循環経済新聞・バックナンバー“2009年10月度”

10月5日号ダイジェストニュース

◇RPF製造施設が完成
1日当たり132t生産／石油代替燃料として供給

- 川越テック -

川越テック(埼玉県川越市、長田和志社長)のRPF(固形燃料化)製造施設が完成した。廃プラスチックと紙くずや木くずなどを受け入れ、破砕、一定の比率で混合し成形する。1個当たりの発熱量は6000キロカロリー程度。処理生産能力は1日当たり132トン。


◇2009 地球温暖化防止展＆世界環境共生都市博
低炭素社会実現の一助に／環境インフラ等幅広く
国内外の技術・事例を紹介／施策・ビジョン無料講演も


横浜市で今年初めて「守ろう地球！「低炭素社会実現」に向けて地域へ世界へ発信!!」をテーマとした「地球温暖化防止展&世界環境共生都市博」が開催される。2000年から毎年行われている「NEW環境展」とは別に、地球温暖化防止をテーマとした技術やシステム、機材、サービスを手がける団体・企業が出展し、環境保全の重要性を訴えるもの。会期中には省庁や団体による無料講演会も行う予定となっている。


◇2008年度　環境・循環型社会・生物多様性白書
"平均気温上昇は人為起源"
気象・生態系への影響指摘／大気汚染で環境基準達成


環境省が毎年発行する環境白書では、現在の地球の状況や、日本が取り組む施策などを紹介している。異常気象や生態系の異変のすべてについて温暖化の関与を断定することはできないが、温暖化が進めばその悪影響が強まることが指摘されている。さまざまな環境問題の分野ごとに、地球と日本における環境の状況を解説する「第1章地球とわが国の環境の現状」から一部を抜粋し、紹介する。


◇潤滑油の再生委託増加
企業の環境対応が後押し／切削油なども再生

- 港北油化 -

国内では希少な潤滑油の委託再生業務を行っている港北油化(神奈川県横浜市、金子貞一社長)の再生委託契約数が伸びている。廃棄物の排出削減の流れや原油高止まりを背景に再生油を循環利用する企業が増えたことが要因だ。


◇リサイクルはごみ発電より優位
容リプラLCA分析

- 環境省 -

環境省は9月15日、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷の削減効果について公表し、全量高効率のごみ発電施設で焼却発電を行う場合と比べてもリサイクルを行ったほうがCO2排出量が少ないことが明らかになった。


◇硬質塩ビ管　月間約800t入荷
国内向けペレット化も計画

- Vmark International -

Vmark International(本社・東京・千代田、菅井孝信社長)のプラスチック再生事業が順調に推移し、硬質塩ビ管の入荷量は月間約800トンに上った。主に関東圏の産業廃棄物処理・解体工事業者などから入荷するほか、全国4拠点の提携先からもフレーク状の再生PVC樹脂月間約300トンを購入。再生PVC樹脂は一部を国内に販売するほかは韓国や台湾などへ輸出している。今年度の事業計画では、汎用樹脂を国内向けに出荷するため、ペレット化設備の導入も予定する。


◇湖南省でバイオマス発電
農業系を年40万t処理

湖南省で、綿の茎、樹皮、もみ殻などの農林廃棄物を燃料にしたレイ県生物質(バイオマス)発電所が稼働をスタートしている。このプロジェクトは、用地選定、建設、点火、デバッグ、発電まで、わずか15カ月で実現した。


◇第1回は17業者を認定
排出側への周知求める声も

- 徳島県 -

徳島県は、独自に創設した産廃業者の優良性認定制度の第1回認定業者を発表した。収集運搬・中間処理を認定の対象とし、県内外の計17業者が認定を受けた。一方、認定業者へのヒアリングでは、評価の内容や認定のメリット、排出事業所への周知といったさまざまな課題について意見が挙がっている。現場の声をまとめた。


◇パークゴルフ場がオープン
処分場跡地を有効利用

- タケエイ -

タケエイ子会社のタケエイパークゴルフマネジメント(東京・世田谷、橋本泰造社長)が建設を進めてきた「タケエイ エコパークゴルフ 大木戸」(千葉市緑区)の完成に伴い、9月17日、オープン記念式典が行われた。

10月12日号ダイジェストニュース

◇ホクハイとC&Rの株式取得
発電から最終処分まで一貫／埋立委託の利益もプラス

- サニックス -

サニックス(本社・福岡市、宗政伸一社長)は10月1日に開いた取締役会で、同社の連結子会社のサニックスエナジー(工場・北海道苫小牧市)が、産業廃棄物処分施設の賃貸を行っているホクハイ(苫小牧市)と産業廃棄物処分業のC&R(苫小牧市)の株式を取得することについて決議し、同日付で、対象会社の株式取得にかかる株式譲渡契約を締結した。譲渡金額は20億円。10月末までに株式の正式譲渡を行い、ホクハイとC&Rはサニックスの孫会社となる。


◇労働安全マネジメントシステム取得
安全性、適正処理を促進

- 川瀬産業 -

廃プラスチックを原料利用したオリジナル商品を製造する川瀬産業(大阪府貝塚市)は、労働安全衛生マネジメントシステム「OHSAS18001:2007」の認証を取得した。顧客が求める安全性と適正処理を進め、事業拡大を図る。


◇下水汚泥・食品残さを炭化
11月にも新設備完成へ

- 白滝有機産業 -

たい肥化事業を行う白滝有機産業(兵庫県姫路市、福永泰幸社長)は、(財)新産業創造研究機構(神戸市、略称NIRO)などと連携し、下水汚泥や食品残さを炭化する設備の導入工事に着工した。11月にも完成し、来年から本格稼働を始める予定だ。


◇オフィス家具リユース強化
1000坪の倉庫を新設／OAリサイクルも堅調

- 中村 -

中村(本社・東京都杉並区、戸村勝秀社長)は、オフィス家具のリユース事業を拡充し、品揃えの一層の充実を図る。現在、1万点以上保管している物流センターに加え、大田区京浜島に新しく1000坪の延面積の倉庫と業販向けのショールームを設ける。


◇古紙リサイクル施設が順調稼働
CO2排出量を「見える化」

- 安田産業 -

安田産業グループ(京都市伏見区、安田奉春社長)は、今年初めに完成した古紙の中間処理施設「西院工場(京都市右京区)」で月間2000トンの集荷ペースに入った。CO2排出量削減効果を数値で示すサービスも行い、単純焼却した場合とリサイクルした場合のCO2排出量を比較することで、広い視野で顧客をサポートする。


◇関東建廃協がCO2対策
会員10社で348tを相殺／来年度は共同購買も検討


関東建設廃棄物協同組合(齋藤俊吉理事長)は、事業所や収集運搬工程から排出されるCO2の一定量をカーボンオフセットする取り組みを始めた。第1弾として会員企業10社が参加。事業所の電気使用量または収集運搬車両の軽油使用量を換算して、そこから一定量をオフセットする。来年度以降の共同購買事業も検討していく。


◇ラジカル反応で有機物分解
DXN対応基準もクリア／低温熱分解ガス化装置

- ケミカルオート -

ディーゼル自動車排出ガス浄化装置や字光式ナンバー照明器具の製造・販売を手掛けるケミカルオート(本社・埼玉県川口市、熊井茂社長)は、低温熱分解ガス化装置「スモークバスターMarkT」を開発し、販売に乗り出した。


◇保管や処理の透明性向上へ
三重県　適正処理推進条例／有害物管理も厳格化


三重県が施行した産業廃棄物の適正処理推進条例は、産廃の発生現場以外での保管の届け出や処理実績報告の義務付け、県外からの指定特別管理産廃の搬入に関する届け出などが盛り込まれている。


◇不投物や埋設物を現場処理
移動式選別機4台保有／射撃場の鉛弾も選別除去

- 三栄管理興業 -

三栄管理興業(本社・埼玉県北本市、高松六男社長)は来年明けから、移動式選別機１台を新たに導入し、射撃場に残った散弾銃の鉛弾が混ざった土壌を選別処理し、鉛弾を除去回収して汚染を浄化する事業を始めることになった。

10月19日号ダイジェストニュース

◇中国南部に新工場立ち上げ
エンプラ、汎用樹脂を選別

- 大明貿易 -

プラスチック商社の大明貿易(本社・東京都港区、齋藤秀明社長)は中国の再生ペレット業者と共同出資して新会社を設立し、広東省にプラスチックスクラップの選別などを行う新工場を立ち上げた。質の高い再生ペレットをエンドユーザーに供給することが目的で、自社工場で選別したものを提携先の工場でペレット化する。「中国南部において、日本から輸出するプラスチックを自社の品質管理の下、再生加工までできる基盤が整った」(齋藤社長)としている。


◇スーパーエンプラ再生
地元の精密機械産業から買取／中国で工場と用途確保

- カンエツ -

カンエツ(本社・長野県須坂市、新井信一郎社長)は、長野県内の精密機械産業などから排出されるスーパーエンジニアリングプラスチックのスクラップを買い取り、粉砕などの加工を施して、中国・寧波の提携工場でユーザーが求める仕様に基づいた再生原料に加工し、出荷する体制を構築した。


◇大型クラゲの処理本格化
固形分は肥料原料に

- 錦海化成 -

錦海化成(鳥取県境港市、岩本秀熙社長)は、大量発生による漁業被害が懸念される大型クラゲ(エチゼンクラゲ)について、自社中間処理工場での受け入れを開始、水揚げが始まった8月からこれまでに数百トンの処理を完了した。


◇遊技機リサイクル新制度
個体管理システム導入

- 遊技機エコタウン回収センター -

愛知県内で「遊技機エコタウン回収センター」(事務局・愛知県名古屋市)の運用が始まった。廃パチンコ台は、メーカーの協力を得て液晶が付いていない台も買い取り、パチンコ台の部品などへ再使用し、リサイクル率99.8%を目指す。


◇リサイクル率88.5%を達成
リデュースも2年前倒しで

- スチール缶リサイクル協会 -

スチール缶リサイクル協会(内村耕造理事長)は10月9日、2008年度のスチール缶リサイクル率を公表し、前年度から3.4〓上昇して88.5%に達したことを明らかにした。リデュース率は04年度比１缶当たり2.01%で、06年に策定した事業者の自主行動計画の目標である2%を2年前倒しで達成した。


◇川崎事業所に倉庫など整備
改正土対法にいち早く対応

- 日興サービス -

日興サービス(本社・埼玉県戸田市、山口徹社長)は、同社川崎事業所(川崎市川崎区)で手掛けている汚染土壌と残土の保管・船積み事業について、新たな屋根付き倉庫の整備や汚染土壌受け入れのためのコンクリート敷設など改正土壌汚染対策法にいち早く対応する体制を整えた。


◇VOCを99%回収
圧縮深冷凝縮方式を採用／回収溶剤は即再利用可能

- モリカワ -

モリカワ(本社・東京都豊島区、森川潔社長、環境機器部門)は、独自の圧縮深冷凝縮方式を用いた高濃度低風量型のVOC(揮発性有機化合物)回収装置「REARTH」Sシリーズについて、VOC大気放出規制の強化されることを見越し、営業を強化することになった。


◇排出事業者責任を一部強化
産廃適正処理条例を施行へ

- 浜松市 -

浜松市は産業廃棄物の適正処理・生活環境の保全を目的に「産業廃棄物適正処理条例」を制定し、あわせて「廃棄物処理施設設置等紛争予防条例」の一部を改正する。適正処理条例は、直近5年間の平均的な産業廃棄物発生量が10トン以上、特別管理産業廃棄物同0.5トン以上のすべての事業場に管理責任者を設置することや、委託する処理施設の現地確認と記録の作成・保存を求める。紛争予防条例の改正では、関係住民の定義や関係地域の設定方法、環境保全協定の締結などで新たな規定を盛り込む。


◇インタビュー　産業廃棄物収集運搬業の課題と展望
(社)全国産業廃棄物連合会・収集運搬部会・吉本昌且部会長に聞く
"安全運転の励行で適正処理を推進"／個々の実態に合わせ社内管理を強化を


(社)全国産業廃棄物連合会(國中賢吉会長)は今年7月、「産業廃棄物収集運搬業　社内管理体制構築のすすめ」を策定、公表した。適正処理や3R推進だけでなく、収運事業者として欠かせない法令の順守を再確認、各社の実情に合わせ、社内管理体制の徹底強化を図るのが狙い。しかし、なぜ今収集運搬業のコンプライアンス徹底なのか。全産廃連の理事で収集運搬部会の部会長も務める吉本昌且氏に、産業廃棄物収集運搬業の今とこれからについてお話を伺った。


◇中部・北陸特集　中部・北陸の環境ビジネスと資源循環の行方
新エネ設備をぞくぞく投入／求められる高品質のリサイクル


欧米諸国はじめ世界市場の成長を背景とする急成長、米大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻を機とした金融危機による急ブレーキ――。中部経済は、ここ数年で急激な変化への対応を迫られた。また北陸地域も世界同時不況の影響から低迷が続いた。しかしここにきて、中部では自動車関連製品の製造などが上向きになり、北陸では化学工業、一般機械工業などがけん引し、全体的に持ち直しの動きがみられている。一方、環境への取り組みとして愛・地球博の成果を生かし、中部地域では低炭素社会構築のための新エネルギー設備の設置などが進んでおり、排出企業の省エネ・省資源化の意識も高い。北陸でも専燃ボイラの相次ぐ新設を機に、RPF製造施設の建設が増加するといった動きがある。中部・北陸の環境ビジネスと資源循環の行方を追った。


◇中部・北陸の産廃行政を追う
中部で新条例・要綱が次々施行／保管、事前協議、県外物搬入など


中部地域は関東圏の産廃の受け皿として機能する一方、自動車産業など、地場産業から発生する産廃も多い。また近畿圏からの流入もあり、国内における処理の一大拠点ともいえる。その中部地域では、近年の大規模不法投棄などの発覚を受け、より不適正処理防止のための対策を強化する方向にある。愛知はもとより岐阜県、三重県でも新条例を制定し、保管や処理の透明性向上、地域住民との融和のための方策が盛り込まれている。一方北陸でも、石川県が廃棄物の保管届け出や建設工事費用の適正化などを盛り込んだ条例を制定。富山・福井でも施設設置の事前協議、県外産廃搬入の届け出などを要綱で規定している。新条例の制定などを中心に、各地域の不適正処理防止策、リサイクル推進策などをまとめた。


◇中部・北陸エコタウンマップ
事業認証地域は全国26カ所に／独自性踏まえ推進図る


エコタウン事業は、発生した廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、ゼロエミ構想を柱に、地域の振興を図る目的に1997年に創設された制度である。制度が創設されて12年、現在ではエコタウン事業に承認された地域は、全国で26地域に数えるまでになった。 同事業では、それぞれの地域の独自性を踏まえ、廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進を図り、先進的な環境調和型の町づくりを行っている。中部・北陸地域のエコタウンを紹介する。


◇中部・北陸特集　県別廃棄物事情 愛知
産廃税の効果的な活用模索／農商工連携で循環モデル事業も




◇中部・北陸特集　県別廃棄物事情 岐阜
各社独自ルートの確立で事業拡大／受け皿の選定がポイント




◇中部・北陸特集　県別廃棄物事情 三重
最終処分量削減へ注力／バイオマス施設の稼働も




◇中部・北陸特集　県別廃棄物事情 石川
廃プラR施設が本格稼働／不法投棄対策に注力




◇中部・北陸特集　県別廃棄物事情 富山
エコタウンが循環型社会を牽引／北陸電力が環境対策に注力




◇中部・北陸特集　県別廃棄物事情 福井
中間処理施設が続々建設／RPF製造事業が好調

10月26日号ダイジェストニュース

◇2010年度概算要求
廃棄物関連で132億円減額／PCB、土壌汚染関連で新規

- 環境省 -

環境省の2010年度概算要求の概要が明らかになった。今回の予算要求では新政権下の予算編成方針に従い、既存予算の優先順位をゼロベースで見直し、京都議定書の目標達成に向けた施策、COP10関連施策など喫緊の課題に対応するため既存事業の廃止や合理化・縮減を厳しく行った。都市ごみ処理施設の整備を中心とした公共事業が今年度当初予算に対して132億円分が縮減された。一方、PCBや土壌汚染関連で新規も盛り込まれた。


◇新たな回収拠点を検討
扱い量は約600t/月／廃プラ買取で事業拡大

- Sリサイクル -

Sリサイクル(東京都足立区、後藤雅晴社長)は、事業拡大に伴い新たな廃プラスチックのマテリアルセンターの建設を検討している。現在は所沢マテリアルセンター(埼玉県所沢市)で、月間で約600トンの廃プラを取り扱っている。


◇来年度からバイオガス活用
CO2年3000t削減へ

- 東京ガス/大阪ガス -

東京ガスと大阪ガスは10月19日、それぞれ10年度からバイオガスを活用する実証事業を始めると発表した。東京ガスは食品廃棄物工場から、大阪ガスは下水処理場から発生するバイオガスを買い取り、都市ガスに混ぜて利用する。バイオガスを直接、都市ガス導管に供給するのは初の試み。環境負荷低減を狙いとし、両社分の合計で年3000トン程度のCO2排出抑制効果が見込まれる。


◇大型案件も効率的に対応
相模原の特管、産廃積替保管／トレーサビリティ、安全面に配慮

- ハチオウ -

ハチオウ(本社・東京都台東区、森裕子社長)の積替保管施設「CW物流センター(神奈川県相模原市)」は11月で開設から2年経ち、以前から八王子事業所で手掛けてきた多品種少量の廃棄物に加え、大量のロットにも能率よく対応できるようになった。大量受注者には、コスト面でもメリットが出せるようにしている。


◇千葉市から3Rを発信
第4回全国大会開催


第4回3R推進全国大会〜千葉市からはじめる環境ライフ〜が10月16-18日の3日間、千葉市内にあるホテルグリーンタワー千葉と千葉ポートアリーナで開催された。これは、第4回3R推進全国大会実行委員会、環境省、環境省関東地方環境事務所、千葉市、3R活動推進フォーラムなどが主催しているもので今回は千葉市での開催となった。


◇環境省　土木利用に着目
工業会　リサイクルで講演会

- 廃石膏ボード -

(社)石膏ボード工業会が主催する廃石膏ボードリサイクルに関する講演会が10月15日、都内で行われた。廃石膏ボードのリサイクルについては、2008年12月の建設リサイクル法見直しの最終取りまとめでも、再重要課題として挙げられている。


◇混廃の異物除去装置
遠心分離などを採用／粉じん付着なく、メンテ容易

- 新明コンベヤ -

産業用各種コンベヤの製造・販売を手掛ける新明コンベヤ(東京都練馬区、泉水延威社長)は、コンクリート塊や建設系混合廃棄物の処理残さなどから廃プラや木くずなどの可燃物と砂などの異物を選別除去する「新明式異物除去装置」を開発、販売に乗り出した。


◇電マニ導入助成、2次募集開始
団体加入枠も用意

- 石川県 -

石川県は、電子マニフェストを導入する排出事業者を募集し、利用料金の一部を助成する。個別に加え、団体割引により加入する排出事業者のグループを対象とした「団体加入版」も併せて実施する。募集期間は11月30日まで。


◇インタビュー 省エネと3Rのパートナーに
eソリューションサービス代表取締役　植田秀樹氏に聞く
CO2削減は経費削減メリットが必須


企業にとって廃棄物対策と並んで重要度を増しているのが省エネ対策。CO2削減の観点からも有益で企業の省エネをサポートする環境ソリューションビジネスが注目されている。本紙では同分野で業績を伸ばしているeソリューションサービス(東京都新宿区)の植田秀樹社長に事業の現状と今後の展望についてお話を伺った。


◇廃棄物ビジネスのIT化
行政への報告書など事務作業効率化で注目／電子マニフェストの普及が課題


近年、廃棄物ビジネスでもITの活用が進みつつある。電子マニフェストはじめ適正処理を透明化する追跡システムや受注から配車、計量などを一元化する販売管理システムなどが登場し、普及し始めている。ただし、電子マニフェストの普及率が紙マニフェストのそれに比べ、低いことなど課題もある。排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者の足並みがそろうことが前提となるが、このハードルも決して低くない。電子マニフェストと連動しない、販売管理システムの導入も、事務作業の効率化で注目されている。一方、ユーザーの実態にあわせカスタマイズする必要がありその分、コストがかかるので見送られるケースも少なくないようだ。


◇広がる廃プラ熱利用
マテリアル輸出と拮抗／大型サーマル施設が台頭／RPFに加え、フラフ需要も
"勝者なき戦い"の始まりか／需要は「ある」or「ない」


廃プラスチックを巡るリサイクルの状況が一変しつつある。 従来の輸出・マテリアルリサイクルに伴って、多くの産業廃棄物処理業者が廃プラをグレードで分別するようになったのも束の間、輸出に向っていたプラスクラップが、中国の再生汎用樹脂の需要動向で変化を見せ始めた。 その間に日本国内では、顧客が求める品質の再生樹脂をつくれる高度な技術をもつマテリアルリサイクル業者、大規模な処理能力をもつ産業廃棄物焼却・熱利用施設(サーマルリサイクル施設)、RPF製造業者の増加、フラフ化利用の流れなど新たなリサイクル業界地図ができた。 激変期とも言ってよいほどの局面を迎えているサーマルリサイクルは、今後どうなっていくのか。


◇OA機器リユース・リサイクル
リユース市場は拡大／レアメタルリサイクル活発に


PCやサーバー等の情報機器(OA機器)は大量に製造、販売されており、その普及、利用の拡大と共に、使用済機器が急増していることから、適切な3Rへの対応を迫られている。現在、買い替えユーザーの増加のほか、リユースへの認知も高まり、中古情報機器市場は拡大し続けている。一方、情報機器には貴金属など多くの資源が使用されていることから、リユースに適合しない機器からの資源回収、リサイクルの役割も一層重要になる。


◇寄稿　廃石膏ボードリサイクルの課題と今後の展望について
〈廃石膏ボード再資源化促進方策検討事業を踏まえて〉

- 環境省 -



◇クローズアップ　3R&温暖化防止に挑む
リサイクルクリーン／ミヤテック
伊勢湾海運／シロキ




◇インタビュー　BDF利用のこれから
(社)日本有機資源協会 全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会事務局 鈴木博氏に聞く
自治体が事業者と一体になって／回収ステーション増加が課題


「エコ」という言葉を聞かない日がないほど環境改善が叫ばれている今、輸送用代替燃料としてバイオディーゼル燃料(BDF)を導入する動きが活発化している。BDFは、省資源・省エネに優れ、CO2排出の抑制に期待できる。一方、品質の安定と事業の継続性に課題もある。BDF利用推進協議会の鈴木博氏に現在のBDFの状況や展望についてのお話を伺った。


◇特集　作業現場を働きやすく
良い環境で人は育つ


周辺環境への配慮やそこで働く従業員の健康を守るという意味で、作業環境の改善は多くの企業にとって最優先課題といえる。特に最近では、社会的要請や再資源化品の品質管理といった観点から「屋内型施設」も増えており、粉じんや熱さ対策の重要性はさらに高まっている。職場環境も含めて、従業員にとってはできればよい環境の下で働きたいもの。従業員の「やる気」を引き出すことは、企業の活性化や工場の稼働率向上につながる。


◇東京都「第三者評価制度」
今日から受付開始


東京都の外郭団体、(財)東京都環境整備公社(江東区)が第三者機関となり、産業廃棄物収集運搬・中間処理業者の優良性基準適合を評価・認定する、いわゆる「第三者評価制度」の申請受付が今日26日から始まる。受付期間は11月25日までの1カ月間で、認定業者は来年2月中旬までに公表される見通し。

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