循環経済新聞・バックナンバー“2009年6月度”

6月1日号ダイジェストニュース ◇2009NEW環境展・東京会場 盛況のうちに閉幕／アジア最大の展示会に 資源循環・低炭素社会構築へ、ビジネスの興隆を推進する「2009NEW環境展・東京会場」(日報アイ・ビー主催)が、5月26日から29日まで、東京国際展示場で開催された。テーマは「守ろう地球　創ろう共生社会」。盛況のうちに閉幕した。 地球温暖化防止と3R(リデュース・リサイクルユース・リサイクル)推進の国際的な展開として、また、アジア最大の環境展示会として、その意義は年々重要度を増している。出展規模は559社2023小間とアジア最大規模。 ◇家庭系廃プラをRPF原料に 滋賀県甲賀市から回収 - 水口テクノス - 一廃処理業、RPF製造事業などを手掛ける水口テクノス(滋賀県甲賀市)は、家庭から可燃ごみとして排出される廃プラスチックをRPFの原料に利用する事業を開始した。昨年度はモデル事業として実施してきたが、今年度から甲賀市から排出される廃プラを原料に利用する事業を本格的に開始した。 ◇食リループ認定制度／認定計画が11件に 複数排出者の申請増加／9割は小売業関係 改正食品リサイクル法によりリサイクルループを認定する内容に改定された再生利用事業計画の認定制度で、5月末までに認定件数が11件に達した。事業内容は、飼料化4件に対して肥料化が6件。食品関連事業者の業種別では食品小売業が圧倒的に多く、11件中10件の計画に小売業者がかかわっている。 ◇産廃の広域認定を取得 ボタン電池回収システム／回収・処理を一元化 - (社)電池工業会 - (社)電池工業会(東京・港、本間充会長)は、産業廃棄物の広域認定を取得した。これにより、4月に設立したボタン電池回収センターで、回収から処理までを一元化するシステムを構築した。 ◇年間3万tのカレット製造 独自ルート契約を拡大 - タカハシ - ガラスびんカレット商のタカハシ(大阪市城東区、高橋義男社長)は、独自ルートを含めた自治体との契約を拡大、生産拠点の石切工場(大阪府東大阪市)では60%以上の稼働率を確保し、年間約3万トンのカレット製造を維持している。 ◇2010年度に売上高50億円へ 中・長期計画実現に意欲／解体・建廃処理で実績 - フロンティアグループ - フロンティア・スピリット(長野県松本市、横澤三郎社長)など7社でつくるフロンティアグループ(横澤三郎代表)がまとめた「環境報告書2008」によると、同グループの5カ年中長期経営計画で2010年度には売上高50億円、経常利益2億円を掲げた。廃棄物総取扱重量は1日500トンを目標に、健全な経営を維持し、資源としての廃棄物の恒久的活用を視野に事業を展開を目指す。 ◇中国初のBDF生産ライン 包頭市で生産を開始 内モンゴル自治区包頭のレアアース高新区である管理委員会によると、内モンゴルの金驕特殊新材料株式会社が、包頭市で中国初の知的所有権を有するバイオディーゼル燃料(BDF)工業化のラインを建設、6月に生産に入るとされている。中国のBDFがモデルから工業化の生産段階に入ることを示すものだ。 ◇熊本県 温暖化対策で条例素案 経済発展との両立目指す - 熊本県 - 熊本県は5月7日、地球温暖化対策推進のための条例素案をまとめた。県民や事業所、環境保全活動団体などの責務や役割を明確にする一方、太陽光やバイオマスエネルギーの研究、開発、普及を進め、温室効果ガス削減と経済発展の両立を図るとしている。 ◇三菱マテと業務委託結ぶ 県内7カ所目の処分先に／県境産廃　原状回復 青森・岩手県境産廃不法投棄事件における撤去廃棄物の運搬・処分業務について、青森県は5月15日、三菱マテリアル青森工場(下北郡東通村)、東通運輸(むつ市)などで構成されるマテリアル共同企業体(JV)と業務委託契約を結んだと発表した。 6月8日号ダイジェストニュース ◇子会社で中間処理業許可 廃プラも圧縮し輸出 - 三建マテリアル - 三建マテリアル(名古屋市南区、長屋浩介社長)は、子会社のSKR(長屋浩介社長、愛知県飛島村)の飛島工場に圧縮施設を導入、中間処理業許可を取得した。買い取りでは海外輸出が困難であったミックスプラスチックなどを集荷し、中国などアジア方面への出荷を本格化させる。 ◇1軸せん断式破砕機を導入 RPF製造事業強化へ - エコ・マインド - RPF製造業のエコ・マインド(富山市)は2月、効率的な再資源化を進めるため1軸せん断式破砕機を導入した。RPF製造の前処理に利用することで、長尺物や硬質系プラスチックをより効率的に処理することが可能となった。 ◇首都圏の登録再生利用事業者 食リ登録業者が組織連携 全国規模の連絡会発足へ／8月にも設立めざす 食品リサイクル法の登録再生利用事業者が個々には解決できない経営課題を共有しながら組織的に対応していこうと、首都圏の登録再生利用事業者が発起人(代表〓農事組合法人百姓倶楽部・石濱寛徳氏)となり、「全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会」の設立に向けて準備を進めている。 ◇セメント原料や燃料に 微粉体や高含水、FRPも／専用サイロと破砕設備を導入 - アミタ - アミタ(東京・千代田、熊野英介社長)は、姫路市へ産廃処分業の変更届を提出し、工場などから排出される再生利用が困難な性質や状態の廃棄物をリサイクルできるようにした新しい設備を姫路循環資源製造所に導入し、本格稼働をスタートした。 ◇古紙専用回収袋を製造 容器包装プラ原料に - プリテック - プラスチック製容器包装を原料にペレットやフレークを製造するプリテック(富山市)は、再生ペレットを25%配合したオフィスごみ専用回収袋の販売を開始した。地球温暖化防止活動を進める「チーム富山市」の活動アイテムとして富山市がすでに採用し、容リプラリサイクルの可視化と、事業系一般廃棄物の資源化率アップを進める。 ◇土壌汚染対策法改正　業許可申請は10月下旬に 環境省、政省令案提出へ 土壌汚染対策法改正案は今国会に提出され、衆議院での修正を受けて4月17日に成立、24日、公布された。環境省は今後、中央環境審議会農薬部会土壌制度小委員会(松本聰委員長)に政省令案を提出、同委員会での審議を経て7月下旬にもパブリックコメントを行う。政省令、施行通達は10月上旬にも出される見通しで、埋立処分場やセメント工場、浄化施設などを対象とする汚染土壌処理業の許可申請は、10月下旬にも受付が始まる。 ◇未利用蒸気で160kW発電 産廃処理焼却施設にも - 神戸製鋼所 - 神戸製鋼所は、未利用の蒸気で高い発電効率が得られる「スチームスター 160キロワット出力機」を開発、販売を始めた。産業廃棄物処理焼却施設やボイラを導入している中規模工場などを対象に提案していく方針で、本年は30台の受注を目指す。販売は神鋼商事を中心に展開する。 ◇フェロシルト問題 完全撤去へ最終段階／愛知、岐阜県で作業進む 石原産業が2001年から生産、販売していたフェロシルトに基準値を超える六価クロムをはじめフッ素、放射性物質であるウランやトリウムなどが含まれていたことが05年に判明し大きな問題となった。フェロシルトの撤去については、京都府と三重県ではすでに終了しており、愛知県と岐阜県でも現在、回収が進められている。完全回収に向けて最終段階に入った。 ◇新型インフルで対策本部設置 医廃処理業18事業所参画 - 和歌山産廃協 - (社)和歌山県産業廃棄物協会(武田全広会長)は、感染性医療廃棄物(新型インフルエンザ)に対応するため、全国の産業廃棄物協会等で初となる「感染症対策本部」を設置した。 6月15日号ダイジェストニュース ◇混合廃の処理施設が完成 赤外線選別採用、RPF化も／建屋1200坪の大型で自動 - 西部サービス - 西部サービス(大阪市淀川区、藤本晋一社長)の新しい神戸工場(神戸市東灘区)が、8月上旬に許可を取得できた時点から本格的に受け入れを開始する。新工場の事業総額は、約15億円で、敷地面積が約2000坪、建屋が約1200坪の処理施設で、破砕・選別・光学選別・減容固化(RPF)プラントなどを導入し、混合廃棄物の選別ができる大型施設となった。 ◇RPF製造施設が本稼働 EPDMゴムの燃料化も - ジャパンメディカルサポートシステムズ - ジャパンメディカルサポートシステムズ(三重県津市、北村修一郎社長)はRPF製造施設を完成、本格稼働に入った。新施設は約400坪の敷地に、円形ダイス押出し式のRPF製造設備(フジテックス製/生産能力＝1カ月当たり100トン)および1次破砕機(2軸)、2次破砕機(1軸)などを完備している。 ◇事業系一廃を中心に飼料化 生産ラインの拡大目指す - 宇部衛生工業社 - 事業系一般廃棄物を主体とした生ごみの飼料化事業を展開する宇部衛生工業社(山口県宇部市、中島繁社長)は、年内に受入量を現在の日量3トンから6トンまで増やし、合わせて生産ラインの増設を計画している。 ◇08年度から成長軌道 臭化リチウムの回収／搬出先、資源化へシフト - 中京フロン - 中京フロン(名古屋市中川区、太等浩二社長)は5年ほど前に始めた吸収式冷温水発生機の溶液に用いられている臭化リチウムの回収事業が、08年度から成長軌道に入ったことを明らかにした。07年度は年間5件程度だったが、08年度は20件に伸びた。 ◇県全域で8店舗が追加 レジ袋無料配布中止で - 埼玉県 - 埼玉県は、事業者、市民団体と3者で取り組むレジ袋無料配布中止運動「埼玉県におけるマイバッグ持参運動とレジ袋削減の取り組みに関する協定」に基づき、6月1日から、イオンリテール(千葉市)が運営する県内ジャスコ全店で無料配布中止をスタートしたと公表した。 ◇関東資源循環センター稼働 新築現場のゼロエミ目指す - ミサワホーム - ミサワホームは関東エリア1都7県の新築施工現場から排出された廃棄物のゼロ・エミッションを進めるため、「関東資源循環センター」(千葉県野田市)を6月から本格稼働させた。今年3月31日付けで広域認定制度の認定を取得。 ◇計量装置付脱着ボデー車 積載物を現場で迅速計量 - 極東開発工業 - 極東開発工業(兵庫県西宮市、筆谷高明社長)は、計量装置付脱着ボデー車「スケールフックロール」を開発、販売を始めた。新開発の「スケールフックロール」は、車両と荷台の分離が可能な脱着ボデー車に計量装置を搭載。 ◇BCP策定などを説明 新型インフル対策で - 東京都など - 東京都は、(社)東京都医師会、(社)東京産業廃棄物協会と連携して6月25日(木)午後1時10分-午後4時15分、都庁都民ホール(都議会棟1階)で「感染性廃棄物の適正処理研修会―廃棄物処理における新型インフルエンザ対策―」を行う。 ◇吉本会長「適正処理へ頑張ろう」 公益法人改革で説明会も - (社)東京産業廃棄物協会 - (社)東京産業廃棄物協会(会長・吉本昌且氏)の第51回定時総会が6月4日午後4時半から、東京都港区の青山ダイヤモンドホールで開催された。 6月22日号ダイジェストニュース ◇アジア最大級の新炉竣工 安定処理のニーズに対応／千葉に日量840t処理の拠点 - DOWAエコシステム - DOWAエコシステム(東京・千代田、古賀義人社長)のグループ会社、エコシステム千葉(千葉県袖ヶ浦市、手塚和正社長)の新炉竣工式が、6月12日施設の敷地内で行われた。経済産業省はじめ千葉県、地元・袖ヶ浦市などから来賓が参加し、テープカット。引き続き、市内の臨海スポーツセンターで祝賀会が盛大に開催され、関係者約300人が参加した。 ◇RPF施設が安定稼働 月間1000tの生産へ - 光アスコン - 産業廃棄物や特別管理産業廃棄物の中間処理を手掛ける光アスコン(京都市伏見区、喜多川光矢社長)は、RPF製造事業で月間1000トンを目標に安定供給を進める。 ◇廃食用油を月間5万リットル回収 BDFに再資源化／ホテルなど600カ所から - 北関東エコサービスグループ - 廃食用油を「バイオディーゼル燃料」に再資源化している北関東エコサービスグループ(茨城県笠間市、伊澤脩社長)は、茨城を中心とした北関東エリアで約600軒のホテル・レストランなど店舗から廃食用油を月間5万リットル回収している。 ◇破砕能力増強で効率アップ 新工場が稼働開始／家電リサイクルも新ライン - フェニックスメタル - フェニックスメタル(東京・千代田、水口剛志社長)は4月、旧事業所の近隣に約60億円を投資し、約2万2000平方メートルを有する敷地内に市原事業所(千葉県市原市)を建設、稼働を開始した。 ◇10年度入札で総合評価 優先枠は総量に上限設定 - 中環審／産構審 - 中環審と産構審は6月11日、東京都内でプラスチック製容器包装(容リプラ)の再商品化手法に係る合同会合を開催し、2010年度の入札手続きで新たに取り入れる措置を提示した。 ◇中和反応熱で低温無害化 石綿廃棄物の処理技術確立 - 住友大阪セメント - 住友大阪セメントは、アスベスト廃棄物を100度C以下で化学的に無害化する処理技術を確立、無害化処理後の固形物をセメント原料として処理することを視野に入れて検討を始めた。 ◇簡易型たい肥化装置を発売 持ち運び可能でコスト削減へ - ミライエ - 環境機器メーカーのミライエ(島根県松江市、島田義久社長)は6月から、持ち運び可能な簡易型たい肥化装置「イージージェットJr.(ジュニア)」を発売した。小規模農家や造園業者のほか、廃棄物処理会社、食品工場からも引き合いがきており、これまでコスト面でたい肥化設備の導入が難しかった事業者を対象に営業を展開している。 ◇独自の評価制度を創設 3区分認定で利用拡大へ - 徳島県 - 徳島県はこのほど、産廃業者の優良性認定制度を独自に創設、申請受付を開始した。3段階の認定区分に応じて県排出の産廃の優先的処理委託や低利融資などの特典が得られる。認定の間口を広げて利用者を増やし、段階的な業界全体の優良化を目指す。国の優良性評価制度に関わる手続きは並行して継続する。 ◇3Rと適正処理の統合へ慎重に議論 第8回廃棄物処理制度専門委員会要旨抜粋 廃棄物の輸出入にメス／バイオマス利活用を推進 - 中央環境審議会 - 6月5日に開催された、中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会(委員長・田中勝・鳥取環境大学研究・交流センター教授)第8回の主な内容を紹介する。処理政策における論点整理として「3Rの推進」「地方自治体の運用」「廃棄物の輸出入」「低炭素社会との統合」の4テーマを取り上げ、意見交換が行われた。 6月29日号ダイジェストニュース ◇事業把握手法を検討 処理業対象に今年度から - 環境省 - 環境省は2009年度「産業廃棄物処理業の経営・事業実態の把握手法等の検討会(仮)」を設置する。産業廃棄物や処理業界に関する統計データについては、処理業や処理施設の許可件数や排出・処理量などが集計され、明らかになっている。 ◇複数の選択肢から検討 都処分場のプラ埋立ゼロ化対応／経営判断がより重要に 東京都内で排出される廃プラ約50万トンのうち、中小企業枠によって都が管理する中央防波堤外側埋立処分場都の埋立処分場で埋め立てられているのは約19万トンとされている。 ◇魚あら受入日量80tを堅持 徹底した環境保全対策に努める - 山陽ハイミール - 魚あらの飼料化事業で長年実績を積む山陽ハイミール(山口県下関市、宮永一男社長)は、九州・中国地方の水産加工場・魚市場・鮮魚店・スーパーマーケットなどから排出される、1日当たり70-80トンの魚あら受け入れ量を堅調に維持している。製造処理設備の修理工場を設置するなど、独自の環境保全対策で事業基盤を固めている。 ◇廃家電の物流拠点に 指定引取場所として登録／各種リサイクル法で事業化 - セキトランスシステム - セキトランスシステム(本社・静岡県長泉町、関則雄社長)は6月1日付けで、家電リサイクル法に定められている廃家電の指定引取場所として登録された。パナソニックや東芝などのメーカーでつくるAグループの廃家電を取り扱うもので、排出者からの1次収集と指定引取場所での保管、リサイクル工場への2次輸送までを一貫して行う。 ◇フロー確認と情報公開を強化 中間とりまとめ案公表 - 環境省 - 環境省は6月17日、容器包装リサイクルフローの透明化に関する検討会を開催し、プラスチック製容器包装(容リプラ)の扱いに関する中間とりまとめ案を公表した。 ◇オイルレス操業始まる 木質ボイラー本格稼働 - 中越パルプ工業 - 中越パルプ工業が高岡工場(能町)で試運転を行ってきたバイオマスボイラーの竣工式が6月11日に行われ、本格稼働に入った。解体廃木材や間伐材、せん定枝、バーク、おがくずなどの燃料をドライ換算で月間約4200トン、年間では約4万6200トン利用する計画。 ◇廃プラの小型減容造粒装置を発売 移動容易で排出元に設置も - カワタ - カワタ(大阪市西区、湯川直人社長)は、リサイクル性に優れた廃プラスチック小型造粒装置「スーパーアドオンミキサー　ミニ」を発売した。フィルムや緩衝材などかさばる容リプラを低温で乾燥・減容・造粒処理するもので、移動可能な小型設備のため、リサイクル業者だけでなく発生元への導入を提案。 ◇産廃減量税 現行制度維持で結論／県環境審議会が答申 産業廃棄物減量税のあり方について検討を行ってきた県環境審議会(吉川通彦会長)は6月19日、溝口善兵衛知事に対して答申を行った。答申では、一部の企業に経営上の負担感はあるものの、税制度の導入が産業廃棄物の減量化などに効果があったことがうかがえた。 ◇法改正で働きかけ 業界の意見反映へ／業界の諸統計整備も - (社)全国産業廃棄物連合会 - (社)全国産業廃棄物連合会(会長・國中賢吉氏)の第25回通常総会が6月19日午後1時から、東京都港区の明治記念館で開催された。國中会長は「2009年度は廃棄物処理制度の見直しの時期となる。専門委員に連合会から委員を派遣しているが、国に対し、処理業界の意見・要望を反映させるため、あらゆる機会を通じ、働きかけていく」と決意を披瀝。 バックナンバーに戻る