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8月3日号ダイジェストニュース
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◇収運のコンプラを徹底
8月6日、責任者会議／社内管理体制を強化へ
- (社)全産廃連・収集運搬部会 -
(社)全国産業廃棄物連合会(國中賢吉会長)は8月6日「収集運搬業 社内管理体制構築のすすめ」の普及のための責任者会議を東京都内の虎ノ門パストラルで開催。昨年起きた産廃収集運搬車両によるタイヤ脱落事故などを受け、収集運搬業者のコンプライアンスを徹底する。健全な企業として発展するため必要な法令の順守事項を再確認、社内管理体制の強化を呼びかけていく。
◇廃プラ主体に堅調な稼働
産廃系ベースに推進／産廃系と容リ系、ASR
- ジャパンリサイクル -
ジャパンリサイクル(千葉市、山田純夫社長)は今年度、産業廃棄物系プラスチックと容器包装リサイクル法の「その他プラ」、自動車シュレッダーダストなど廃プラスチック類やこれを多く含む廃棄物の受け入れが堅調で、産廃系プラ約1万2000トン、容リの「その他プラ」が2万トン強の処理量を見込んでおり、同社の処理量全体の約7割をプラスチック廃棄物が占めている。
◇残さ飼料のRループ構築へ
乾燥処理で週14t生産
- 上原商会 -
廃棄物処理業の上原商会(鹿児島市、上原一哉社長)は、食品残さを使った養豚用飼料の生産を本格化した。同市内のスーパーから出た野菜くずや魚のあらなどを回収し、乾燥処理した飼料で育った豚の肉をその系列店で販売するなど、リサイクルループの構築を進めている。
◇受託蒸留にまだ伸びしろ
トリエチレングリコール等再生
- 谷川油化興業 -
使用済み溶剤の受託再生、産業廃棄物処分業などを手掛ける谷川油化興業(横浜市、熊田貢社長)は現在、トリエチレングリコールなどの水溶性溶剤を中心に事業を手掛けているが、今後は現有設備の沸点の幅で手掛けられるものも広く扱っていく。
◇指定法人ルートは68%
廃PET市町村処理実態
- 環境省 -
環境省は7月21日、2008年度の、輸出などによる廃PETボトルの市町村独自処理に関する実態調査結果を公表し、全体の約68%(前年度比12.5%増)が指定法人ルートで処理される見込みになると明らかにした。
◇土壌改良材に追い風か
環境省 環境安全性などを調査／9月中旬にも専門委員会
将来の生活環境保全上の支障を考慮した廃石膏ボードリサイクルのあり方を提示するため、環境省は9月中旬にも専門家らによる検討委員会を開く。
◇消費電力90%削減
省エネ脱水機を発売
- アムコン -
水処理装置の製造・販売を行うアムコン(横浜市、佐々木昌一社長)は、省エネ汚泥脱水機「ヴァルート」を発売した。従来方式と比較して消費電力を約90%、CO2排出量を約50%、イニシャルコストを考慮したライフサイクルコストを約38%削減できる新たな汚泥処理方式を確立した装置で、大型下水処理場向けに、初年度3億円の受注を見込んでいる。
◇要綱で事前協議など明確化
県下の指導・監視体制を統一
- 滋賀県 -
滋賀県は大津市の中核市移行を機に、産業廃棄物の適正処理の推進に関する要綱を新たに作成、施行した。これまで口頭指導してきた事前協議などについて明確化し、指導の統一化を図るもの。
◇新会長に加藤宣行氏
10周年事業で排出量削減
- 全産連・青年部協議会 -
(社)全国産業廃棄物連合会・青年部協議会(浜田篤介会長)は7月23日、青山ダイヤモンドホール(東京・港)で第10回通常総会を行い、任期満了に伴う役員改選で、新たに加藤宣行副会長が会長に就任した。2009年度事業計画では、青年部協議会10周年念事業として、「CO2マイナス1万t」プロジェクトを展開することを発表。
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---- 8月10日号は休刊です。----
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8月17日号ダイジェストニュース
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◇溶融スラグ化 事業継承
メルテックを子会社化へ
- DOWAエコシステム -
DOWAエコシステムは7月30日、新明和工業100%子会社のメルテック(栃木県小山市、菅野俊社長)が行う焼却灰の溶融リサイクル事業を譲り受けることを決議した。メルテックの全事業を継承する新会社を今年11月に設立し、DOWAエコシステムが株式を100%取得。株式譲渡は今年12月1日を予定する。譲渡額は明らかにされていないが、数億円程度と見られる。
◇月間250tのプラ再生
再資源センター、回復基調／循環型社会への対応とコスト削減
- JSP -
発泡プラスチック、機能性樹脂製品などの製造販売を手掛ける大手メーカー、JSP(本社・東京)の「JSP再資源センター」(栃木県鹿沼市)では昨年秋以降の世界的な景気後退の中で、平均で月間約250トンのプラスチックスクラップを再資源化している。
◇定期報告を再度呼びかけ
提出遅れの事業者に徹底
- 農水省 -
農水省は、改正食品リサイクル法で今年度から新たにスタートした定期報告制度について、対象となる食品関連事業者に08年度実績の報告を提出するように再度呼びかけている。
◇処理能力3.5倍増強
新工場、堅調に稼働／品目増やし、営業力アップ
- 鈴徳 -
鈴徳(東京・墨田、鈴木徹社長)は、金属スクラップと産業廃棄物のリサイクルを行う東京営業所・工場(東京・江東)を新たに開設した。これまで両国にあった東京工場の移転で、3.5倍の処理能力の増強を行い、さらに取扱品目を増やして事業の拡大を図っている。
◇機密文書保管サービス開始
再生処理までワンストップで
- 佐川急便 -
佐川急便(京都市南区)は7月21日、企業の機密文書・電子媒体などの保管サービスを開始した。文書保管サービスは、法令で一定期間の保管義務が課せられている文書・書類の引き取りから保管・再生処理までをワンストップで提供できるサービス。
◇どうなる木くずチップ市場
大型バイオマス発電施設／2011年度稼働
- 川崎市臨港地区 -
川崎市臨港地区で2011年度、本格稼働が予定される大型バイオマス発電事業について、関係者を集めた説明会が7月28日、行われた。住友共同電力と住友林業、フルハシEPOの3社が共同出資して川崎バイオマス発電を建設するもので、3社ほかチップ持株会社のジャパンバイオエナジーホールディングスが出資するジャパンバイオエナジーが木くずチップの供給を担う。
◇環境汚染物質を低減
マイクロバブル発生装置開発へ
- 大日工業 -
大日工業(大阪府八尾市、林凱弘社長)は、ナノレベルの気泡(機能水)を生成し、環境汚染物質の低減を図ることを可能とした「マイクロバブル発生装置」を開発した。食品工場を含め、大規模廃液処理工場などを対象に提案していく方針だ。
◇シリコン等のリサイクル動向を調査
10月下旬にも専門委員会
- 秋田県 -
半導体製造工場などで発生するシリコン、ウェハーくずの有効利用や将来の大量生産が見込まれる太陽電池のリサイクルについて、秋田県は今年度から2年間にわたり、事業化に向けた調査を行う。
◇優良性評価で活発意見交換
第1回全体会議を開催
- 中部地域協議会 -
中部地域協議会(近藤成章会長)は7月17日、2009年度第1回全体会議を四日市シティホテル(三重県四日市市)で開催した。当日は(社)全国産業廃棄物連合会の國中賢吉会長も出席、新たなスタートを切った。
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8月24日号ダイジェストニュース
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◇RPFプラントを新設
がら破砕機、圧縮機も装備／700kg/時製造
- 秋田環境開発機構 -
産業廃棄物収集運搬・処分、一般廃棄物処理などを手掛ける秋田環境開発機構(秋田県大仙市、小沢秀宣社長)は新たに、1時間当たり製造能力700キログラムのRPF(固形燃料)の製造プラントを立ち上げた。破砕機や竪型圧縮減容装置も備えており、従来から手掛けているガラスびん、陶磁器くず・コンクリート塊の破砕機、ガラスカレットの製造販売などとともに、リサイクルのメニューが広がった。
◇容リプラR年間1.5万t
選別強化で高品質化図る
- リサイクル・アンド・イコール -
リサイクル・アンド・イコール(大阪府寝屋川市)は、容器包装プラスチックの再商品化事業で年間1万5000トンの受け入れを展開。製造したパレットは大阪府によるリサイクル製品の認定を受けており、JIS規格相当の強度をもつパレットで拡販を目指す。
◇登録再生利用事業者の認証取得
残さ液肥化でループ構築も
- アースサポート -
食品残さの液肥化事業を展開するアースサポート(島根県松江市、尾ｱ俊也社長)は6月、登録再生利用事業者の認証を取得した。関連会社の農業生産法人アースファームが液肥を利用して野菜の生産を行っており、近くリサイクルループの認証取得も目指している。
◇焼却灰から銀を精錬
20tを焼却処理／医療系の営業強化へ
- 誠和工業 -
誠和工業(千葉県船橋市、遠藤信男社長)は昨年6月、潮見工場(千葉県船橋市)の稼働を開始し、医療系廃棄物の処理事業に乗り出した。1日当たり22トンの処理能力。
◇エコポイントへ提言
論点整理案で意見募集
- 環境省 -
環境省は8月7日、「3R促進のためのポイント制度等経済的インセンティブ付けに関する検討会」がまとめた論点整理案への意見募集を開始した。消費者・市民・事業者の3R行動を促進する方策として「エコポイントシステム」を活用するため、ポイントを付与して促進すべき取り組みや、システムのあり方などをまとめたもの。
◇三重中央開発が1号申請
環境省 無害化処理認定制度
廃石綿等を対象に／2011年度事業化
環境省の石綿無害化処理認定制度で、大栄環境グループの三重中央開発(三重県伊賀市、金子文雄社長)が第1号申請を行い、8月17日、廃棄物処理法に基づく告示縦覧に入った。溶融施設は早ければ今年11月に着工、2011年8月にも事業が開始される。
◇アルミ、銅を種類別に回収
非鉄金属選別装置を開発
- 伸和産業機械 -
基板類のはく離破砕機「スーパーエンドミル」を製造する伸和産業機械(本社・埼玉県越谷市、飯塚勝一社長)は新たに、非鉄金属回収装置を開発した。はく離破砕後の混合物から非鉄金属のみを回収するもので、非鉄金属の性質に合わせた設計により基板類に含まれるアルミ、銅などの種類別の選別に成功した。
◇来年1月、料金改定
公共管理型処分場で
- 秋田県 -
秋田県の公共管理型処分場「環境保全センター」は来年1月から、使用料金を一部値上げする。廃石膏ボードが現行100キログラム当たり820円から1500円になるなど、全7項目で値上げが実施される。
◇最終処分場をドーム被覆
第2段階の管理型が稼働／リサイクル優先へ事業転換
- ユナイテッド計画 -
産業廃棄物収集運搬・処分、土木舗装工事、建物解体などを手掛けるユナイテッド計画(本社・秋田県潟上市、平野久貴社長)は、全国的にも珍しい移設型被覆施設産業廃棄物最終処分場・一般廃棄物最終処分場の第2期目(容量6万2069トン)が稼働を開始した。
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8月31日号ダイジェストニュース
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◇無害化処理施設が竣工
国内最大級、384t/日／再生土木資材として利用
- ビギン -
ビギン(千葉県成田市、渡邉信芳社長)の高度無害化処理施設、ビギンリサイクルセンター成田が完成し、8月24日竣工式が同敷地内で行われた。千葉県を中心に関東一円から集荷する予定だ。
◇PET圧縮で輸出検討へ
中国本土で規制緩和の動き
- CCIC・JAPAN -
中国輸出の検査・検疫やコンサルティング業務を行うCCIC・JAPAN(大阪市中央区)は、中国向けのPETくずに対して、品質の高いきれいなものに限り、プレス状態だけでも日本からの輸出ができる方向で、検討を進めていることを明らかにした。
◇高純度BDFのB5製造開始
燃料とプラント販売で年商3億円へ
- ダイキアクシス -
ダイキアクシス(愛媛県松山市、大亀裕社長)は、高純度のバイオディーゼル燃料(BDF)「D・OiL N」を開発、軽油に5%混ぜた「B5」の製造を始めた。プラントの販売も手掛け、燃料販売と合わせて2009年度は3億円の売り上げを見込んでいる。
◇第2四半期増収減益
再資源化は能力3倍に
- アミタ -
アミタグループの2009年12月期第2四半期までの連結累計業績は、前年同期間比増収減益となった。売上高は24億3900万円となり、前年同期から1.7%増加した。
◇焼却灰をセメント原料に
処分場の延命化へ
- 大分県中津市 -
中津市は、一般廃棄物埋立処分場の埋め立て可能年数が残り3年程度となっていることから、焼却施設から出る焼却灰(ダスト)をセメント原料として利用する取り組みを開始した。
◇全天候型の新工場が竣工
徹底した地域密着ねらう
- エコロジスタ -
新東京開発(本社・千葉県松戸市、吉野勝秀社長)子会社で建設系廃棄物の中間処理施設の計画を進めてきたエコロジスタ(同柏市)は、全天候型の新工場を竣工、9月1日から本格稼働を始める。新東京グループでは、新東京開発が白井市内に第1工場、第2工場を構え、解体工事業も手掛ける。新工場の計画地も「より地域に密着して業容を拡大したい」(吉野社長)として、既存工場に近い柏市内を選んだ。
◇オガ粉製造機を2種発売
メンテ簡易化でコスト削減へ
- リックス -
環境関連装置の販売を手掛けるリックス(名古屋市、岡田陸郎社長)は、メンテナンスの簡易化によりランニングコストを削減できる「オガ粉製造機」を発売した。平刃物タイプとチップソータイプの2機種。畜産用の敷ワラや菌床用のオガ粉製造などに、需要を見込んでいる。
◇廃蛍光灯リサイクル事業を1号認定
中小企業支援制度で
- 徳島県 -
徳島県は8月14日、資源新時代対応経営革新計画で、フジゲン(徳島市)が申請した「廃蛍光灯リサイクル事業への参入」を認定した。県内企業の計画認定は、2009年4月の事業開始以来、初めてとなる。
◇新焼却施設、11年春稼働へ
液状物から感染廃まで対応
- 北陸環境サービス -
中間処理・最終処分事業を展開する、北陸環境サービス(福井市、木下高廣社長)は、計画中であった焼却処理施設の設置許可が福井県から下り、8月中にも着工、2011年春の完成・稼働を目指す。
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◇N-EXPO KANSAI'09 特集号
「191社団体・501小間」規模／関西発、環境産業発信基地
30社以上の海外企業が出展
第15回目を迎えるNEW環境展・大阪会場は、名称を「N-EXPO KANSAI'09」(ネキスポ関西'09)として、9月3日(木)から5日(土)までの3日間、「守ろう地球・創ろう共生社会」のメインテーマのもと「環境ビジネスで反転攻勢へ！」と銘打ち、インテックス大阪(大阪市住之江区)2、3号館、屋外会場で開催となる。動員計画も約5万人を予定し、西日本とアジアに向けて、ストップ温暖化と資源循環、環境浄化など最新技術を一挙に展示する。出展者数は、191社・501小間。特色としては、日本貿易振興機構(ジェトロ)やアメリカ総領事館、カナダ領事館、韓国ベンチャー財団などの協力もあり、欧米・カナダ・アジア諸国など30社以上の海外企業の出展が決まった。
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■展示概要・見どころ |
11面 |
■後援団体からのメッセージ |
12面 |
■海外出展ブース紹介 |
13面 |
■出品案内 |
17-31面 |
■地域特集 KANSAI発！環境ビジネスの波 |
35-41面 |
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