循環経済新聞・バックナンバー“2009年9月度”
9月7日号ダイジェストニュース
◇RPF専焼ボイラへの供給開始
RPF製造大手のエコ・クリーン(福井市、加藤信孝社長)は、北陸地域に立地する企業に導入されたRPF専焼ボイラへの製品供給を開始した。 ◇ラミネートフィルムを再生
日泉(東京・台東、三里健一社長)は、従来から行っていた印刷されたラミネートフィルム(複合フィルム)の再生事業を本格的に開始する。生産量は1カ月に200トン前後としており、今後生産量を徐々に増やしていく。 ◇残さ飼料化で協同組合設立
食品残さの飼料化事業を目的に、九州北部のスーパーや産業廃棄物処理業者など8社が連携して8月24日、「九州フーズリサイクル協同組合」(福岡市、杉一郎理事長)を発足した。資源の有効活用と、共同輸送などによる処理効率の向上、コスト削減を狙う。今後は畜産農家も参加し、加盟企業は9月中にも20社を超える見込みだ。 ◇農ポリフィルムのR施設稼働
エコニス(滋賀県野洲市、黒田淑子社長)は、使用済み農業用ポリフィルムを中心としたプラスチックリサイクル施設を約8億円かけて建設、本格稼働を開始した。ペレット化し、国内の成型メーカーに販売する。ビニールハウスからの農ポリが大量に発生する9-12月にかけ、受け入れ量を月300トンまで増やしていく計画だ。 ◇資源物選別ライン併設
信和商事・南港営業所における資源物のリサイクルラインは、大型選別ライン、破袋機、磁選機、金属・非鉄金属用アリゲータプレス機、アルミセパレータ、ラッピングマスターなどで構成、1時間当たり10トンの処理能力を持つ。 ◇プラ埋立ゼロ化へ始動
関東建設廃棄物協同組合(齋藤俊吉理事長)は、建設系廃棄物に含まれる廃プラスチック類について、東京都との廃プラ埋立ゼロ協定に参加したことを契機に、組合員が共同でリサイクルするための取り組みとルート構築を進めている。 ◇日量2000tの家庭ごみ処理
済南市はこのほど、9億元(日本円で約139億円)を投じ、第2家庭ごみ総合処理工場を建設することを明らかにした。処理能力は1日当たり2000トンに達する計画。 ◇九州地域における県外産廃対策(上)
県外からの廃棄物の搬入に対し、九州地域の一部で対策を強化する動きが強まっている。九州地域は北部を中心にセメント工場など素材産業の立地が多いこともあり、関東や近畿など他地域からの廃棄物の受け入れも多い。県外廃棄物への規制の動きは全国的に広がっているが、九州地域の新たな動きと今後の方向性を探った。 ◇今年度にも新期着工へ
富士環境保全公社(静岡県富士市、木敏明社長)は、新たな管理型最終処分場の建設準備に取りかかった。地元住民合意や地質調査などはすでに終了しており、近く県、富士市へ申請書の提出を行う。新しい管理型最終処分場の埋め立て容量は42万立方メートル。10年以上の使用期間をめどとして、年間5万トンの受け入れを行う予定だ。
9月14日号ダイジェストニュース
◇制度見直しで議論ヤマ場へ
廃棄物処理制度の見直しで議論がヤマ場を迎えつつある。中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会(委員長・田中勝・鳥取環境大学研究・交流センター教授)の第10回が9月15日、都道府県会館で開催される。第9回の会合での見直しの骨子となる報告書案に関する意見交換を踏まえ、修正案が提示される。排出事業者の責任強化に絡む「実地確認」の詳細や「地方ルール」に対する国の働きかけについて新たな素案が示されそうだ。 ◇再生樹脂出荷、堅調に伸び
東京国際貿易と東京国際産業でつくるTTCグループ(東京・港、正山四郎社長)は大手メーカーの一級品をメインとする廃プラスチックの用途開発を進めるとともに、再生ペレットで国内、海外への出荷量を堅調に伸ばしている。 ◇災害現場の木で斜面緑化
阿部総業(岩手県奥州市、阿部正幸社長)とラナシステム(南部智成社長)は、岩手・宮城内陸地震の影響で生じた岩手県一関市内の崩壊斜面の復旧工事に、生木廃材のチップを使った植栽技術「カッセーチップ堆肥化工法」を導入した。 ◇新リサイクルセンター着工
要興業(本社・東京・豊島、藤居社長)の鹿浜リサイクルセンター(東京・足立)は什器、蛍光灯、OA機器の破砕、容器包装プラスチックの選別、圧縮による中間処理、金属くず等の保管積替の事業を行い、安定稼働している。多様な顧客ニーズに対応するため、来年3月をめどに城南島に約2800平方メートルの新リサイクルセンターを竣工する。 ◇古紙搬入量が大幅増に
古紙リサイクル業者で、産業廃棄物収集運搬・中間処理、一般廃棄物収集運搬の許可をもつ北日本産業(青森県八戸市、渡邉宏社長)は、市が昨年度、事業系古紙の搬入規制を行ったことに伴い、古紙の取り扱い量が大幅に増加した。設備面では月間1200トンの処理能力をもつベーラーを新たに増設して対応している。 ◇高崎市内で新施設稼働へ
群馬環境開発(本社・高崎市、平野一房社長)が建設を進めてきた屋内型の中間処理施設「エコパーク」(同乗附町)は10月初旬にも完成し、本格稼働に入る。安定5品目に加え、紙くず、木くず、繊維くずを扱い、石膏ボード専用の破砕機も設置。「リサイクルを求める時代になったことから、新施設の建設に踏み切った」(平野隆生専務取締役)と語る。同社は高崎市内に安定型処分場(同寺尾町、全体容量4万6170立方メートル)を所有しており、一体運営による新たな事業展開を目指す。 ◇コスト抑制と異物対応
クボタは、一軸破砕機「マスチフ ネオ」と一軸粗破砕機「マスチフ ネオ type-R」を開発、発売した。同機は従来機「クボタマスチフ」をバージョンアップ、新機能を装備したことでコスト抑制と異物対応機能の両立に成功した。今後、廃棄物処理業者などを対象に、今年度末までに10台の受注を目指す。 ◇九州地域における県外産廃対策(下)
県外産廃の搬入に際して環境保全協力金の支払いを求めている大分県では、リサイクル率によって費用を減免する措置がとられている。 ◇"フレッシュ"な感覚で変化に対応
(社)石川県産業廃棄物協会(山賢悟会長)の青年部会(山田真生部会長)は9月4日、設立10周年記念式典を金沢市のホテル金沢で開催した。 ----9月21日号は休刊です。----
9月28日号ダイジェストニュース
◇実地確認の中身で議論白熱
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会(委員長・田中勝・鳥取環境大学研究・交流センター教授)の第10回が9月15日、都道府県会館で開催。修正された廃棄物処理制度専門委員会報告書案に関する意見交換が行われた。中でも議論が白熱したのは適正な委託処理の確保として浮上した「実地確認」の具体的な中身。排出事業者責任の元、処理業者に委託した後の処理を確認する必要があり、その手段としての「実地確認」は正当なものとする意見と、過度の負担に比べ有効性を疑問視する意見が対立した。 ◇1カ月2000tを輸出
BAF(東京・中央、藤修二社長)は2008年にエンプラのコンパウンド工場「BAF PLASTICS」の稼働を広州市経済技術開発区で開始した。同社は成形工場などから発生する端材を全国規模で回収し各拠点から1カ月1800-2000を自社のコンパウンド工場ほか、アジアを中心に輸出し安定的供給を続けている。 ◇サミットと共同事業
和郷(本部・千葉県香取市、木内博一理事)は7月末から、サミットと共同して、食品リサイクルループの取り組みを始めた。5月に登録再生利用事業者の認定を受けており、収集運搬業許可の一部特例を利用してたい肥化設備で野菜くずを受け入れ、グループの農家にたい肥を提供してできた野菜をサミットに出荷する。 ◇脱水ケーキから金属製錬
日本ケミテック(埼玉県川口市、須田茂治社長)は、不況下における利益確保を課題に徹底したコストダウンを図っている。特に主力工場である川口工場では、従来処分していた脱水ケーキに含有される金属分は、製錬会社などで製錬して再資源化、中和反応時の汚泥発生率もプロセスを工夫し大幅に低減した。 ◇3Rモデルに7事業
環境省は9月8日、今年度の「地域における容器包装廃棄物3R推進モデル事業」の募集結果について、7事業を選定したと公表した。 ◇太平洋セメが営業支援
フジコーは9月15日、太平洋セメントとの間で廃棄物の受注営業に関する業務提携を行った。景気低迷などの影響から、フジコーは廃棄物の受け入れ減少が続いており、太平洋セメントの営業網を生かして安定的な確保を目指す。 ◇東京トライアル発注に認定
スーパー・フェイズ(本社・東京、木村幸弘社長)が製造販売を手掛ける使用済み紙おむつ再生燃料化装置が2009年度の「東京トライアル発注認定」を受けた。東京都による同制度は「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者」を認定するもので、厳しい審査を受けなければならない。 ◇民間6団体と情報提供で協定
神奈川県は、民間6団体と連携して廃棄物の不法投棄監視活動を実施する。県新庁舎で9月10日、不法投棄の情報提供に関する協定の締結式が行われた。今回、協定を結んだのは、(社)神奈川県建設業協会(三木崇雄会長)、(社)神奈川県産業廃棄物協会(西之宮優理事長)、神奈川県森林組合連合会(内藤匡彦会長)、(社)神奈川県タクシー協会(大野清一会長)、東京電力神奈川支店、郵便事業南関東支社―の6団体。 ◇関東エリアの焼却事情
関東エリアで次々と大規模な処理能力をもつ産業廃棄物焼却施設が相次いで竣工し、同エリア内で事業を手掛けているさまざまな分野の処理業者に波紋が広がっている。廃プラスチック類などはすでに集荷競争が激化しており、「ある大手業者は営業人員を増やして攻勢をかけ、「スペシャルプライス」でほぼ計画量の契約を済ませたそうだ」との噂も流れている。カロリーが低い廃液についても、ものによっては既存の中和処理・有害物除去施設には流れず、大規模な焼却施設へ流れるのではないかという憶測があり、業界でも関心が集まっている。
共同で複数地域から製品調達／月間5000tの供給量に
200t/月、生産へ／ペレット加工で需要拡大
9月中にも参加企業20社へ
月300tの受け入れ目指す
毎時10tの処理能力
樹脂毎に複数のルート
済南市で第2施設建設
承認取り消し、搬入物撤去も／長崎、大分で要綱改定
管理型で容量42万m3／県、市への申請書作成着手
地方ルールへの国の働きかけ、新たな素案
プラリサイクル全世界で展開／研究・開発に注力
カッセーチップ工法を採用
鹿浜センターは好調な稼働／営業強化、不況はチャンス
市の搬入規制に対応
安定型との一体運営可能に
細破砕・粗破砕対応の新型一軸破砕機を発売
リサイクル対象は緩和・例外措置も／圏内処理強まる傾向に
10周年祝い記念式典
「負担の大きさに比べ効果は薄い」／帳簿作成は「対象範囲を明確に」で修正
コンパウンド製造が堅調／PET自主回収を強化
リサイクルループ拡大／おいしく、安全な野菜作り
徹底したコストダウン／プロセス工夫で汚泥削減
排出抑制などが優先／先進的取り組みを紹介
フジコーと業務提携を行う
使用済紙おむつ再生燃料化装置／都機関が随時契約購入可能に
1.7万台で不法投棄監視
廃プラ、廃液等で競争激化／巨大焼却施設の影響じわり
中堅施設は独自の道模索