循環経済新聞・バックナンバー“2009年4月度”
4月6日号ダイジェストニュース
◇総合リサイクル施設が稼働
ハセガワ(本社・千葉県習志野市、笠川修造社長)では、中間処理を行う同社第1工場(千葉県八千代市)に隣接する八千代市大和田新田工業団地内に新たに第2工場が完成、産業廃棄物処分業(更新)の許可を取得して本格的な稼働を開始した。 ◇植樹でCO2吸収
岩井化成(茨城県坂東市、清水弘社長)は3月26日、茨城県石岡市内の山林で、排出した二酸化炭素(CO2)を吸収するための「清風の森」植樹祭を行った。同社社員の他、地元の「しずかの創造苑」の利用者と職員、取引先関係者、土地所有者、石岡市、つくばね森林組合、森林認証団体「風人茨城環境カウンセリング協会」、ボランティアの一般市民ら約80人が参加した。 ◇リサイクルループの拡大目指す
たい肥化事業を展開するみえエコくるセンター(三重県津市、渡邉充社長)は3月23日、再生利用事業登録の認定を受けた。農事組合法人や顧客先と連携して、再生利用事業計画も申請中。今後はコンサルティング業務を営業メニューに加え、リサイクルループの拡大を図る。 ◇シリコン・ウエハ再生が堅調
永輝商事(本社・東京、方永義社長)は昨年、太陽電池などシリコン・ウエハリサイクルの事業が急速に伸び、単体の事業で約50億円、他の2事業などと合わせて約130億円の売り上げとなった。 ◇プライバシーマークを取得
機密文書の保管および細断事業を手掛けるジェイカス(兵庫県西宮市)は昨年12月、プライバシーマークの認証を取得した。3種類の機密文書回収ボックスを揃え顧客ニーズに対応する同社は、認証の取得により、安全性の高さをアピールしていく。 ◇VOC・油汚染土壌受け入れ
ACGエンジニアリングは、VOC汚染土壌や油汚染土壌の本格的な受け入れを行うため、旭硝子北九州工場(北九州市)内に設立した土壌処理センター「ソイル・トリートメント・センター」(STC)に、日本国土開発の保有技術「回転式破砕混合設備」(ツイスタープラント)を増設した。 ◇電子製品リサイクル条例改正へ
「電子製品のリサイクル管理条例(草案)」の改正作業が完了し、近日中に国務院に提出される。審議を経て採択された後、正式に施行される運びとなる。 ◇不法投棄発見で情報提供
産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(産廃スクラム)と一般社団法人東京路線トラック協会(東路協、会長・有富慶二ヤマトホールディングス会長、70社)は、不法投棄の情報提供に関する協定を結び、3月26日、日本自動車ターミナル京浜トラックターミナル(東京・大田)で締結式および集配トラックの出発式を行った。 ◇法改正に一言
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会では昨年9月、廃棄物処理制度専門委員会が設けられ廃棄物処理法の改正へ向けた検討が続いている。1997年から06年まで度重なる改正が行われてきた廃棄物処理法が、今後どのように変貌を遂げていくのか、また産業廃棄物処理業界にとっては、どのような点が課題で、どう改善されることを望むのか。業界を代表する(社)全国産業廃棄物連合会のトップ、國中賢吉会長を取材。前後篇にわたり、その内容を紹介する。
4月13日号ダイジェストニュース
◇東北最大級の総合処理施設
東北地区で最大級の処理規模と言える総合中間処理施設が、間もなく仙台市内に竣工する。管理型処分と中間処理の有力処理企業、仙台環境開発(仙台市青葉区、渡邊晋二社長)が、青葉区芋沢の旧施設の隣接地に、新プラントを全面リニューアルで開設するもので、全天候型の屋内施設となっている。設備・技術は富士鋼業が担当した。 ◇塩ビ管破砕機を導入
オガワエコノス(広島県府中市)は家電解体、不燃ごみの中間処理を行う本山工場(府中市)に塩ビ管破砕機を導入した。従来、埋め立て処分していた塩ビ管をリサイクルすることで、同社全体の再資源化率アップを図る。 ◇ガス化発電装置実証へ
ギオングループのジー・エー・リサイクル(神奈川県相模原市、今西康之社長)は今年度中をめどに、食品残さを利用した廃棄物発電の実証プラントを稼働する。1日当たり約2トンを処理する小型装置で、同社の中間処理施設で1年間の試験運転を実施、実用化を目指す。食品会社などへオンサイト処理を提案し、装置の販売を進めて行く。 ◇混合プラを100%選別
協和産業(埼玉県鴻巣市、安藤太郎社長)は、自社がもつ各種比重分離技術と日立造船の静電分離技術を組み合わせ、PP、PS、ABSなどの樹脂選別を可能とした。廃家電から出る混合プラスチックをほぼ100%の純度で樹脂毎に選別する新プラントを自社工場に設置、今夏にも稼働を開始する。 ◇材料優先の見直し検討へ
中環審・プラスチック製容器包装に係る再商品化専門委員会と産構審・プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会は4月7日、合同会合(永田勝也座長)を開催し、容器包装リサイクル法におけるプラスチック製容器包装再商品化手法の見直しに着手した。現在、入札で優先的に扱われている材料リサイクル手法の今後のあり方について検討する。6月をめどに一定の取りまとめを行い、課題は継続審議する。 ◇バイオマス発電を新設
旭化成ケミカルズ(東京・千代田、坂本正樹社長)は、同社エネルギー総部延岡動力第2火力発電所内(宮崎県延岡市)に、木質バイオマス発電設備を新設することを明らかにした。2010年10月の着工を予定。17年7月に稼働開始としている。 ◇紙おむつ熱分解処理装置発売
活水プラント(三重県四日市市、飯田克己社長)は、医療機関などから排出される使用済み紙おむつを低コストで高効率に熱分解処理をする「Clean boy(クリーンボーイ)OCS-500」を開発、4月から販売を始めた。 ◇クリーンセンターで通電式
大垣市は、同市米野町のごみ焼却施設である「市クリーンセンター」で発電した電力を中部電力に売電することになり、その通電式が3月24日に行われた。当日は関係者ら30人が出席した。今回、中電に売電することなどにより、同市は年間約1200万円の利益が出ると見込んでいる。 ◇講習会から電マニ普及まで
財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(東京・中央)では、産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会や特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会、電子マニフェストの管理運営と普及促進、各種広報活動などさまざまな取り組みを展開している。業許可講習会や電子マニフェスト普及の状況や今後のスケジュールについて、その概要をまとめた。 ◇法改正に一言 再委託、許可要件などで改善を
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会では昨年9月、廃棄物処理制度専門委員会が設けられ廃棄物処理法の改正へ向けた検討が続いている。1997年から06年まで度重なる改正が行われてきた廃棄物処理法が、今後どのように変貌を遂げていくのか、また産業廃棄物処理業界にとっては、どのような点が課題で、どう改善されることを望むのか。「循環経済新聞」では、業界を代表する(社)全国産業廃棄物連合会のトップ、國中賢吉会長を取材。その後篇を紹介する。
4月20日号ダイジェストニュース
「循環経済新聞」創刊20周年記念号 ◇(社)全国産業廃棄物連合会 会長 國中賢吉氏に聞く
国中環境開発グループの代表として、そして(社)大阪府産業廃棄物協会および(社)全国産業廃棄物連合会の会長として東奔西走の日々を送る國中賢吉氏。業界草創の時代から第一線に立ち続けるリーダーに、これまでの歴史と、来るべき新環境産業時代へ向かう課題を伺った。 ◇(社)全国産業廃棄物連合会 副会長 石井邦夫氏に聞く
市川環境エンジニアリングの社長として、また、(社)千葉県産業廃棄物協会会長、(社)全国産業廃棄物連合会副会長等の立場で、過去20年以上、処理業界の中心で業界・社業の実務に携わってきた石井邦夫氏。「産廃業界の歩みとこれから」をテーマにお話を伺った。 ◇(社)全国産業廃棄物連合会 副会長 梅田佳暉氏に聞く
大谷化学工業の会長として、そして(社)福岡県産業廃棄物協会会長および(社)全国産業廃棄物連合会の副会長として業界の前進に力を尽くす梅田佳暉氏。地域とのつながりを大切にし、全国に先駆けて災害廃棄物処理の協定締結を実現、業界の信頼と認知度の向上のため奔走されてきた。これまでの実績を踏まえ、業界の次に進むべき道について、お話を伺った。 ◇(社)全国産業廃棄物連合会 副会長 近藤成章氏に聞く
近藤産興のトップとして、そして(社)愛知県産業廃棄物協会の会長および(社)全国産業廃棄物連合会の副会長として業界の発展に力を尽くす近藤成章氏。「100年に一度」といわれる不況下にあっても、あくまでポジティブな姿勢を崩さず、持ち前の"元気印"のキャラクターで、業界を鼓舞し続ける。「業界の前途は洋洋」と言い切る近藤氏のことばは、どのような確信に裏付けられているのか、お話を伺った。 ◇産業廃棄物処理業界の変遷と持続的成長に向けて
◇廃棄物処理法と廃棄物処理業を考える
◇論考 廃棄物処理の座標軸
◇環境カウンセラー・木村博昌氏に聞く
長年にわたり、姉妹誌「月刊廃棄物」に廃棄物処理法の解説を掲載、「廃棄物処理法の罰則―やってはいけないこと」の著者として有名な環境カウンセラーの木村博昌氏に本紙創刊20年を記念し、お話を伺った。本紙と産廃処理業界双方の事情、関わりについて最もよく知る人物であり、現在も処理業界の発展と不適正処理防止のために尽力されている。 ◇―循環経済新聞二十周年を迎えて― ◇解説 廃棄物処理法&リサイクル法
環境ビジネス、なかんずく廃棄物、循環資源に関わる事業は、法制度によって大きく左右される。その意味から、制度によって新たな産業が興り"ヒトが動き、カネが流れる"のがこの業界であるといっても過言ではない。特集では、廃棄物処理法および個別リサイクル4法の制定の主旨から施行状況までを振り返り、併せて今後の課題についても検証する。 ◇最新分析!廃棄物処理制度の見直しについて
◇個別リサイクル法 容器包装
容器包装リサイクル法は循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法に先駆け1995年に制定された。その間、容器包装(ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装)の分別収集を実施する市町村の数は急激に増加し、再商品化実績も着実に伸びた。
財団法人日本容器包装リサイクル協会の資料をもとにPETボトルと容器包装プラスチックの再商品化について紹介する。 ◇個別リサイクル法 建設廃棄物
近年、環境問題についての関心が高まりつつあるものの、産業廃棄物の発生量が依然として増大傾向にある。それに伴い、産業廃棄物の最終処分場のひっ迫や廃棄物の不適正処理など、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化している。建設リサイクル法の概要はじめ同法の対象品目の現状などを紹介していく。 ◇個別リサイクル法 食品
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)は2000年12月、食品廃棄物の排出の抑制、資源としての有効利用の推進を目的とし、リサイクルの基本法である循環型社会形成推進基本法と共に制定された。
01年5月の施行以降、食品廃棄物の発生量は微増傾向で推移する中、食品産業全体の再生利用等の実施率は着実に向上し、一定の効果が認められている。しかし、小売業や外食産業などの実施率は依然低迷していることから、07年12月に施行された改正法では、さらなる指導監督の強化と再生利用等への取り組みを円滑にする措置が講じられている。
農林水産省と財団法人食品産業センターの資料をもとに、同法の概要とこれまでの取り組み状況を整理し、改正法のポイントを紹介したい。 ◇個別リサイクル法 特定家庭用機器
2001年4月に本格施行された家電リサイクル法は、最初に一般家庭で使用されている「エアコン」「テレビ(ブラウン管式)」「電気冷蔵庫・電気冷凍庫」「電気洗濯機」の4品目を「特定家庭用機器廃棄物」として指定し、家電のメーカーにはサーマルリサイクルを含まない再商品化と一般消費者には、リサイクルに必要な費用の負担を義務付けてスタートした。これまでの家電リサイクルの経緯と主だった家電メーカーの取り組みを紹介する。 ◇ヒストリー"循環経済"
「循環経済新聞」が誕生(創刊時「産廃新聞」、後に「産廃タイムス」、「廃棄物新聞」と改題)した1989年はバブル経済の最中、"いけいけドンドン"で最終処分が肩で風切る時代。やがてバブルは崩壊し、世はリサイクル、3Rの時代へと移行していく。同時に高度経済成長期から走り続けてきた日本が省みなかった負の遺産も表面化、清算されていくことになる。廃棄物由来資源は世界を巡り、国内でも身近な新エネルギー源として引っ張りだこに。そして現在、直面しているのが人類共通の課題である地球環境問題への対応。このなかで、廃棄物処理・リサイクル業界はどのような役割を果たしていくのか、またどのようなポジションを得ていくのか。20年の歴史を循環経済新聞の見出しと国内外の出来事で振り返る。
4月27日号ダイジェストニュース
◇柏エコプラザの事業承継
エコプランニング(千葉県柏市、鈴木隆社長)は容器包装リサイクルで実績のある柏エコプラザから、柏市新十余二工業団地内にある廃プラスチック類の破砕・選別・造粒施設と土地を承継。今月から事業所や工場で出る産廃プラをフラフおよび粒状ペレットに加工する再商品化事業を始めた。 ◇埋立ゼロへカウントダウン
東京都は、「東京都廃棄物処理計画」(計画期間2006年度-2010年度)において「廃プラスチック類のリサイクルを促進し、埋立処分量をゼロにする」との計画目標を掲げている。この計画目標を達成するため、都は、2008年1月に「都処分場における産廃廃プラ埋立ゼロに向けた基本方針」を策定し、都が管理する中央防波堤外側埋立処分場への事業系廃プラスチックの埋立量を段階的に削減し、2011年度までに埋立量をゼロにするとしている。 ◇日量3万リットルのBDFプラント稼働
レボインターナショナル(京都市、越川哲也社長)は、国内最大規模となる日量3万リットルの製造が可能なバイオディーゼル燃料(BDF)製造プラント「C-FUEL製造施設京都工場」を宇治田原工場団地(京都府宇治田原町)に建設し、稼働を始めた。 ◇廃油水混合の燃料製造
産業廃棄物収集運搬・中間処理・リサイクル(油水分離、蒸留)を手掛ける共立化成(千葉県市原市、野村進一社長)では危険物石油系の廃溶剤と自社の廃油精製で発生する残さ(油水)を原料とする混合燃料の製造工場(千葉県長柄町)が完成、3月26日に危険物製造施設の認可を受けて稼働を開始した。 ◇機密リサイクル全国ネット構築
有限責任事業組合(LLP)全国情報セキュリティ&リサイクルネットワーク(東京・渋谷、芝崎勝治代表、JSR-NET)が4月に設立、全国規模の機密文書・古紙リサイクルサービスをスタートした。組合員各社のセキュリティレベルと処理方法を統一し、多数の事業所を抱える企業に対して全事業所の紙リサイクルを一元化、均質なサービスを提供する。 ◇「ソニックソイル」実績伸ばす
産業廃棄物中間処理や再生利用などを手掛ける知多リサイクルセンター(愛知県美浜町、寺沢政孝社長)は、建設業界の不振が続く中、経営戦略の見直しを図った。 ◇エマルジョン燃料供給システム発売
アーク(大阪府堺市、村上武明社長)は、燃焼機器(バーナー)の消費に合わせて、常時エマルジョン燃料を精製し、供給することができる「エマルジョン燃料供給システム」と精製時に生じる分離化の問題を解決した、オリジナル添加剤(界面活性剤)「Yamato A6-B3」を5月から販売する。 ◇不投物の撤去に140万円
産業廃棄物最終処分などを手掛けるアラックス(本社・東京、新井隆太社長)では4月12日、同社管理型最終処分場「君津環境整備センター」が立地する君津市内で、地元の上総地区などの住民や鈴木洋邦君津市長をはじめとする行政関係者ら478人が集まり、センター感謝祭が行われた。 ◇法改正に一言 構造改革とともに資源循環を推進する法規制に
破砕、選別からRPF化まで／地域密着、適正料金で
廃農プラ製ごみ袋製造時の排出分／茨城・石岡で約80人参加
再生利用事業登録の認定弾みに
PC月間3万台回収／液晶使った製品生産も
機密文書の保管・R事業を強化
年間5万tの処理体制確立
草案を国務院に提出
東路協と産廃スクラム／協定結ぶ
(社)全国産業廃棄物連合会 会長・國中賢吉氏に聞く(前篇)
許可手続きの事務負担を軽減／欠格要件では裁量的取消を
石膏ボードは新設／混廃選別と個別資源化
再資源化率アップへ
食残のオンサイト処理
新プラント設置へ／家電Rネットワーク展開
6月めどに取りまとめ
2017年めどに稼働開始
投入後、自主燃焼で低コスト
中部電力に64万kW売電
09年度事業と08年度実績／多彩な取り組みを展開
(社)全国産業廃棄物連合会 会長・國中賢吉氏に聞く(後篇)
業界の実状に即した法改正を
◇"次なる20年の山へ" 業界の皆様とともに!!
日報アイ・ビー社長 小田太一
来るべき新環境産業時代へ／今、肝要な「人材」の確保と育成
適正処理のもと3R・新エネ創造の担い手に
業者として持つノウハウは次代への"宝"／必要とされる技術、知識
循環資源を取扱う業界の前途は洋洋／横のつながりは貴重な財産
(社)京都府産業廃棄物協会 専務理事 岩田行政書士事務所代表 岩田隆
(株)エコクリエイト代表取締役、前(社)全国産業廃棄物連合会会長 鈴木勇吉
元行政マンが語る―法改正の歴史と制度の課題点―
処理業界の動向・課題を俯瞰した専門紙／調整機能的な知識の供給を期待
〜小職にとって貴誌は最新トレンド情報入手のプローブであり
歴史認識を確認するデータベース的な引き出しである〜
エコシス・コンサルティング株式会社 代表取締役 環境プランナーER 平田耕一
成り立ちと変遷、そして現状の課題
弁護士 佐藤泉氏
再商品化実績が大幅に拡大／拡大生産者責任の初の法律
一層の発生量が予測される建設副産物／求められる適正処理
発生量は微増傾向で推移／法改正で事業者への指導監督強化
再商品化率の新たな目標値を設定／循環資源の高まりが追い風に
液晶・プラズマ式TVと乾燥機が追加
20年表から見える次代へのヒント／産業公害の時代から環境の世紀へ
産廃プラを再商品化／フラフとペレット生産
都中防外処分場の廃プラ／協定申請は約50社
副生グリセリンをボイラーで利用
独自の新プラント完成／残さ削減、再資源化率向上
一元化サービスを開始
戦略見直しで拡大目指す
分離化・腐食の問題クリア
ちば環境再生基金に寄贈／君津センター感謝祭で
〓日本経済団体連合会資源・エネルギー グループ長兼環境グループ副長 池田三知子氏に聞く
優良性評価制度の思い切った見直しを