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3月2日号ダイジェストニュース
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◇容リプラ年間2万t処理
独自技術でパレット化
- エム・エム・プラスチック -
エム・エム・プラスチック(MMP、千葉県富津市、鮫島正弘社長)の富津プラスチック資源化工場が操業を開始した。プラスチック製容器包装(容リプラ)を原料に物流用パレットを製造する一貫工場で、年間1万8360トンの処理能力を持つ。パレットの生産能力は年間13万枚。今年4月から指定法人ルートの容リプラ受け入れを開始し、本格稼働に入る。
◇タイでエコサークル開始
ポリエステル製品Rを展開
- 帝人グループ -
ポリエステル長繊維織物の製造販売を手掛ける帝人グループのタイ・ナムシリ・インターテックス(タイ・バンコク市、以下TNI)は、ポリエステル100%の再生可能なメンズジャケットの製造・販売を開始した。メンズジャケットはポリエステル製品の循環型リサイクルシステム「エコサークル」によりポリエステル繊維原料に再生される。
◇処分業許可に「廃油」を追加
ボイラー燃料などに循環利用
- 京都有機質資源 -
食品残さの飼料化事業を進める京都有機質資源(京都府長岡京市、安田奉春社長)は、新たに油水分離機を導入、産業廃棄物処分業許可の事業範囲に廃油(廃食用油に限る)の中間処理の追加を受けた。
◇適正処理をサポート
顧客ニーズに対応
- アライ・リステム -
金属の資源化などを手掛けているアライ・リステム(本社・神奈川県小田原市、新井宏信社長)は、それぞれの排出事業者に合ったリサイクルの提案を行い、自社で受け入れられないものがあっても、コンプライアンスの基でしっかりと管理体制を組み、顧客に適正処理を促すサポートをしている。
◇古紙リサイクル事業で顧客サポート
CO2排出量を「見える化」
- 安田産業 -
安田産業グループ(統括管理本部・京都市伏見区、安田奉春社長)は、西院工場(京都市右京区)で進める古紙リサイクル事業で、CO2の排出量削減効果を数値で示すサービスを開始した。単純焼却した場合とリサイクルした場合のCO2排出量を比較することで、広い視野で顧客をサポートする。
◇木くずチップ工場が稼働
吾妻バイオパワーに供給
- 沼田資源 -
沼田資源(本社・群馬県沼田市、橋伸也社長)が建設を進めてきた木くずチップ工場(戸神町)が3月2日、稼働を始めた。グループ会社の戸部組(本社・沼田市)が解体工事業のほか総合中間処理を手掛けることから、グループ内で扱う解体材や外部からの廃木材、生木を受け入れる。破砕した燃料チップは、2010年7月に運転開始する吾妻バイオパワー(本社・前橋市)に供給予定となっている。
◇太陽電池生産ライン完成
福建省で初の自主設計
福建省南安市の三晶日光電力有限会社は1月6日、25メガワット太陽電池の生産ラインを竣工したことを明らかにした。同生産ラインは、福建省初の自主設計によって建設される生産ラインで、遅くとも春節(旧正月:2009年1月25日)までに試験生産へ移るもよう。
◇リサイクル施設整備に補助
広島県、3月12日まで募集／埋立税を利用
広島県は2009年度広島県産業廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金の募集を行う。募集期間は3月12日まで。09年月から10年3月31日までに整備が完了する施設が対象となる。
◇災害廃棄物を原則無償撤去
県と県産廃協が協定締結
- 広島県 -
広島県は地震や台風などといった大規模災害が発生した際にがれき類など大量に出る廃棄物を速やかに処理するため、(社)広島県産業廃棄物協会(川本義勝会長)と協会加盟業者が廃棄物の撤去作業や運搬に原則として無償で協力することを柱とした協定を締結した。無償協力を明記した協定は中国地域として初めてとなった。
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3月9日号ダイジェストニュース
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◇バイオマス発電、4月に稼働
破砕機設置で間伐材なども利用
- 住友大阪セメント -
住友大阪セメントは約60億円を投じて栃木工場(佐野市)に建設を進めてきたバイオマス発電施設が完成し、2月17日に竣工式を行った。4月からの本格稼働に向けた試運転を進める。発電出力は2万5000キロワットで工場消費量のすべてをまかなう計画。基本的に電力は購入しない。既存のディーゼル発電施設からバイオマス燃料への切り替えにより、CO2排出量9万1000トンの削減につながる。
◇RPF製造施設、フル稼働
塩素判別器で品質管理を徹底
- 杉本商事 -
杉本商事(滋賀県彦根市、杉本朝幸社長)は、中間処理拠点のリサイクリングファブリーク(滋賀県甲良町)のRPF製造施設で原料産廃の受け入れおよび生産が順調に推移、フル稼働状態を維持している。
◇地域バイオマス総合処理へ
三浦市で2010年竣工
- 三浦地域資源ユーズ -
三浦地域資源ユーズ(神奈川県三浦市、杉浦壽久社長)は今年度末までに、「三浦バイオマスセンター(仮称)」を着工し、2010年の竣工を目指す。
◇金属くず日量3600t等
破砕・選別施設が許可
- 東港金属 -
東港金属(本社・東京・太田、福田隆社長)は2月19日、大型シュレッダーと複合選別機能ラインなどを備えた千葉工場(千葉県富津市)の産業廃棄物処分業許可を取得した。
◇上限価格9万3000円
58社が優先品質満たす
- (財)日本容器包装リサイクル協会 -
(財)日本容器包装リサイクル協会は2月24日、再商品化事業者の入札選定が完了したと公表した。プラスチック製容器包装(容リプラ)の上限値(白色トレイを除く)は1トン当たり9万3000円だった。
◇汚染土壌、許可制度を新設
今国会に改正案提出
- 土汚対法 -
汚染土壌処理の業許可制度新設などを盛り込んだ土壌汚染対策法の一部を改正する法律案が3月3日、閣議決定されたのを受けて、環境省は今通常国会に法案を提出する。法案は中央環境審議会から答申された(1)汚染状況の把握(2)規制対象区域の分類による措置内容の明確化(3)汚染土壌の適正処理の確保―を柱に制度を補充。適正処理を確保するため、土壌を搬出する者に対し、都道府県知事への事前届出や運搬基準の順守、許可業者への処理委託が義務付けられる。搬出土壌について管理票の交付、保存も義務化される。
◇無機系有害物質不溶化剤
重金属やほう素、ふっ素も
- マツボー -
マツボー(本社・東京、中島康博社長)は、汚染土壌や焼却灰、石炭灰、各種スラグなどに含まれる有害物質を不溶化する無機系薬剤「カテナチオ」の本格的な販売を開始した。
◇処分場の改善、停止命令
履行期限180日間延長
- 香川県 -
香川県は2月26日、新光開発(香川県)に対し1月28日に行った産業廃棄物最終処分場の改善命令と使用停止期間を、8月25日まで180日間延長することを発表した。
◇"B to C"を強化
農林水産業にも幅広げ
- アミタ -
各種資源リサイクルや産業廃棄物・副産物のセメント原燃料化から創業したアミタ(本社・東京、熊野英介社長)は近年、総合環境ソリューション企業を目指して事業の幅を広げてきた。これについて同社は、地上資源製造・リサイクルを行う「地上資源事業」と環境部門支援情報管理などを行う「環境ソリューション事業」、森林アセットマネジメントや地域再生などを行う「自然産業創出事業」の3つにセグメントを分けた。「不況はそれまでの価値観が変わるという一面を持つ。当社も社会の変化に対応し、これまでの「B(ビジネス) to B」から「B to C(コンシュマー)」へのシフトを重視したい」(熊野社長)とする同社はどこへ向かおうとしているのか。
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3月16日号ダイジェストニュース
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◇北陸環境サービス子会社化
グループ内で管理型を運営
- タケエイ -
タケエイ(東京・港、三本守社長)は、北陸環境サービス(金沢市、松山悠久社長)を3月6日付で完全子会社化したことを発表した。事業の選択・集中を推める親会社の日宝工業(横浜市)との間で合意に達した。タケエイは発行済全株式を12億2000万円で取得する。石川県内で管理型最終処分場のほか廃棄物の燃料化事業を行う北陸環境サービスを子会社化したことで、タケエイが目指す新たな廃棄物分野への進出と事業地域の拡大がまた一歩前進。子会社の門前クリーンパークも4年後をめどに県内に管理型処分場を開業することから、処分場運営の高度なノウハウや事業基盤の活用といった相乗効果も期待できるという。
◇市場は強含み乱気流突入
中国のPETフレーク7万円も
- 廃プラ価格動向 -
廃プラの需要が高まり、市場価格は上がり基調を見せてきた。背景に、日本の円高がひと段落して、輸出に弾みがついていることや原油も1バレル44ドル(ドバイ原油、3月10日)と輸出マテリアル分岐点といわれる50ドルに近づいていること。中国の内需政策がスタートして、製品売れ行きが復調してきたこと等による。ただし、廉価のバージン原料が海外から流入しているケースもあり「廃プラ市場は3月に入りダウンした。強含みだが乱気流だ」(日本輸出業者)との声も聞こえる。
◇食リでオフセット実施
松戸に処理施設オープン
- メリーズ・ジャパン -
生ごみ処理機を使用した食品リサイクルサービスを展開するメリーズ・ジャパン(千葉県松戸市、松尾康志社長)は、松戸市に1日当たり3トンの処理能力を持つ施設をオープンした。
◇自動販売機などをリサイクル
フロン破壊も可能／選別精度の向上を視野に
- 東金属 -
東金属(本社・東京、坂本清彦社長)のさつき群馬工場(群馬県太田市)は金属リサイクルに特化し、シャーリング、廃自動車、廃自動販売機などの受け入れを行っている。
◇リサプラ運営を民間に
4月から15年間の委託事業
- 神奈川県平塚市 -
神奈川県平塚市は、リサイクルプラザ「くるりん」の工場部門の維持管理運転業務を4月から包括的民間委託に移行する。
◇昨年度末までに600t超の実績
有害物質不溶出の固化材／ユーザーからの引き合い高まる
- アドバンテック -
石膏ボードのリサイクルで実績を積むアドバンテック(大阪府岸和田市、小林先社長)は、軟弱地盤の諸工法による改良や補強工事を手掛け、無害化固化材を扱うメーカーと協力して、廃石膏ボードを分離処理した石膏粉を原料の一部にした六価クロムやフッ素を溶出しない無害化固化材を四国の現場で受注、2008年末だけで600トンの実績を出した。有害物を発生しない固化材の原料として、ユーザーからの引き合いも高まっている状況が続いている。
◇デスクトップ集塵機発売
作業机が本格的集塵機に
- ムラコシ -
ムラコシ(静岡県袋井市)は、デスクトップ集じん機「UMD-250」を開発、販売を開始した。作業台部分を除いたコンパクトタイプで、価格は11万円(税抜き)と低価格になっている。
◇中小企業向け講習会を開催
- 神奈川県 -
神奈川県は中小企業向けに廃棄物処理法の基礎を学ぶ講演会を行う。廃棄物の処理責任やそのルールについて説明。
◇次代の公共関与を模索
経営改善検討委を設置
- (財)かながわ廃棄物処理事業団 -
近年、首都圏に大型の民間の産廃処理施設が建設され、公共関与による中間処理が社会的に強く求められた時代と状況が変わってきている。そうした中、(財)かながわ廃棄物処理事業団は、経営改善検討委員会を設置、2月26日第1回の会合を行った。事業団の経営改善計画の進ちょく状況の検証等を行うとともに、次代の公共関与のあり方も考える。県外で処分される産廃の量は依然多く、県内処理100%の推進や県内の中小の排出企業に対する安定的な処理体制の確保といった公共的ニーズもある。今回の会合では、同事業団の概要や運営状況が説明され、今後、同事業団の「経営改善計画」に基づき、取り組みの強化・充実策等について検討することが確認された。
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3月23日号ダイジェストニュース
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◇脱水・脱塩施設、本格稼働へ
汚泥のセメント原料化拡大
- リライフ -
中国特殊グループ(山口県周南市、吉本英子代表)のリライフ(山口県下松市、吉本英子社長)は、県内外の工場などで排出される無機塩素含有の無機汚泥のセメント原料化を可能とする「脱水・脱塩施設」を下松工場(山口県下松市)内に完成、4月1日から本格稼働に入る。
◇100%国内リサイクル
クローズドリサイクル確立
- 積水化成品工業 -
積水化成品工業(大阪市北区、小野惠造社長)は茨城境工場内(茨城県猿島郡)の「エプシー・プラザ境」で発泡スチロール(EPS)リサイクルを行い、国内で100%の循環基盤を築いており、同社子会社の「笠原化成」ではEPSの成形加工を行っている。
◇4月から運用開始
識別マークが食リの目印に／食リ製品―認証・普及制度
(財)食品産業センターが農水省の補助事業として検討を行ってきた食品リサイクル製品―認証・普及制度の実施要綱が確定した。原材料に食品循環資源を10%以上含むなど一定の基準を満たす肥料を食品リサイクル肥料として認証し、この肥料を使用した農産物や加工食品には識別マークを付与できるという制度で、(財)日本土壌協会を認証機関に、4月1日から運用が始まる。
◇中国リサイクル工場設立
7月にも始動開始／国際的な資源循環へ
- リーテム -
リーテム(本社:東京・千代田、中島彰良社長)は自社100%出資で中国江蘇省にリサイクル工場(利泰姆環保資源(太倉)有限公司)を設立、7月にも稼働する予定だ。
◇課題は再生樹脂フロー
透明化範囲など検討
- 環境省 -
環境省は3月16日、第3回容器包装リサイクルフローの透明化等に関する検討会を開催、リサイクルフローの確認と情報公開のあり方について議論した。
◇事業戦略見直しで実績
スポット営業で搬入増加
- イボキン -
産業廃棄物の中間処理や金属スクラップなどの再生処理を手掛けるイボキン(兵庫県たつの市、高橋克実社長)は、営業戦略の見直しを実施、2009年1月からは景気の低迷で減少傾向にあった建設系廃棄物の受入量を増加させていることが分かった。
◇半自動プレス機を発売
全国5台、特別価格で
- アールネットワークサービス -
アールネットワークサービス(本社・静岡県藤枝市、伊藤欣也社長)は主に工場系の廃プラなどを圧縮する新型半自動プレス機「SG-1100」シリーズを発売した。
◇事前計画協議を義務化
長野県で新条例／木くずチップ利用にも規制
長野県は3月1日から、廃棄物処理施設の設置者に事前計画協議を義務付けることなどを内容とする「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」を施行した。
◇事業系ごみから産廃排除、大幅減量へ
インタビュー 大阪市環境局一般廃棄物規制担当課長 山本正広氏に聞く
搬入物検査装置導入、指導体制も強化
大阪市の許可業者収集によるごみ量は、1991年度の約131万トンがピークで、その後は減少傾向にある。それでも、2007年度は約86万トンで、大阪市のごみの中で大きなウエイトを占めている。
大阪市は、事業所数や昼間流入人口等が政令指定都市の中で最も多く、こうした特徴を反映してごみ処理量に占める事業系ごみの割合が約6割に達しており、これは全国平均の約4割と比較しても突出した数字である。大阪市全体のごみ減量を進める上で、特に事業系ごみの減量は避けて通れない課題となっている。
このような状況を受け、大阪市は焼却工場へ搬入される事業系ごみに混入する産業廃棄物の徹底排除を打ち出し、事業者指導に着手。2009年度には各焼却工場への「搬入物検査装置」の導入も計画している。大阪市環境局の一般廃棄物規制担当課長、山本正広氏に話を聞いた。
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3月30日号ダイジェストニュース
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◇大型廃石膏ボードリサイクル施設竣工
将来的には年間3万t体制へ
- グリーンアローズ中部 -
ダイセキ環境ソリューション(名古屋市、二宮利彦社長)の子会社、グリーンアローズ中部(愛知県東海市、山本浩也社長)は3月24日、国内最大級の廃石膏ボードリサイクル施設を竣工、本格稼働に入った。操業開始時は1ライン体制だが、最終的には3ラインまで増設、年間約3万トンの処理量を目指す。
◇古紙のリサイクル率アップへ
RPF製造事業を展開
- 関西製紙原料事業協同組合 -
関西の古紙問屋7社で構成される関西製紙原料事業協同組合(大阪府忠岡町)は、月間6000トン-1万トン取り扱う古紙の再資源化率アップを図るため、サーマルリサイクル事業を展開。月間80トンのRPF製造を進めている。
◇4月から定期報告義務
違反は20万以下の罰金
- 食品リサイクル法 -
改正食品リサイクル法で食品関連事業者に対して新たに義務付けられることになった定期報告の提出期間が4月からスタートする。対象は、食品廃棄物等の発生量が100トン以上の食品関連事業者で、2008年度(4月-翌年3月)の実績を、農水・環境の両大臣と事業所管大臣に提出する。
◇廃タイヤ燃料化事業を開始
韓国輸入と国内チップで対応
- ITO -
建設系廃棄物の処理や循環資源の再資源化で実績を重ねる、ITO(奈良市、伊藤孝助社長)は、石炭代替として、廃タイヤチップ化事業を本格的にスタートした。
◇材料構成比拡大に歯止め
落札結果速報版を公表
- (財)日本容器包装リサイクル協会 -
(財)日本容器包装リサイクル協会は3月19日、2009年度分の落札結果速報版を公表した。プラスチック製容器包装(容リプラ)の平均落札価格は1トン当たり6万2800円で前年度から1700円下がったが、材料リサイクルに限ってみると7万7700円となり、前年度より4300円上がった。
◇バイオマスボイラ4月に稼働
大王製紙 川辺製造部に建設／木くず使用年間2.3万t
大王製紙が可児工場川辺製造部(岐阜県川辺町)で建設を進めてきた木くずを主燃料とするバイオマスボイラ(蒸気量16.5トン/時)が4月1日から、本格稼働を始める。
◇圧縮式じん芥車を新発売
積載25m3に大容量化
- 新明和工業 -
新明和工業(東京・台東、金木忠社長)は国内最大となるボデー容積25立方メートルを備えた圧縮式じん芥車(ごみ収集車)を開発、3月12日から販売を始めた。自治体や大規模工場などを対象に提案していく方針だ。
◇東京都が専門家会議を開催
製造段階CO2、資源採取で
東京都は製品の製造段階で排出されるCO2や資源の採取、採掘時に生じる環境負荷の低減という観点から3R戦略を検討するため、新たな専門家会議(座長・細田衛士慶応義塾大学経済学部教授)を設置する。
◇感染廃の処理を監視
担当者が立ち会う／廃棄物の把握に意欲
- 東京女子医科大学病院 -
東京都が主体となって進める「医療廃棄物適正処理推進事業」に、東京女子医科大学病院(東京都新宿区)が積極的に参加、ICタグによる感染性廃棄物の追跡・監視に取り組んでいる。監視する感染性廃棄物は、針付きのものや血液など液状のもの。病院の担当者がICタグの読み取りや計量に立ち会い、廃棄物を把握しようとする姿勢はきわめて意欲的であり、関係者の注目を集めている。
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