循環経済新聞・バックナンバー“2009年5月度”


----5月4日号は休刊です。----

5月11日号ダイジェストニュース

◇再生PET原料工場を稼働
年間1.6万tをシート等に

- レコ -

使用済PETボトルの再生原料化にしたシートの生産で実績を重ねる、レコ(滋賀県甲賀市、平本元淑社長)は、PETフレークを生産するための施設を購入し、卵パックや野菜などのトレイのためのシート原料を安定的に供給できる仕組みを構築した。


◇西日本廃プラ由来燃料動向
フラフ燃料、塩ビ比率が課題に／熾烈になるRPFの原料取込み


廃棄物由来燃料の廃プラスチック系製品について、西日本では新たな動きが出つつある。廃プラ系は、従来のRPFのほか、フラフ状の燃料の利用が昨年来増加する傾向にあった。国内の大型需要施設では、少なくとも3カ所で本格的な利用が始まっている。


◇廃プラ破砕洗浄脱水ライン導入
軟質系フィルムを再資源化へ

- 三功 -

登録再生利用事業者の三功(三重県津市、片野功之輔社長)は、生ごみたい肥化施設がある第1リサイクルセンターに新たに「廃プラ破砕・洗浄・脱水ライン」を導入した。


◇廃食油混ぜバイオ再生重油
新日石総研が実証実験／社会福祉法人の自立支援へ


新日石総研(東京・港、山地髟F社長)は、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業により家庭用廃食用油を回収し、廃潤滑油と混合して重油の代替燃料に変換する実証化実験を札幌市で実施(2008年10月-09年3月末)し、廃潤滑油に廃食用油5%程度を混合した「バイオ再生重油」の製造と燃焼実験に成功した。


◇優先枠撤廃論相次ぐ
総合評価制度提案も／CR・MR業者が現状説明

- 中環審／産構審 -

プラスチック製容器包装の再商品化について検討する中環審の専門委員会と産構審の検討会は4月24日と28日、都内で合同会合を開催し、プラスチック製容器包装(容リプラ)の再商品化事業者から現状について説明を受けた。24日に開催された会合ではケミカルリサイクル(CR)事業者4社が発表を行い、「市場が圧迫され事業継続が困難」などとして、材料リサイクルの優先枠撤廃を求める意見が相次いだ。28日に説明を行った材料リサイクル(MR)業者5社は、再商品化製品の質の向上への取り組みなどを紹介、目指すべき方向としてMRの総合評価制度などを提案した。


◇廃石膏ボードRを開始
複数の利用先確保

- シンテツ -

シンテツ(広島県廿日市市、河野哲也社長)はこのほど、大型の廃石膏ボード分離機を導入、本格稼働に入った。処理能力は日量38トンで、設備投資総額は約7000万円。


◇アスファルト再生プラント
小口ユーザー向けに販売

- 宮本製作所 -

宮本製作所(群馬県安中市、宮本一哉社長)は、小口ユーザー向けに小型のアスファルト再生プラントを開発した。簡易舗装や水道・電気工事などの際に発生する廃材を利用することで、景気低迷による大型プラント閉鎖など外部の影響を受けず、自社で再生原料の調達が可能となる。


◇不法投棄防止で合同パト
緊急雇用対策も実施へ

- 山梨県／静岡県／神奈川県 -

山梨県、静岡県、神奈川県は合同で4月22日、第3回不法投棄防止連絡会議を神奈川県小田原合同庁舎で開催した。富士箱根伊豆地域における不法投棄の未然防止、早期発見、拡大防止のため今年6月ごろに3県合同パトロールを実施することで合意したほか、国の交付金を活用した不法投棄対策、疑義案件などについての情報交換を行った。


◇収運許可、簡素化を
欠格要件は一次連鎖に／施設の更新制を提案

- 中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会 -

中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会(委員長・田中勝・鳥取環境大学研究・交流センター教授)は4月20日第7回の会合を開き、処理政策の論点の検討を行った。主なものを紹介する。

5月18日号ダイジェストニュース

◇日報アイ・ビー主催　2009NEW環境展・東京会場
アジア最大の環境展開催／温暖化防止、3Rの国際展開へ
"環境"で"経済"を変える商機／559社・団体2023小間


日報アイ・ビーが主催する「2009NEW環境展・東京会場」が5月26日から29日の4日間、東京国際展示場(東京ビッグサイト、東京・江東)で開かれる。地球温暖化防止と3R(リデュース、リユース、リサイクル)の国際的な展開へ、アジア最大の環境展示会としてその意義は年々大きくなっている。日本や中国、韓国などのアジアから欧米までの環境技術や環境対応商品が発信される一大イベントだ。

■後援団体メッセージ　　　　　　　　　　2〜3面
■NEW環境展の見どころとその歩み　　　　 4〜5面
■NEW環境展記念セミナー概要　　　　　　 6〜7面
■廃プラなど可燃産廃リサイクルの動向　　8面
■会場案内図　　　　　　　　　　　　　　17〜18面
■出品案内　　　　　　　　　　　　　　　9〜15、19〜71面


5月25日号ダイジェストニュース

◇林地残材活用しパレット生産
使用済品はチップ化でR

- フルハシEPO -

フルハシEPO(名古屋市、山口直彦社長)は、間伐材など林地残材を原料活用した木質パレットを開発、本格生産に入った。新製品は「グリーンパレット」と名付けられ、杉やひのきなどの林地残材を調達、製材し原料利用している。


◇月間500t集荷目指す
周辺の工業団地に開拓の余地

- プラスチックリサイクルセンター -

プラスチックスクラップの集荷・配送などを手掛けるプラスチックリサイクルセンター(栃木県宇都宮市、土田貴史社長)は、昨年10月頃から事業の建て直しと強化に入り、順調に集荷量を伸ばしており、現在月間約100トンを扱うようになった。


◇コンビニ、中食とループ構築
焼肉弁当として消費者に／千葉で26日から店頭販売

- ブライトピック千葉/エコ・フード -

登録再生利用事業者のブライトピック千葉(千葉県旭市)とエコ・フード(千葉県匝瑳市)は、ファミリーマートなど食品関連事業者3社と構築した食品リサイクルループで食リ法の再生利用事業計画の認定を受けた。月間355.2トンの食品残さから同351.8トンの液状飼料を製造し、養豚に利用して生産した肉を排出元に循環させるループの展開を図る。


◇パナソニックと提携
廃蛍光灯ガラスを循環利用／水銀除去を極限まで徹底

- ジー・ピー・ワン/日本蛍光灯リサイクル -

ジー・ピー・ワン(群馬県渋川市、石坂浩一社長)と日本蛍光灯リサイクル(東京・豊島、星野精一社長)は、今年2月に国内蛍光灯メーカー最大手のパナソニックライティング社と提携をし、水銀を極限まで除去した高品質なガラス(Aランク)の供給を開始した。


◇容リプラ収集を民間に
役割分担型委託を開始

- 横浜市 -

横浜市は今年度から、家庭ごみの収集について、燃やすごみを市の職員による直営で行い、資源物を民間業者に委託する品目別の役割分担をスタートした。


◇建廃中間で業・施設許可
建築基準法51条満たす／発生土でも管理システム

- 東洋環境開発 -

解体工事やアスベスト除去、コンクリート塊の再生砕石で実績を重ねてきた東洋環境開発(東環リサイクルセンター、宮城県大和町、林昭平社長)は、これまで自社処理で運営してきた廃プラスチック類などの破砕施設で、中間処理施設と業許可を取得した。異業種と連携して、建設発生土の流通管理システムも立ち上げていく。


◇99%の剥離効果実現
連続式ラベル剥離機／PETボトルの形状問わず

- 日本シーム -

リサイクル関連機器などの開発、製造、販売を手掛ける日本シーム(埼玉県川口市、木口達也社長)は、廃PETボトルの形状を問わず、ボトルを破砕することなくラベルだけを剥がす「連続式ラベル剥離機」を開発、販売に乗り出した(特許出願中)。


◇経済・環境省に要望書を提出
ブラウン管ガラス再資源化で

- 八都県市首脳会議 -

八都県市首脳会議は5月8日、経済産業省、環境省に対してブラウン管式テレビ(ガラスカレット)のリサイクル体制の構築について、要望書を提出した。ブラウン管式テレビについては、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行を控え、07年度の処理実績((財)家電製品協会調べ)は461万3000台と増加傾向にある。


◇新型インフルに対応
処理対策づくりに着手

- (社)東京産業廃棄物協会・医療廃棄物委員会 -

(社)東京産業廃棄物協会・医療廃棄物委員会は、新型インフルエンザの世界的流行(パンデミック)が懸念されていることから、新型インフルエンザの流行した際にも安全かつ安定的に廃棄物処理が行えるよう処理対策づくりに着手することになった。

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