循環経済新聞・バックナンバー“2009年2月度”
2月2日号ダイジェストニュース
◇年度内めどに提言まとめ
環境省の「最終処分場に係る基準のあり方検討委員会」(座長＝井上雄三国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター副センター長)は1月23日、東京都内で2008年度の第2回会合を開き、03年から04年に行われた検討会での課題の整理と欧米の処分場の制度・実態の調査結果、今年1月から開始された実稼働中の安定型処分場での搬入物実態調査の途中経過などについて議論した。 ◇廃プラ中間処理事業が軌道に
昨年4月に白山事業所(石川県白山市)を開設した環境開発(金沢市)は、同事業所で行う廃プラスチックの中間処理事業(圧縮)で、稼働率50%まで受け入れ量を伸ばした。 ◇一廃許可で受入拡大へ
有機肥料製造業のエンザ(東京・中野、池田久夫社長)は、群馬県吾妻町のたい肥工場で、昨年末までに一般廃棄物処理施設の設置許可と一廃処分業の許可を取得し、生ごみ処理機の生成物を一廃として受け入れる体制を整えた。 ◇特管産廃などを適正処理
オイルケミカルサービス(山形県庄内町、小竹興彦社長)は、化学系などの産業廃棄物・特別管理産業廃棄物について、1日当たり処理能力46トンのロータリーキルン式焼却炉などで適正処理している。 ◇落札単価は1143円
(財)日本容器包装リサイクル協会(容リ協)は1月23日、PETボトル期中追加入札分の落札結果を公表、落札単価の加重平均値は1143円で年度初の落札単価4万5118円から大幅に下回り、2005年以来の逆有償になった。 ◇地域密着経営で堅調集荷
廃石膏ボードをはじめ木くずや廃プラスチック類のリサイクルなどを手掛ける中部リサイクル資材(岐阜県高山市、垣内慎太郎社長)は、市内を中心とした地域密着型の経営を推進、集荷体制を整え安定的な量を確保し事業展開を図る。 ◇ニッケルめっき廃水資源化
上海光産業研究院有限会社が開発した「ニッケルめっき廃水資源化技術」は、ニッケルめっき廃水に含まれる90%以上のニッケルを回収できる。GPRSネットワークを通じて、オペレーション現場である設備運行状況を監視することができる。 ◇産廃排出量3.2%減
山口県は2004年に導入した県産業廃棄物税の効果を検証、公表した。これによると、07年度の推計値は税導入前の03年度と比較し、県内の産業廃棄物の排出量が3.2%減少。一方、再生利用量は4.4%増加した。 ◇公益法人として活動強化
(社)神奈川県産業廃棄物協会は1月21日、パンパシフィックホテル横浜ベイホテル東急で設立20周年記念式典と新年賀詞交歓会を開催した。水口信雄会長は「県内の産業廃棄物関係10団体で設立して20年目になる。設立当初の会員は少なくなったが、新たな会員が増えた。今後も行政の指導を受けながら、一つひとつ壁を乗り越えて進んでいきたい」と述べた。
2月9日号ダイジェストニュース
◇成田最終処分場が開業
タケエイ(東京・港、三本守社長)が建設を進めてきた安定型処分場「成田最終処分場」(千葉県成田市)が2月2日、開業した。総工費は12憶円強を投じた。埋立容量は41万8900立方メートル。安定5品目を受け入れ、供用期間は7-8年を見込んでいる。 ◇ストレッチフィルムを生産
大明貿易(本社・東京、齋藤秀明社長)は、日本の排出事業者から買い取ったプラスチックスクラップを原料の一部として、中国(大連)の合弁提携工場で高品質のストレッチフィルム製品に加工することに成功、4月から同製品を日本で販売することになった。 ◇食リ法 登録再生利用事業者
改正食品リサイクル法の施行から1年が経過した。4月には、創設・義務化された食品関連事業者の定期報告が始まる予定だ。これにより食品廃棄物の発生量や食品循環資源の再生利用の状況が明らかになり、一層の対策推進につながるものと期待されている。本紙は今回、再生利用の要になる登録再生利用事業者全141社(2008年11月4日現在)を対象に、再生利用事業計画などに関するアンケート調査を実施、一廃許可を取得している登録事業者が約半数に達していることが分かった。受託件数については、回答を得た93社のうち61件が「変わらない」と答えており、現状の課題も明らかになった。本紙調査と農水省の「登録再生利用事業者一覧表」を基に、その結果を報告する。 ◇廃タイヤ破砕ライン増設
国分商会(埼玉県熊谷市、椎名仁郎社長)は昨年10月、廃タイヤリサイクルを行う第2工場の破砕ラインを増設した。2008年5月に稼働したラインと合わせて、日量288トンの破砕施設に強化した。 ◇価格変更など理解求める
日本再生資源事業協同組合連合会(東京・千代田、紺野武郎理事長、日資連)は1月23日、古紙・アルミ缶などの再生資源続落と在庫急増について、市民や行政などに理解を求める文書を公表した。再生資源の価格暴落に関して、集団回収や行政回収にも影響が現れているため、取引価格の時価変更などについて協力を呼びかけるもの。現状を理解してもらい、まずゼロ円での引き取りに移行し、個別に価格交渉に入りたい考え。 ◇廃石膏ボードリサイクル施設本格稼働
産業廃棄物の収運業や一般・産業廃棄物などの処理を手掛ける太陽産商(和歌山市、金田実社長)は、2009年1月から廃石膏ボードリサイクルのリサイクルを開始、施設の本格稼働に入った。初年度は、月平均200-300立方メートルの廃石膏ボードの確保を目指し、営業を強化する。 ◇廃プラ粉砕洗浄脱水ライン
新南(本社・東京、斉藤恭平社長)は新たに、使用済みのトレーなど食品容器や軟質フィルムなど廃プラスチックの粉砕洗浄脱水ラインを開発、第1号機が評価を得たことを受け、本格的な販売に乗り出すことになった。 ◇廃タイヤ約4万本撤去
和歌山県すさみ町内に放置された廃タイヤ約4万本の撤去作業が1月10日、始まった。撤去作業は県内で廃タイヤのリサイクルを手掛ける(有)大榮産業(和歌山市)が行う。2008年度末までに完全撤去を目指す。 ◇食品リサイクル法
循環経済新聞では登録再生利用事業者に認定されている141社(2008年11月4日現在)を対象に再生利用事業計画などに関するアンケート調査を実施、93社から回答を得た。
農水省の「登録再生利用事業者一覧表」をみると、肥料化98件/飼料化39件/メタン化8件/油脂化14件/油脂製品化2件/炭化1件となっており、全国の受け入れ体制は整いつつある。農林水産省発表の「登録再生利用事業者一覧表」を基に「処理能力」や「処理品目」、「営業エリア」などの項目を加え、取りまとめ紹介する。 ◇漂着ごみ、バイオマスで意見
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会は1月30日、東京都内で第46回会合を開き、廃棄物処理法の見直し検討作業など廃棄物処理政策の進捗状況の確認、2次に渡る補正予算と2009年度予算の概要、日本版グリーン・ニュー・ディール(緑の経済と社会の変革)への意見募集、建設リサイクル法見直しのとりまとめなどについて議論した。
2月16日号ダイジェストニュース
◇脱水処理施設が本格稼働
大手事業所や公共機関から発生する産業廃棄物の収集運搬事業で実績をもつ、エコマネジメント(和歌山市、阪口昌子社長)は、有機性汚泥をメインで受け入れる脱水処理施設を新たに導入、中間処理事業を開始した。 ◇フラフ製造量を増産
産廃・一廃の収集運搬、中間処理、リサイクル、最終処分などを総合的に手掛ける塵芥センター(香川県高松市、平尾範明社長)は、製紙メーカーに供給しているフラフの製造量を月間110トンから同300トンまで増産する。 ◇食品廃棄物・バイオマス再資源化特集
1990年代から2000年代半ばまでのリサイクルは法制度・行政・民間の取り組みのそれぞれで、廃棄物対策の一環として行われてきた。大量に排出される廃棄物をただ処理・処分するのではなく、資源や燃料に回せるものはできるだけ利用していこうという見方だ。食品、容器包装、建設など各種リサイクル法もその観点で制定され、排出事業者や処理業者に3Rという新たな秩序を育んでもらう点で一定の成果を挙げてきた。 ◇愛知作業所が稼働開始
昭和電線ケーブルシステムの子会社で電線・ケーブルリサイクルを手掛ける昭和リサイクル(本社・神奈川県相模原市、城島敬社長)は、今年1月に三重県いなべ市にあった三重作業所を、新たに愛知作業所(愛知県豊川市)に移転し、現在は相模原と仙台、愛知の3作業所合わせて月量1000トンの廃電線処理を行っている。 ◇古紙ベーラー新規導入
古紙問屋の西川(大阪市東淀川区、西川滋夫社長)は昨年、18年間使用してきた本社工場の古紙ベーラーを入れ替えた。以前の40馬力から150馬力へと大幅に処理能力をアップさせ、事業拡大の弾みとする考え。 ◇新工場が都内に竣工
ユーワ(本社・埼玉県所沢市、徳原昭子社長)は、東京都内で建設を進めてきた屋内型中間処理施設「新木場エコロジーセンター」(東京・江東)が完成し、本格稼働に入った。2009年度からは「彩の国資源循環工場」(埼玉県寄居町)にある埼玉環境テック(同)を事業継承することも発表。建設廃棄物の破砕・機械選別ラインを備える所沢工場(所沢市)を合わせ、3工場体制で収集運搬の効率化、処理の一元化を目指す。 ◇使用済み紙おむつを滅菌・減容
アースバイオテクノロジー(大阪市東淀川区、中村徹社長)は1月、大王製紙のグループ企業であるダイオーエンジニアリング(愛媛県)と共同開発した使用済み紙おむつ処理装置「Diaper Eco(ダイアパーエコ)」を発売した。 ◇2009年度中に技術選考
土庄町豊島の産業廃棄物処理事業について、県と住民が協議する豊島産廃廃棄物処理協議会が1月25日、高松市内で行われた。新たな処理方法として検討中の産廃直下土壌の水洗浄処理について、県は2009年度中に処理方式など技術的な絞り込みを行うとしている。 ◇インタビュー 今後のカーボンオフセットのあり方について
2008年頃から産業廃棄物処理業界で、カーボン・オフセットの導入事例が目立ち始めた。事業活動や生活で避けられない温室効果ガスの排出を他の削減活動に投資することで相殺するもので、海外での植林や、水力発電などに投資するCDM(クリーン開発メカニズム)などがオフセットの対象になる。排出事業者に代わって廃棄物の適正処理を遂行する廃棄物処理業は、環境産業のなかでも数少ない許可制として廃棄物処理法に位置付けられている。特に産業廃棄物は圧倒的に民間企業が排出元になる割合が高く、環境問題など社会貢献も自主的に対処する必要性が高い。
今のところ、導入事例は先進的と言える段階だが、環境マネジメントシステム(ISO14001やエコアクション)のように、短期間で一般的な取り組みとして浸透していく可能性がある。09年から10年にかけては、導入事例がさらに増えそうで、オフセット自体への理解やアプローチの方法、導入ポイント、排出事業者や一般庶民への啓発効果も整理されていきそうだ。そこで、カーボンオフセットプロバイダーとして、産廃業界での導入実績を重ねるカーボンフリーコンサルティング社長の中西武志氏にオフセット事業の展望と今後の展開について聞いた。 ◇廃プラ輸出動向からみる展望
廃プラ処理市場は、現在年間で約4000億円と推定されており、2008年の輸出に関する市場は、全体の約2割の800億円程度と見られている。実際に貿易統計の08年1-12月までの価額は、803億円となっており、確実な市場を形成している。08年9月までは、原油高が追い風になり、廃プラの市場価格は、前年の20%弱も高くなっていた。輸出量も前年10%程度増加していた。中国の需要の高まりはとどまることを知らず、廃プラを高値で買い取る状況は続いていた。 ◇法令から見る廃棄物定義・区分のあり方
◇関東の大型熱処理施設動向
90年代には大型の産業廃棄物焼却施設が少なかった関東、首都圏も、ここ数年でその状況は一変した。かつては日量数十トン施設でも大型と呼ばれていたものが、今では200トン級施設が立ち並び、500トン、600トン級の施設も登場した。感染性廃棄物など一部では競争が激化し処理料金が下がる傾向も見られたが、サーマルリサイクルやマテリアルリサイクル、機密保持を求められる商品廃棄の受入増加などで処理単価を維持している業者も少なくない。数ある施設のうち、いくつかの事例動向を紹介する。 ◇現場で見た聞いた 焼却とサーマルリサイクル
かつて小紙で短期連載した企画「現場で見た聞いた」が早春版として久しぶりに復活した。話題は「焼却とサーマルリサイクル」。相変わらずぶっきらぼうな記者Aと真面目な後輩記者Bが二転三転、思いつくままの放談だ。 ◇バイオマスタウン最新情報
「バイオマス・ニッポン」の推進母体であるバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省)は、地域のバイオマスの総合的・効率的な利活用を図る「バスオマスタウン構想」の募集を2004年8月末から実施している。05年2月の第1回から09年1月の第31回まで、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議により内容が認められて公表に至った市町村は163にのぼる。計画によると、2010年には500市町村まで「バイオマスタウン」を拡大していきたい考えだ。構想書を公表された自治体は、関係する補助金や交付金が各省庁から優先的に受けられるほか、先進地域として全国から注目されることによる地域活性化、などのメリットが得られる。09年1月30日に公表された自治体の構想書より「地域のバイオマスの利活用方法」を中心に、その概要を紹介したい。 ◇汚泥肥料の規制強化のあり方
農水省は、消費・安全局長の私的諮問機関として昨年10月、「汚泥肥料のあり方に関する懇談会」(座長・深見元弘宇都宮大学農学部教授)を設置し、肥料価格の高騰に伴って今後も活用が進むと予想される汚泥肥料について、含有重金属による施用作物等への安全性を確保する観点から規制の枠組みの検討を開始した。2月4日には第3回の懇談会が開催され、大まかな対応方向について議論が交わされた。残り数回の議論を経て、早ければ年度内にも報告書の取りまとめが行われる。同懇談会での配付資料やこれまでの議論を踏まえ、汚泥肥料の法的な位置づけや肥料としての特徴と、現段階で浮上している規制の方向性や課題についてまとめてみた。 ◇環境装置生産実績
(社)日本産業機械工業会が会員メーカーなどを対象に調査する環境装置生産実績で、2007年度は大気汚染防止装置の分野で集じん装置、排煙脱硝装置が増加し前年度を上回ったものの、水質汚濁防止装置、ごみ処理装置、騒音・振動防止装置の各分野で前年度を下回り、前年度比10.5%減の7339億5400万円となった。ごみ処理装置については、都市ごみ処理装置などの減少で13.9%減の2824億7400万円にとどまった。 ◇インタビュー 23区・事業系廃棄物処理の現状
排出事業者の経済状況が厳しい状況にあるなか、廃棄物処理業者にもその影響は及んでいる。東京23区で事業系廃棄物の収集・処分を行う企業で構成される東京廃棄物処理事業協同組合の渡邊省吾理事長に、組合が抱える問題や今後の展望などを聞いた。 ◇容器包装3R推進全国大会―レジ袋削減の取り組みを全国へ―
環境省は1月15日、都内で容器包装3R推進全国大会を開催し、レジ袋削減の取り組みについて進捗状況を報告した。環境省から全国での取り組み状況調査報告が行われたほか、三重県での具体事例を上げた基調講演や、自治体での取り組み事例などが報告され、各地で削減が進んでいる状況が明らかになった。 ◇古紙集団回収の促進へ
大阪市のごみ減量を考える連続ワークショップ実行委員会は(大阪市、委員長・惣宇利紀男大阪市立大学名誉教授)は、「大阪市の家庭ごみを20%減量するための提案書」を作成した。提案書によると普通ごみの排出量を2007年度の49万4000トンから2011年度に39万4000トンへと、10万トン(20.2%)減らすことを目標としている。その提案書の一部を紹介する。 ◇2007年度土壌汚染対策の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例などに関する調査結果
環境省は1月30日、「2007年度土壌汚染対策の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例などに関する調査結果」を公表した。
環境省では、毎年、都道府県および土壌汚染対策法の政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況、都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例などについて調査を実施。今般、07年度における調査結果をとりまとめたことからその概要を紹介する。 ◇資料 最終処分場に係る基準のあり方検討委員会
環境省の「最終処分場に係る基準のあり方検討委員会」(座長=井上雄三国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター副センター長)は1月23日、東京都内で2008年度の第2回会合を開き、03年から04年に行われた検討会での課題の整理と欧米の処分場の制度・実態の調査結果、今年1月から開始された実稼働中の安定型処分場での搬入物実態調査の途中経過などについて議論した。実態把握についてはさらに自治体アンケートを行うことになった。今後これらを踏まえ埋立物の質や構造基準の見直しなどを審議し、今年度内をめどに環境省への提言を盛り込んだ報告書をとりまとめる。年度内に出される予定の報告書のたたき台となるであろう、第2回会合の討議資料の概要を紹介する。
2月23日号ダイジェストニュース
◇排出者の自ら保管を把握へ
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会(委員長=田中勝鳥取環境大学研究・交流センター教授)は2月18日、東京都内で、廃棄物処理法見直しの具体的な議論に入り、排出事業者責任の強化・徹底と不法投棄対策の強化・徹底をテーマに熱心な討論となった。排出事業者責任の強化については事業者から搬出して排出者が自ら保管する場合など、不適正保管が起こりやすい一定の場合にその保管場所を明らかにし、都道府県知事が把握することにより、不適正な保管を早期に発見し迅速に指導できるようにすることが効果的との具体案が出された。委員として出席した石井邦夫(社)全国産業廃棄物連合会副会長も「是非そのようにしてほしい」と述べた。環境省は「排出事業者自らの保管であっても不適正な場合は、措置命令をかけられるようにしたい」と述べた。 ◇廃PET事情
2008年のPETくずの輸出総量は、36万2000トンで、216億円の結果となった。前年07年が35万トン(202億円)だったことからトータルで微増だ。 ◇移動式処理も検討へ
農水省は2月4日、都内でバイオマスタウン加速化戦略委員会(迫田章義座長)を開催し、加速化戦略の骨子案を公表した。具体的な方策案として、次世代燃料の開発による低コスト化や、エネルギー変換効率・原料収集の革新的な技術開発などを上げた。 ◇自販機電マニを作成
産業廃棄物の収集運搬業、環境マネジメントなどを手掛けるエムコ(本社・東京、亀岡哲夫社長)は電子マニフェストASPサービス「エムコネット」を提供しており、自動販売機関連企業等から高い評価を得ている。 ◇品質向上で用途拡大へ
色つき廃ガラスびんなどを原料として製造したリサイクル砂の利用促進を図る「リサイクルガラス造粒砂協会」がこのほど、ガラスリソーシング(千葉県銚子市)を中心に発足、同社の赤坂修社長が協会長に就任した。協会では製品の用途開発に努めながら、全国で供給体制を整えていく考え。 ◇RPF新施設が着工
砕石・産業廃棄物処理業などで実績を積む山本商事(奈良県御所市、山本健二社長)は、「奈良県総合リサイクルセンター」第2期工事の地鎮祭を行った。当日は関係者など約50人が参加。式で山本健二社長は、第2期工事を迎えるまでの関係者に対して感謝の辞を述べた。 ◇放射能探知機が好評
エンヴィテック(東京・港、村田幸三社長)は、新型のクリスタル系放射能探知機を金属類リサイクルを手掛ける富士商会(本社・東京)に7基一括で納入した。昨年末までに富士商会のほか、愛知県の港湾関係のユーザーにも納めており、これまでの総納入台数は42基になった。 ◇県外廃棄物の協議届出
千葉県は県外産業廃棄物を県内で中間処理する際に行う協議届出手続きを一部簡略化する。現在、指導要綱の改正案がパブリックコメント中で、早ければ今年4月1日から実施する。 ◇処分場延命化へ新工法
中山組の関連会社で北海道美唄市に最終処分場を構える環境エンジニアリング(札幌市、橋正志社長)は、処分場延命化の新工法「NAWSICA(ナウシカ)工法」を開発した。埋立地を専用スクリューで掘削して廃棄物を横方向に圧縮。掘削でできた孔内に周辺廃棄物を埋め戻して締め固め、減容化につなげる。管理型、安定型を問わず施工できるという。
廃プラや導水管設置等検討／稼働中処分場の調査も開始
材質別に圧縮梱包
Rループ構築にも注力
焼却46t/日、再資源化も
05年以来の逆有償に／PET追加入札結果公表
"出口"ルートを確立
新技術を上海で発表
県産廃税効果てきめん
クリーンセンター活用も推進／設立20周年式典開催
41.9万m3、安定5品目／一貫体制で差別化図る
再生プラを3%配合
全141社の約半数が一廃許可取得／本紙アンケート調査結果から
2工場で日量542.4tに／不投タイヤの撤去処理も
資源続落・在庫増で速報
はく離紙全量再生利用
RPFなど再資源化向け／食品容器・フィルム等対象
撤去費用に総額約1000万円
登録再生利用事業者141社早見表
処理政策の進捗確認
有機性汚泥中心に営業強化
年内に破砕機導入へ
排出側だけでなくユーザーの視点でリサイクル促進／堆肥・飼料等不適物や生木はサーマルにも活路
光ケーブルリサイクル向上へ／月量1000t処理
150馬力で処理能力向上
埼玉環境テックも継承／3工場体制で効率化図る
処理後は一廃として排出
汚染土の水洗浄処理
カーボンフリーコンサルティング社長 中西武志氏に聞く
4000億円市場の異変／2年連続で年151万t台だが／中国・香港で9割占める
廃棄物対策専門シンクタンク (株)環境政策研究所CEO 松岡力雄
幻の荻島法案と拡大生産者責任／時代の変化に応えるには総合判断説が望ましい
ハードル低い排出事業者の処理業選定／ハードル高い処理業の施設設置と業運営
競争と協調で市場拡大／200〜600t級が凌ぎ削る／各社、商品廃棄等増加
大都市も地方も新局面／何事もバランスが大事
公表数は163自治体に／地域資源の活用に創意工夫
農産物の安全性確保へ／カドミの規制強化を検討／農水省が懇談会
(社)日本産業機械工業会の調査から
07年度は約7340億円に／ごみ処理装置は14%減／民需、官需とも前年度下回る
東京廃棄物処理事業協同組合理事長 渡邊省吾氏
「強い意志」で働きかけを／特別区清掃事業の合理を要望
欠格要件改正へ請願署名／講習会等でレベルアップも
レジ袋削減を"うねり"に／3者連携による推進を
全国各地で取り組み進む／3R大臣賞表彰も実施
大阪市の家庭ごみを20%減量するための提案書
空き店舗をRステーションに
指定区域に指定された地域が増加傾向に
第2回資料(抜粋)平成21年1月23日
処理制度見直し議論／産廃施設ない排出者にも帳簿
輸出量の94%中国へ／日本ボトル人気高で36万t
加速化へ骨子案公表
廃棄物管理を総合的に支援
Rガラス砂協会発足／会員10万tの供給体制
年間4万tの生産が可能に
スクラップにも安心・安全を／クリスタル系で長持ち
4月から手続き一部簡略化
専用スクリューで掘削