やすこと。現在の使用済み遊技機の処理状況は月間約2000台で、今後は1万台を月間回収目標とし、今後の事業展開も視野に入れていきたい」と述べている。 ◇3R、低炭素化の施策推進 電マニの集中的普及も／5省の2009年度概算要求 環境省をはじめ、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省など各省庁が明らかにした2009年度概算要求の環境関連事項では、地球温暖化防止のための低炭素社会づくり、3R推進による循環型社会形成、廃棄物の適正処理でそれぞれ積極的な施策が打ち出された。廃棄物関連分野では、地球温暖化防止と循環型社会形成の施策が密接につながってきており、今後の適正処理・リサイクルや施設整備のあり方にも影響を及ぼしそうだ。環境省の廃棄物の適正処理・3R推進に関する施策と、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省の3R推進、バイオマス利活用、地球環境対策・低炭素化社会実現などの施策を中心にその概要をまとめた。 ◇バイオガスで発電と熱供給 25kw出力で総合効率84% - ヤンマーエネルギーシステム - ヤンマーエネルギーシステム(大阪市、玉田稔社長)は、バイオガス(メタン発酵ガス)などメタンが主成分のバイオ燃料を利用した小型のコージェネレーションシステム「CP25VB2(Z)-TM(メタン濃度75-100%対応)」と「CP25VB2(Z)-TF(メタン濃度55-75%対応)」を2年前に開発、下水処理場や食品工場などを対象に提案件数を増やしてきた。今年度は同機で100台の受注を目指す。 ◇低炭素社会実現に7173億円計上 来年度の概算要求額を発表 - 経済産業省 - 経済産業省は8月27日、来年度の概算要求の概要を発表し、「新たな成長メカニズムの確立」「地域・中小企業の活性化」と合わせ、「エネルギー需給構造革新」を掲げ、低炭素社会の実現に向けた政策方針をより明確にした。3つの柱の要求額は一般・特別会計を含め1兆6348億円。2008年度の当初予算額に比べ1割程度増加している。 ◇廃棄物サーマルリサイクル 自動投入装置を導入／月間3500-4000tを処理 - ミダックふじの宮 - ミダックふじの宮(静岡県富士宮市、鈴木博明社長)は廃棄物中間処理施設に、廃棄物自動投入装置を新たに導入した。廃棄物を専用の箱の中に入れ、炉に自動投入する装置で、廃棄物の焼却処理をより安全にするためのもの。 ◇2008NEW環境展・大阪会場特集号 203社・団体・631小間規模で開催／アジアに向けた最新技術一同に 『地球温暖化防止テクノステージ』も同時 ＞＞WEB情報はこちらから 第14回目を迎える「2008NEW環境展・大阪会場」は、9月18日(木)から20日(土)までの3日間、「守ろう地球・創ろう共生社会」のメインテーマのもと「KANSAI発・持続可能な地球環境に向けて」と銘打ち、インテックス大阪(大阪市住之江区)2、3号館、屋外会場で開催となった。動員計画も約6万人を予定し、西日本とアジアに向けた環境対策とビジネスを象徴する展示会となった。出展者数は、203社・631小間。今回の特色としては、洞爺湖サミットが開催されて追い風となった『地球温暖化防止テクノステージ』が京都府・京都市、京(みやこ)エコロジーセンターの後援を受けて、屋上緑化や省エネ工法などの出展が決まった。 ■後援団体からのメッセージ 12面 ■特別企画＆併催記念セミナーの紹介 13-15面 ■橋下徹知事メッセージと大阪府下の環境対策 16-17面 ■関西の環境ビジネスの状況 18-23面 ■会場案内図 25-26面 ■出品案内 27-45面 9月15日号ダイジェストニュース ◇廃棄物処理法見直し検討へ 中環審専門委員会が始動／97年改正項目など幅広く まずは課題を洗い出し 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会の第1回会合が9月9日、東京都内で開催された。廃棄物処理法の見直し検討を目的とするもので、今年3月に閣議決定された第2次循環型社会形成推進基本計画に対応して施策体系を充実・強化するとともに、1997年の改正法の附則に基づく検討他を幅広く議論する。2000年と03年、04年、05年、06年の累次の改正法の附則に基づく検討も今後順次行われる予定。12月中をめどに中間的な報告、今年度内に報告書取りまとめを目指し、今後1カ月に1、2回程度審議される。 ◇容リ原料の人工木材製造工場完成 「エコウッド製品」販売へ - サンクス - 容器包装プラスチックのマテリアルリサイクルを進めるサンクス(福岡県田川市、中村泰三社長)は、プラスチック成型の専門会社九州エコテック(福岡県大任町)を設立し、木粉と再生ペレットを混合した人工木材の製造工場を完成させた。 ◇未利用材などを積極利用 石炭代替燃料、路盤材に／木材事業の多角化も視野 - イワクラ - 建材製造業のイワクラ(北海道苫小牧市)は、木材リサイクルの多角化を進めている。(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受けて今年6月、木質チップと微粉炭を混ぜた石炭代替燃料の開発に着手。北海道の補助を受けて木くずボイラの焼却灰を造粒した骨材・路盤材の開発も行う。昨年4月には、間伐材や樹皮、製材時の端材を利用した木質ペレットの販売を始めた。 ◇エコフィード事業を開始 給食残さ60tを飼料化 - 西尾興産 - 西尾興産(広島県呉市、西尾辰美社長)は、呉市内の小学校30校で発生した給食残さを飼料原料に活用するエコフィード事業を開始した。年間約60トンを飼料化し、畜産農家に出荷する予定。呉市教育委員会の協力を得て、各校の分別方法を徹底するなど環境教育の推進を目指す。 ◇積替保管の許可取得へ 海外でのプラ事業拡大 - アサヒコーポレーション - アサヒコーポレーション(大阪市、太田裕史社長)は、大阪市から9月中旬に積替保管免許を取得する見込みだ。すでに、8月18日に産業廃棄物処分業項目(中間処理)の追加更新も行っており、廃プラ処理事業を中心に事業を加速させる方針。 ◇「平成20年度地域における容器包装廃棄物3R推進モデル事業」の募集結果について 排出抑制、再使用の事業を優先採択 - 環境省 - 環境省は、容器包装廃棄物の3R(排出抑制:Reduce、再使用:Reuse、再生利用:Recycle)に関する地域の各主体の連携によるトップランナー的な取組について、その効果を検証し発信することで、全国的な取組を推進することを目的として、2006年度から「地域における容器包装廃棄物3R推進モデル事業」を実施しており、本年度は7月1日(火)-8月15日(金)まで公募を行った。 ◇混廃の粗選別機を発売 床選別の手間が不要に／手選別の前段階に設置 - テクノシステム - テクノシステム(本社・神奈川県平塚市、大木杜夫社長)は建設系の混合廃棄物などを手選別ラインの前で粗選別する「スーパーセパレーター」を開発、販売を開始した。混合廃棄物中の大きいものと小さいものを分ける。人手をかけた床選別の手間を省き、危険を回避するもので、時間や労力、人件費がかからなくなる。 ◇CO2削減量の試算ソフト 住宅など建築物の省エネ化に期待 - パナホーム - 太陽光発電システムの導入やリサイクル建材の開発など、「エコライフ住宅」を手掛けてきたパナホームは、CO2の排出削減量や光熱費、水道費などが試算できる住宅向けの環境性能シミュレーションソフトを開発した。 ◇プロバイダー9社で発足 排出権購入、業界も注目 - カーボンオフセット協会 - 国内の健全な市場発展と信頼性のあるカーボンオフセット普及促進のためプロバイダー9社が集まり、カーボンオフセット協会(COA、会長・井手敏和ジーコンシャス社長)が9月2日、発足した。 9月22日号ダイジェストニュース ◇RPF成形機をリニューアル 月産1000t達成へ営業強化 - 松崎商事 - 松崎商事(東京・板橋、松崎久美子社長)は、岸和田S・R事業所(大阪府岸和田市)で取り組んできたRPF製造の営業体制を強化、月産1000トンの早期達成を目指す。施設的にも、成形機2台の内1台をメンテナンス性の高いタイプのものに入れ替え、生産効率の向上を図る。 ◇機密文書の処理倍増へ 専用施設で加水処理 - 旭光商運 - 旭光商運(千葉県松戸市)は、市原事業所で運営している機密文書処理専用施設の稼働率の倍増を目指す。搬入物を箱ごと破砕し、加水した紙をすりつぶし固形化する独自の処理で、機密性を確保するシステムで、セキュリティの高さと環境配慮の両面から、排出事業者へアピールを図っていく。 ◇バイオマスボイラー稼働 木くず、樹皮／年間1.8万t燃料に - 会津大建工業 - 大建工業の連結子会社で木質繊維板を製造する会津大建工業(福島県会津若松市)は、木くずチップ年間1万8000トンを燃料にするバイオマスボイラーを本格稼働した。設備投資額は6億円。燃料は全量を購入する。 ◇1日100t体制視野に 野菜の直納70％を目標 - 農事組合法人　農業資源活用生産組合 - 農事組合法人　農業資源活用生産組合(千葉県銚子市、椎名正隆代表)は、牛ふんや食品残さなどを原料にたい肥化を行っている事業について、将来1日当たり100トンの処理体制を視野に運営を行う。同組合は、市内の畜産農家12件からなる組合で、飼育する肉牛の牛ふんと社員食堂などから排出される食品残さ、芝、せん定枝などを混合し、たい肥を生産している。 ◇カレット製造増産 廃蛍光管の処理強化へ - ジェイ・エム・アール - ダイソー(大阪市)関連会社で蛍光管処理を手掛けるジェイ・エム・アール(兵庫県尼崎市、阿部哲生社長)は、企業や事業者を中心に年間約600トンを処理しており、環境ISOを取得している企業などから契約数を伸ばしている。 ◇未利用資源活用で地域活性化 第11回バイオマス・ニッポン総合戦略推進アドバイザリーグループ会合資料(抜粋) - 17市町村新たに発表 - 内閣府や総務省、文部科学省など7府省庁などで構成される「第11回バイオマス・ニッポン総合戦略推進アドバイザリーグループ会合」が、9月9日に金融庁共用第1会議室で開催された。2008年7月末現在で、バイオマスタウン構想を今年度新たに公表した市町村は、17市町村となり、計153となった。 ◇廃液・排水を高効率乾燥 スプレードライヤ式の新型機／低濃度物も乾燥、粉体化 - 大川原化工機 - 産業用乾燥機・環境機器などを手掛ける大川原化工機(本社・横浜市、大川原正明社長)は、環境規制物質などを含む低濃度の廃液・排水までを乾燥、粉体化できる新型の「廃液・排水処理装置」を開発、8月から販売を開始した。 ◇国内の排出量取引制度 年間5万4000tを運用 - 環境省 - 環境省は、2006年度から開始した自主参加型の国内排出量取引制度の排出削減実績と取引結果がまとまったとして9月9日、その結果を公表した。参加61社による取引件数の合計は51件、取引量は5万4643トン‐CO2。平均取引単価は1トン当たり、概ね1250円で推移した。 ◇欠格要件該当の危険性も 安全衛生研修会を開催／協会の自立した取組促す - (社)全国産業廃棄物連合会 - (社)全国産業廃棄物連合会(國中賢吉会長)は9月12日、安全衛生促進研修会を開催、趣旨の説明に立った連合会安全衛生委員会・梅田佳暉委員長は、「事故により業務上過失致死が経営者に問われると、欠格要件にも該当し、あらゆる意味で社会の迷惑に問われる」として安全衛生管理の重要性を訴え、都道府県協会が自立した活動ができる体制を構築するよう呼びかけた。 9月29日号ダイジェストニュース ◇対総売上で4.8%達成 エネルギー消費他社の1/3／総合的な取り組みで効果 - 石坂産業 - 建設系の総合中間処理施設を全天候型に完全リニューアルした石坂産業(埼玉県三芳町、畝本典子社長)は、中間処理に軸足を置いた同社事業のエネルギー消費の原単位が、同業他社の約3分の1に抑えられていることを明らかにした。プラント改造に併せて施設の省電力や新エネルギーの導入、重機・車両の省エネなどをすすめてきた成果が現れた。(財)省エネルギーセンターが実施した同社工場の診断書によると、年間総売り上げに占めるエネルギー費の割合(原単位)は約4.8%と同業他社の平均値12.8%(同センター提供値)を8ポイントも下回っている。 ◇環境への投資を強化 太陽光発電など導入へ - ハイグレード21 - 古紙問屋のハイグレード21(さいたま市北区、田中陽光社長)は、今年度中にベーラーを1機増設して受け入れ増強体制を整えるほか、環境への取り組みを強化し、CO2削減に向けた投資として来年度には工場に太陽発電システムを導入する計画だ。 ◇アスベストを溶融無害化 大林組、タケエイ新会社／環境大臣認定で施設建設 大林組とタケエイ(東京・港、三本守社長)は共同で、アスベスト廃棄物や清掃工場などから排出される焼却灰の溶融無害化処理の事業化に向け、合弁会社エコプラント(東京・港、社長・汐川孝大林組執行役員)を設立する。施設は無害化処理認定制度による環境大臣認定を受けて建設される。またタケエイは10月1日付で、環境保全(青森県平川市、角田浩一社長)の発行済み全株式を取得して完全子会社化。規制や対策強化により排出量の増加が見込まれるアスベスト、ダイオキシン類、土壌汚染といった分野への事業拡大を図るため調査・分析事業を内製化する。 ◇新たい肥化工場着工へ 産廃・一廃日量12t処理 - 横浜環境保全 - 横浜環境保全(横浜市、高橋良一社長)は、来春の稼働を目指し、金沢営業所の敷地内に新たな産業廃棄物と一般廃棄物の処理工場建設に着手している。 ◇タイヤチップ月間4000t扱い 川崎港からの船積み事業で／納入先のオーダーに応じて - 村山商店 - 村山商店(本社・川崎市、木元業人社長)は港湾運送事業として、積み替え保管を含む産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しており、廃タイヤチップも年間約4万8000トンを船積みしている。 ◇自動車リサイクル制度を巡る背景の変化 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会第13回合同会議資料(一部抜粋) ◇小型の多目的選別機発売 移動・固定で高効率処理 - 岡野興産 - 岡野興産(茨城県稲敷市、岡野克己社長)は、小型の多目的選別機「OPT-1000選利眼」を発売した。2トン車にも搭載できる移動・固定式両用の装置で、発生現場での選別作業を容易にした。 ◇ヒートアイランド対策技術を募集 反射塗料などを対象に - 環境省 - 環境省は、今年度実施する「環境技術実証事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野の実証機関として、(財)建材試験センター、大阪府、(財)日本塗料検査協会の3団体を選定したと発表した。併せて、これら実証機関で10月10日まで、実証対象技術の募集を行う。 ◇リサイクル業者情報を提供 HP掲載・登録企業を募集／産業廃棄物税事業の一環で - 宮城県 - 宮城県(環境生活部資源循環推進課普及促進班)は、産業廃棄物の3R(発生抑制・再使用・再生利用)を推進するために、リサイクルなどに携わる事業者の情報をホームページなどを通じて排出事業者に提供する「リサイクル等事業者情報提供事業(サイト名「リサイクルのススメ」」を実施することになった。 バックナンバーに戻る