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11月3日号ダイジェストニュース
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◇収運許可の一本化要望
全産連が課題を提示
- 中環審・専門委員会 -
中央環境審議会廃棄物リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会(田中勝委員長)は10月27日、第3回会合を都内で開催し、宮城県、(社)全国産業廃棄物連合会、(社)日本経済団体連合会へのヒアリングを行った。この中で全産連は(1)業許可の広域化(2)欠格要件・義務的許可取消の見直し(3)地方ルールの合理化などを要望。
◇廃プラ利用者の視点
国内利用ルート確保急ぐ／アジア諸国の受け皿探す
日本から中国への廃プラ輸出が急に止まったことで、日本国内で発生している廃プラは多様な動きを見せてきた。廃プラを再生原料に加工する日本の事業者は、日本国内利用のルート確保を急いでいる。中国以外のアジア諸国の受け皿を探究している業者もある。急激な変化に対応しようとする事業者の動きを追った。
◇木質バイオマス利活用施設建設へ
2010年4月操業開始へ
- ジュオン -
環境機器の開発や製造などを手掛けるジュオン(広島市、西本徹郎社長)は、農林水産省の地域バイオマス活用利用交付金を活用し、広島県庄原市内の工業団地に、木質バイオマス利活用プラントを建設することを明らかにした。
◇プラを20種類に分別
OA機器リサイクルで
- 丸運 -
丸運(東京・港、松井均社長)は、産業廃棄物収集運搬業・中間処理業許可を取得しており、収運から処理までを手掛けている。同社の中間処理工場「城南島リサイクルセンター」(東京・太田)ではISO14001の認定を受け、付加価値の高い資源化を目指し、使用済みOA機器などの鉄・非鉄の分別のほか、特にプラスチックについてはPP、PS、ABSなど20種類余りの分別を行っている。
◇PET再生工場、設備増設
シート・ペレット製造ライン導入
- ウツミリサイクルシステムズ -
ウツミリサイクルシステムズ(大阪市、内海正顕社長)は、廃PETボトル由来の原料をシートなどに再生するりんくう工場(大阪府泉南市)に、シート製造ラインとペレット化ラインを増設した。
◇手選徹底でリサイクル率向上目指す
稼働2年で実績伸ばす
- ツチダ開発 -
建物解体および産業業廃棄物中間処理など手掛けるツチダ開発(滋賀県東近江市、土田安子社長)の再生利用施設、「エコの駅ツチダ(滋賀県近江八幡市)」が本格稼働より2年が経過、石膏ボードや木くず、コンクリートがらなどといった主要処理品目の受入れ量を安定的に確保、堅調に実績を積んでいる。
◇家電・電機をリサイクル
山東省臨沂市の企業で／回収処理書も発行
臨沂市税関の廃棄家電、電子製品が、青島新天地廃棄家電と電子製回収処理有限会社の倉庫に回収された。臨沂市で唯一、廃棄家電と電子製品の回収処理資格を持ち、近日、開業することとなった。
◇跡地利用の提案を募集
県境の大規模産廃不法投棄撤去跡
- 青森県・県境不投現場原状回復対策推進協議会 -
青森県の県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会(会長＝古市徹北海道大学大学院教授)は、同県田子町と岩手県二戸市に跨る日本最大規模の産業廃棄物不法投棄事案の原状回復後の現場の跡地利用や教訓、経験、知恵、技術の継承・発信について、全国からの提案を募集することとなった。
◇東西の産廃焼却炉動向
大型化と専門化、地域密着／再資源化不向き物対象か
◇2008NEW環境展・福岡会場特集号 >>WEB情報はこちらから
11月13日(木)〜15日(土)マリンメッセ福岡で
10周年記念開催146社・団体、443小間で
広がる 九州環境ビジネス／アジアの拠点から全国へ発信
日報アイ・ビーは、福岡市、(財)福岡コンベンションセンターと協催で、11月13日(木)から15日(土)までの3日間、マリンメッセ福岡(福岡市博多区沖浜町7-1)で「2008NEW環境展・福岡会場」を開催する。テーマは「守ろう地球・創ろう共生社会」。福岡・九州が抱える環境問題を克服するための技術やサービスなど、146社・団体、443小間が集う。福岡での開催は1998年以来通算6回目。10周年の記念開催として、地球温暖化防止技術コーナーをはじめとする4つの特設コーナーを設けるほか、併催事業のシンポジウム「アジア循環マーケットin九州〜レアメタルなど再生資源の動向は?」を行う。会期期中3万人の来場を予定している。
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■開催案内・メッセージ |
11-12面 |
■データで見る九州経済と環境市場 |
13面 |
■九州特集〜大牟田エコタウンと再資源化施設〜 |
15-16面 |
■九州特集〜バイオマスタウン〜 |
17-19面 |
■出品案内 |
20-25面 |
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11月10日号ダイジェストニュース
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◇大型処理施設が本格稼働
日量276tの固形燃料化も／選別やタイヤ燃料化
- リサイナック -
リサイナック(名古屋市中区、坪内克己社長)は、建設系の廃棄物や混合物などを資源化する選別施設や破砕、圧縮梱包を始め、廃タイヤをチップ化する製造ライン、RPF製造などを設置した大型の中間処理施設(三重県川越町)を完成し、本格的に受け入れを開始した。
◇廃プラの貿易統計
累計119万t8%増だが／10月以降は急激下落に
財務省の貿易統計で、2008年9月の廃プラ輸出の結果が出た。9月までの輸出量は、119万44トンで、対前年の1-9月累計で、9万5138トン増の8%アップとなった。価額(FOB価格・輸出港本船積込渡値段)は、657億1966万円で、対前年で96億8104万円増(15%増)を記した。
◇牛ふんとヨーグルト
良質の新たい肥を実用化／カッセーチップも使用
- ラナシステム -
ラナシステム(岩手県奥州市、南部智成社長)は廃牛乳を乳酸発酵させたヨーグルト、活性微生物群の液と天然木の廃材チップを混練・養生して得られるカッセーチップ、地元の前沢牛の成育で発生する牛ふんなどを用いた和牛たい肥「ゲンちゃん」を11月から本格販売した。
◇超硬工具リサイクルを開始
顧客から有価で買取
- 大阪工機 -
切削工具・環境機器などの製造、販売を手掛ける大阪工機(大阪市、柳川重昌社長)は、10月から顧客を対象に、超硬製ドリルや刃物などの使用済み品を回収し、リサイクルを行うシステムを開始した。
◇PET・容リプラ伸長
市町村分別・再商品化実績
- 環境省 -
環境省は10月28日、2007年度容器包装リサイクル法対象品目の市町村分別収集・再商品化実績を公表、年間でプラスチック製容器包装(容リプラ)は分別収集量64万4097トン、再商品化量61万6983トンでともに前年度比1.06倍、全市町村に対する分別収集実施率は4.3ポイント上昇して71.8%に達した。
◇混廃の選別精度を向上
中間処理リニューアル
- 東明興業 -
東明興業(東京・練馬、伊勢文雄社長)は埼玉県所沢市内の同社中間処理施設をリニューアルした。これまでに屋外保管場の屋根かけや緑地整備、作業場の鉄板敷設などの改善工事を重ねてきたが、新たに混合廃棄物の選別ラインを改造し施設の再整備をひとまず終えた。
◇排ガス処理工程を制御
レーザガス分析計を発売
- 京都電子工業 -
京都電子工業(本社・京都市、勝木謙三社長)は、半導体レーザを光源に使用した連続ガス分析計「KLA-1」を開発、販売を開始した。
◇自己産廃保管を規制
土砂埋立ても要許可に
- 和歌山県 -
和歌山県は、産業廃棄物の保管や土砂埋め立てなどを規制する「産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例」を制定、2009年4月1日から施行する。廃棄物処理法上、事業者が自ら排出した産業廃棄物を保管する場合、許可および届出の必要がなく不適正な取り扱いが目立っていた、自らが排出した産業廃棄物の一時的な保管に対し、知事への届出を義務付けた。
◇インタビュー 実績と住民信頼が力に
大平興産会長 山上毅氏に聞く／処分場2年2カ月ぶり再開
大平興産(本社・東京、山上毅会長)の同社大塚山第3処分場(千葉県富津市)が10月10日、埋立容量の変更に伴う許可を取得し営業を再開した。第2処分場観測井で高濃度の塩化物イオンと高い電気伝導率が検出されたことを受け、千葉県の勧告を受けて処分場への搬入を停止してから、同社処分場で搬入が行われるのは2年2カ月ぶりとなる。これまでの経緯と今後の事業の展望について、山上毅会長に話を聞いた。
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11月17日号ダイジェストニュース
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◇買取継続し中国工場増設
プラリサイクル体制強化
- 大明貿易 -
大明貿易(本社・東京、齋藤秀明社長)は、廃プラスチックの買い取り・マテリアルリサイクル事業(現状取扱量月間1500トン)を継続するとともに、中国・大連に自社工場を2カ所新設し、安心安全で透明性のある再生事業を拡大強化することになった。
◇バージン相場が下落
再生原料利用を圧迫／廃PET落札価格崩れる
樹脂原料のバージン相場が下がり、再生原料を圧迫している。特に、中国には海外から廉価の樹脂原料が次々に輸入され、PET原料の1次的なスポット価格が80円/キロをつけた。台湾の化学メーカーも在庫処分で、日本に、90-95円/キロでPETのバージン原料を売却したケースも生まれた。
◇樹皮など年間2万t混焼
七尾大田発電所で導入
- 北陸電力 -
北陸電力は2010年9月をめどに、七尾大田火力発電所2号機で木質バイオマス混焼発電を導入する。製材所で発生する樹皮や木くずを年間2万トン程度使用する計画。25ミリ程度に破砕されたものを有価で購入して石炭と混焼する。
◇磁選かけ純度99.9%に
プラスチックリサイクルで
- タカプラリサイクルコーポレーション -
タカプラリサイクルコーポレーション(栃木県那須町、高橋玄策社長)は、廃遊技機や廃家電などから出るメッキ塗装のプラスチックを微粉砕にし、磁力で剥離する磁力選別機(処理能力300キロ/時)を導入し、8月末から実験を開始した。11月には同機で処理された廃プラスチックを99.9%まで純度を上げて実稼働に入る。
◇資源物受託事業を拡大
PETボトルは42%増
- 藤野興業 -
資源物の中間処理を手掛ける藤野興業(大阪府富田林市)は、2008年度の処理実績が、PETボトル600トン、その他プラスチック800トン、缶・びん2200トンに達する見込みとなった。04年度実績と比較し、PETボトルは42%増、その他プラは50%増となった。
◇M&Aで競争力高める
グループ売上38億円へ
- アトムス -
一廃・産廃収集運搬業のアトムス(本社：長野県上田市、木原徳用社長)は今年7月、採石業の群信産業(群馬県安中市)とそのグループ会社でコンクリート塊などの破砕を行う柴田石材(同)を完全子会社化した。同社はこれまでに混合廃棄物、木くずの再資源化を行う企業をグループ化。広域的な物流網とリサイクル事業との相乗効果で、今期は連結売上38億円を目標に掲げる。
◇廃プラを油とコークスに分解
資源化装置を開発
- エコノインダストリー -
エコノインダストリー(広島県呉市)は廃プラスチックを混合油とコークス(炭素還元材)に分解する装置を開発した。同装置は、低温域(約250度C)で分解する省エネ型のシステム。廃プラ投入からオイル・コークスの取り出しまで自動で行い、連続運転ができる。
◇浸出水調整池補強で工事案
10年5月完成を目指す
- エコクリーンプラザみやざき -
宮崎市大瀬町の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の浸出水調整池破損問題で、施設を管理する(財)宮崎県環境整備公社(田中義信理事長)は11月5日、評議員会を開き、調整池の補修工事を来年2月に着手する方針を明らかにした。
◇安定型見直しを要望
全国廃棄物関係課長会で／国は安定型物以外の測定法示唆
全国環境衛生・廃棄物関係課長会の廃棄物部会が10月28日、さいたま市内で開かれ、都道府県政令市の廃棄物担当課長が安定型処分場の見直しなど国への要望事項を議論した。安定型処分場の見直しを提案したのは九州ブロックの各県で、「安定型5品目の中で有機物などの付着の可能性が高いものを安定型品目から除外する」「安定型5品目以外の混入を現場で確認できる手法を確立する」「現場での安定型5品目以外の混入阻止に係る実践的な方法が確立できなければ、構造基準を見直す」ことが要望事項としてあげられた。
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11月24日号ダイジェストニュース
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◇汚泥固化施設が本格稼働
処理能力400t/日
- 三重中央開発 -
大栄環境グループ(本部/神戸市東灘区)の三重中央開発(三重県伊賀市、金子文雄社長)は、総事業費約5億円を投じ、「汚泥固化施設」を完成、本格稼働に入った。
◇エコマグカップの販売が好調
PETボトルを再生利用
- 松田商店 -
資源リサイクル事業を手掛ける松田商店(和歌山市、松田美代子社長)は、PETボトルリサイクル製品「エコマグカップ」の販売実績が好調に推移。和歌山県内の近鉄百貨店、東急ハンズ、生協などを通じて年間6000個以上を販売している。
◇食品のRループ拡大へ
地元スーパー、農家と協働
- ロイヤルアイゼン -
事業系一廃を中心とした、たい肥化事業を推進するロイヤルアイゼン(愛媛県松山市、金善雄社長)は、スーパーマーケットチェーンを展開するフジ(愛媛県松山市)と連携したリサイクルループを構築、2008年度はタマネギ10トンを生産および出荷、販売の成果を得た。
◇ぱちんこ処理事業の環境対応
台の木材使用率削減／貨物運搬も増加傾向
- ユーコーリプロ -
遊技機リサイクル業者大手のユーコーリプロ(福岡市、金海龍海社長)は、資源循環のための技術向上に努めている。同社は、従来からのISO14001に加え、今年3月にISO9001も取得し、リユースへの展開によるリサイクル効率の向上に力を入れている。
◇ISO27001を取得
情報漏えい防止に注力
- 大本紙料 -
古紙問屋の大本紙料(神戸市東灘区)は、機密文書リサイクル事業において情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得した。情報漏えい防止への体制を強化し、事業拡大を図る。
◇バイオマスガス化設備
岐阜・可児工場で稼働
- 大王製紙 -
大王製紙は11月17日、可児工場(岐阜県可児市)で建設を進めてきたアップドラフト式ガス化炉によるバイオマスガス化設備が完成し、11月から本格稼働したことを明らかにした。設備投資額は14憶円を投じた。建設廃材、林地残材などを主原料に1日当たり100トン、年間2万4000トンを使用する。
◇バイオマスから液体燃料
高温還元熱分解装置を提案
- 白磁社 -
白磁社(横浜市)は、バイオマスを1050度Cのガス化炉で一酸化炭素と水素に分子レベルまで分解し、触媒を用いたFT合成技術で灯油相当の液体燃料を生成する高温還元熱化学分解装置を開発した。構造がシンプルで小型化でき、経済性に優れた装置として廃棄物処理業者や自治体、畜産経営者などに提案していく。
◇航空写真で不法投棄監視
不審な4500カ所を発見
- 愛知県豊田市 -
豊田市は本年度から、航空写真を利用した廃棄物の不適正処理監視に乗り出した。10月末までに、不法投棄などが疑われる約4500カ所をリストアップ。現地調査や指導を行い、効果を上げている。
◇内蒙古の植林事業で提携
CO2、初年度は90t削減
- 興栄商事／カーボンフリーコンサルティング -
カーボンオフセットプロバイダーで廃棄物処理・リサイクル分野でも実績を重ねるカーボンフリーコンサルティング(以下カーボン社、横浜市中区、中西武志社長)は、興栄商事(横浜市都筑区、岩本守社長)と二酸化炭素の吸収を担う植林事業で提携した。
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