循環経済新聞・バックナンバー“2009年11月度”
11月2日号ダイジェストニュース
◇収運許可簡素化に光
中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会(委員長・田中勝・鳥取環境大学教授・サステイナビリティ研究所長)の第11回の会合が東京都港区の三田共用会議所で開催された。公表された専門委員会報告書案はこれまでの議論を踏まえた修正が行われ、委員一同おおむね了承の雰囲気。中でも収集運搬業の許可の簡素化では都道府県単位とする方向。制度化されれば全国で収集運搬する場合、47都道府県の許可を取得すればすむことになる。一方、排出事業者による処理施設での処理の実地確認は最後まで実効性に疑問とする声が上がった。 ◇カーボンニュートラルの再生ペレット
合成樹脂再生加工販売や産業廃棄物収集運搬業・処分業、一般貨物運送業などを手掛ける協栄産業(本社・栃木県小山市、古澤栄一社長)は、原料製造段階でのCO2排出量を実質ゼロにできる再生PET樹脂「カーボン・ニュートラル・ペレット」を商品化、販売に乗り出した。 ◇バイオガスの用途拡大
バイオエナジー(東京都中央区)は、2010年度から10年間、食品残さ由来バイオガスを都市ガス導入管へ注入することで東京ガスと基本契約を締結した。東京・城南島で稼働する同社のメタン発酵施設では、バイオガスの発生量が当初の想定を上回り、その分、従来の発電以外に利用先の確保が課題となっていたが、今回の契約で新たな用途が開けることになる。 ◇燃料代替廃棄物、受入拡大へ
三菱マテリアルはセメント事業において、エネルギー代替になる廃プラスチック、廃油などの可燃性廃棄物の受け入れを強化する。良質な廃プラスチックの収集が難しい中で、九州工場・苅田地区(福岡県苅田町)では、2010年度をめどに3基目となる塩素バイパスを増設する計画で、廃プラスチックの処理量を現在の月間5000トンから6000トンに引き上げる。 ◇ボイラー2基でCO2削減
いわき大王製紙(福島県いわき市)は、昨年完成した2基目のバイオマスボイラーを稼働させることでオイルレス工場を達成し、同工場内で発生するCO2を85%削減する見込みとなった。 ◇改正土対法 許可申請手続き始まる
改正土壌汚染対策法が来年4月1日に施行するのに先立ち、環境省は10月22日、汚染土壌処理業の許可申請の手続き等に関する省令を制定、同日公布した。汚染土壌処理施設における処理方法に応じて類型化して定義したのに加え、申請書の様式や必要書類、処理業の許可基準、処理基準を定めた。これを受けて23日から申請受付が始まったが、大阪府では同日、指導指針を策定するなど、制度を運用する各自治体の動向が注目される。 ◇年間200万元相当をエネ化
江蘇省華宇印塗設備グループ有限会社(華宇印塗)は、これまで5年間、排気ガス処理・余熱回収装置の研究を重ねてきた。同社は2009年、江蘇省にて、省エネ・排出削減と循環経済特定項目について50万元(約380万円)の資金を獲得した。 ◇浸出水処理を代行へ
奈良県は、大願興産(大阪府八尾市)の民事再生法適用を受け、すでに閉鎖している安定型処分場の浸出水処理を肩代わりすることを決めた。費用は合計で5200万円。 ◇廃棄物処理制度専門委員会報告書案〈制度見直しの主な論点〉要旨抜粋(10月26日公表)
10月26日に公表された中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会(委員長・田中勝・鳥取環境大学教授・サステイナビリティ研究所長)報告書案は「背景と経緯」「基本的な視点」「制度見直しの主な論点」の3部で構成。このうち制度見直しの主な論点の中から特に重要とされる部分を抜粋、紹介する。
11月9日号ダイジェストニュース
◇環境省・2010年度税制改正要望
環境省2010年度税制改正要望の概要が明らかになった。政権交代による国策の方針転換を反映し、当初(今年8月時点)の税制改正要望に対し廃棄物・リサイクル分野でも全体的な見直しが行われた。最終処分場の維持管理積立金制度の特例措置は当初の要望どおり。建設廃棄物や廃油・廃プラスチック類の処理施設、産廃の焼却施設は適用対象から除外、明暗が分かれた。 ◇容リプラで土壌改良材
各種プラスチックリサイクル製品製造を手掛けるフジ化成工業(本社・鳥取県伯耆町、笠原兼典社長)は、経済産業省が進めている新連携事業で、容器包装プラスチックを原料にした土壌改良材製造・使用の実証事業を進めている。 ◇生ごみ＋竹粉で鶏飼料
一廃・産廃の収集運搬、再生処理事業を行う繁栄商事(三重県四日市市、青松兄恭社長)は、食品工場から発生する生ごみに竹粉を混ぜ、鶏の飼料とする実証実験を始めた。四日市大学エネルギー環境教育研究会を中心に、産官学で取り組む資源循環プロジェクトの一環。期間は来年3月末までで、その後の事業化を目指す。 ◇廃液からの金属回収強化
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬、中間処理・リサイクルを手掛けるみすず工業(本社・長野市、林宏道社長)は、重金属を含む濃厚廃液の受け入れ、リサイクル事業を一層強化することになった。 ◇酒パック回収拠点を拡大
酒パックリサイクル促進協議会(事務局/集めて使うリサイクル協会、大阪市中央区)は、酒パック回収ボックスを設置する「エコ酒屋」が353店舗まで拡大したことを明らかにした。北海道から九州まで導入する店舗が増え、地域のリサイクル拠点の役割を担う。 ◇改正土対法
改正土壌汚染対策法における処理業の許可申請が始まったことを受けて、神奈川県では事業者が近隣住民などに計画を周知することなどを盛り込んだ指導要綱が10月23日付けで公布された。許可主体の県内10市も、ほぼ同内容とすることで調整を進めている。12月上旬の施行を予定する川崎市では、設置場所の要件などで独自の規定を盛り込む。 ◇コンピュータ画像で検査
福岡工業大学とNGP日本自動車リサイクル事業協同組合(東京都港区、大橋岳彦理事長)は10月26日、東京都内で、共同研究している「自動車部品のコンピュータ画像検査システム」の進捗状況について、デジタルカメラで半自動的にリサイクル部品のキズ、塗装剥がれ、ヘコミなどを検出できるレベルに到達したことを明らかにした。 ◇排水規制を大幅強化
香川県は生活環境の保全に関する条例を改正、水質保全対策などの項目を追加して10月から施行した。これまで規制対象外としていた小規模事業場などへの排水規制などを強化した。 ◇インタビュー 処理業の新型インフルエンザ対策
新型インフルエンザが全国的に流行し、医療機関から排出される感染性廃棄物の処理体制整備が急務となっている。そうした中、(社)東京産業廃棄物協会・医療廃棄物委員会(渡辺昇委員長)が「新型インフルエンザ対策事業継続計画(BCP)(案)」〈収集運搬業編〉〈処分業編〉をまとめ、会員会社に配布。その中身について渡辺委員長にお話を伺った。
11月16日号ダイジェストニュース
◇管理型処分場を増設
明和クリーン(徳島県三好市、楠本鈴子社長)は、管理型最終処分場の第2期区画が完成、本格的な受け入れを開始した。今回、許可を受けた区画は31万立方メートルで、既設部分と合わせると全体で51万立方メートルの規模となった。 ◇廃PETの受入1万t超
シーピーアール(名古屋市)は、年間約1万2000トンのPETボトルリサイクルを展開、今年度は(財)日本容器包装リサイクル協会のルートで9600トン落札したのに加え、自治体との直接契約や産廃系PETの集荷にも注力した。 ◇リサイクルループ拡大へ
農事組合法人百姓倶楽部は、茨城県内にあるスーパーマーケットのカスミと提携して、リサイクルループを構築し、新たに11月9日からつくば市にあるカスミ5店舗に同組合のコーナーを設け、ブロッコリーの出荷をスタートさせた。 ◇写真定着廃液を有効利用
三和理化学研究所(本社・東京都葛飾区、高山達郎社長)は、写真定着液から銀回収後の廃液を他の廃液処理に循環利用している。写真の定着剤に含まれるチオ硫酸ナトリウムを同社でろ過し、六価クロムの三価への還元剤として用いる。シアンの処理でも、塩素系の薬剤によりシアン酸に酸化後、無害な窒素ガスと炭酸ガスに分解するが、余剰の塩素系薬剤の還元剤としてチオ硫酸ナトリウムを利用している。 ◇国内54ヤード体制を構築
古紙問屋の宮崎(愛知県清須市)は、国内54カ所のヤードを開設し、日本最大級の古紙回収および再資源化を進める。景気低迷の影響で紙・板紙の消費量が減少するなか、グループ全体で月間8万5000トンの古紙取り扱い量を確保、さらに今年4月にオープンした「清須リサイクルセンター」は、月間受け入れ能力が最大2500トンで、地域住民と一体となったリサイクル事業を展開する。 ◇ユーザー 原料不足を訴える
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(彦坂武功理事長)は10月29日、都内で第4回ユーザー懇談会を開いた。原料ユーザーのパーティクルボードメーカーなどや燃料ユーザーのセメント会社、製紙会社、発電事業者、木くずチップ生産者が一堂に会し、木くず需給の状況などを話し合った。特に原料チップの不足感について意見が出されるなど、改めて需給ギャップが浮き彫りとなった。 ◇廃水中のリン・フッ素回収
金属塑性加工総合メーカーの橋金属(滋賀県長浜市、橋政之社長)は、多孔質の水酸化鉄吸着材を使い、廃水中のリン、フッ素、硝酸性窒素などの陰イオンを回収、再資源化するシステムを開発した。 ◇自ら処理の小型炉に規制
鳥取県は廃棄物処理施設設置手続き条例の一部を改正し、排出事業者が自ら処理するために設置する小型廃棄物焼却炉も手続き対象に加える。昨年、県内の解体工事業者が小型焼却炉を設置した際に、周辺住民との紛争に発展した事例などを受けたもので、来年1月から適用される。 ◇環境省・国内コベネフィットプロジェクトセミナー
環境省が廃棄物・リサイクル分野の低炭素化を進めているが、その具体的な方法の一つが国内コベネフィットプロジェクト。11月5日東京都内で「廃棄物・リサイクル分野の国内コベネフィットプロジェクトセミナー〜地球温暖化対策に係る取り組みへの経済的インセンティブ〜」が開催され、300人近い関係者が集まった。環境省の講演「コベネフィットプロジェクトとJ-VER等の温室効果ガス削減取り組みに係る経済的インセンティブ」から主な内容を紹介する。
11月23日号ダイジェストニュース
◇管理型、総容量211万m3
仙台環境開発(仙台市青葉区二日町2-27、渡邊晋二社長)は、東北最大級の総合処理施設の整備とともに、総処分容量が211万立方メートルに及ぶ管理型最終処分場の拡張を終了した。全面竣工を受けて11月28日にグランドオープンする。 ◇汎用樹脂・エンプラ幅広く
昨秋から続く不況により、廃プラのマテリアルビジネスは入荷、出荷ともに厳しい局面を迎えている。そんななか、加工・成形方法に適する原料を作るコンパウンド技術を基に、ユーザーニーズに応える製品づくりで差をつける事例もある。マルカツ産業(大阪府堺市、寺下達社長)は、さまざまなユーザーニーズに対応すべく多種類の原料をストック。長年培ったノウハウで、汎用樹脂からスーパーエンプラまでを幅広く取り扱う。 ◇食品残さの受入量拡大へ
平和物産(福島県須賀川市)は、須賀川市にある22校の学校給食の食品残さを中心に、たい肥原料になるその他有機物を1カ月当たり680-700トン受け入れている。受け入れ量の拡大に備えて、今後、倉庫など設備の拡充を図る。 ◇昨年度2114t処理
ジェイ・リライツ(福岡県北九州市、櫻井文夫社長)が構築した使用済みの蛍光管を再度、リサイクル蛍光管として販売する「ランプtoランプ」の仕組みが自治体・企業へ広がっている。地元収集運搬業者とのタイアップによる効率的・低コストで運搬する回収ネットワークを形成し、昨年度は2114トンの処理を行った。 ◇レジ袋の回収・リサイクル拡大
中部を拠点とした総合小売事業を展開するユニー(愛知県稲沢市)は、レジ袋の回収・リサイクル事業を強化、08年4月に17店舗でスタートし、現在235店舗のうち20店舗まで拡大した。 ◇県外物の事前協議が免除に
廃石膏ボードのリサイクルを手掛けるギプロ(埼玉県八潮市、小島啓次社長)は10月28日付で、埼玉県から県外産業廃棄物の事前協議が免除される廃棄物再生事業者登録を受けた。今年夏には、「八潮リサイクルセンター」(同)の生産設備の改良が終わり、処理能力が1時間当たり20トンに増強。さらにこれまで処理できなかった「濡れボード」も受け入れ始めるなど、顧客本位の営業体制を確立させた。 ◇蛍光X線で資源精選別
日本エリーズマグネチックス(千葉県浦安市、丹野秀昭社長)とポニー工業(本社・大阪市、横野泰和社長)は共同で、鉄と非鉄、プラスチック、木くずなどを選別できる蛍光Ｘ線(XRF)自動スクラップ選別機「QXR」の販売に乗り出した。 ◇循環資源扱い量15万tに
鳥取県や境港市、島根県、境港管理組合などで構成する境港リサイクルポート準備協議会は、境港で取り扱う循環資源の量が、将来的には15万トンに上るという予測を発表した。 ◇地球温暖化対策 全産連「CO2マイナスプロジェクト」
(社)全国産業廃棄物連合会(國中賢吉会長)は2007年に策定した環境自主行動計画(08年3月改訂)の達成に向けて、今年度から「CO2マイナスプロジェクト」に取り組む。11月19日、同連合会青年部協議会の正副部会長会議でオープニングセレモニーが行われ、1年間にわたりキャンペーン活動なども展開していく。
11月30日号ダイジェストニュース
◇温暖化防止へ大きな一歩
(社)全国産業廃棄物連合会(國中賢吉会長)青年部協議会(加藤宣行会長)が地球温暖化防止へ大きな一歩を踏み出した。11月19日、横浜市中区の「ロイヤルホールヨコハマ」で全国正副部会長会議および第7回全国大会記念事業推進会議を開催。「CO2マイナスプロジェクト」オープニングセレモニーを披露、100人を超える関係者が参集した。 ◇インタビュー 短期ではなく総合的視野を
容器包装リサイクル法の対象品目になっている使用済みのPETボトルのリサイクルは、自治体の分別収集の推進で大幅に拡大してきたが、資源の海外流出の増大に伴い容リ法から離脱する自治体が一時は半分まで拡大した。改正容リ法により現在は、国内の指定法人による再商品化ルートに徐々に戻っているが、海外に輸出して再資源化するルートは依然強い。昨年秋には輸出が一時的にストップされたが、ここに来て輸出が再浮上し、容器包装リサイクル法そのものの目的が揺れている。この状況について、廃PETボトル再商品化協議会会長でもある、鹿子木公春・西日本PETボトルリサイクル社長に話を聞いた。 ◇食品残さ飼料化を開始
一廃・産廃の収集運搬を手掛ける御笠環境サービス(福岡県大野城市、吉嗣雅一社長)は、食品残さの飼料化事業を本格的に開始した。工場から排出されるパンやめんなどの残さを原料に、牛用と豚・鶏用の2種類の飼料を製造する。事業拡大を見込み、来年度には設備の増設も予定している。 ◇レアアース含有部品回収開始
家電やPCのリサイクルを手掛ける東京エコリサイクル(東京都江東区、中水英男社長)は、ネオジム、ジスプロシウムなどの希土類元素(レアアース)リサイクルの一環として、今年度からハードディスクドライブを手始めにレアアースを含む部品の分解・回収を始めた。 ◇年間400tの機密文書回収
一廃処理大手の山本清掃(京都市伏見区)は、機密文書の出張細断事業で年間400トンの回収量の見込みとなった。ナカバヤシのシュレッダー搭載車「エコポリスバン」2台体制で集荷強化を図る。 ◇積替保管・事業本部を移転
フロンティア(東京都足立区、小森康一社長)は11月1日付で、積替保管施設と事業本部を置く「辰沼作業所」(同辰沼)を開設した。近隣住民への配慮から、屋内型施設を建設。近接地では「入谷リサイクル工場」(同入谷)が2007年に稼働し、木くずや廃プラスチック類を破砕して原燃料向けに出荷する。一体的な運営で徹底した分別とリサイクル率向上を目指す構え。 ◇技術管理者の資質向上へ
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会(寺嶋均会長)は11月20日、東京都内で前身の日本廃棄物処理施設技術管理者協議会から一般社団法人に変わってから初となる総会を開催した。 ◇炭素繊維リサイクルを新産業に
福岡県は県内企業と連携し、炭素繊維リサイクルの本格的な事業化に着手する。大牟田エコタウン内の炭素繊維リサイクル実証プラントを利用し、協力企業とともに用途開発に力を入れる。同事業は地域振興の施策「福岡ニューディール」の10項目にも含まれており、他の項目とともに将来的には県内の主力産業の一つに成長させたい考えだ。 ◇リスコミをテーマにセミナー
(社)愛知県産業廃棄物協会(近藤成章会長)は11月17日、「環境リスクコミュニケーションセミナー」を名古屋市のローズコートホテルで開催した。
やはり実地確認に疑問／今月にもパブコメ開始
リサイクル業界初の試み／製造段階のCO2がゼロに
余剰分は都市ガスに
高塩素対応設備を増強／多種類の廃棄物を処理
機密文書なども取引増加
環境省令が公布
排気処理・余熱回収装置を開発
関連費用5200万円に
排出者責任徹底へ／処理業許可制度も整備
廃棄物分野を見直し／特例措置で明暗分かれ／処分場積立金残される
プラ再生で新連携事業／廃磁気テープは畳の芯材に
来年度に事業化目指す
銅、ニッケルを回収・資源化／脱窒設備なども追加
全国353店舗が導入
神奈川県 手続き要綱を公布／川崎市は独自に設置要件
自動車リサイクル部品のキズなど
無利子融資で設備整備を支援
(社)東京産業廃棄物協会・渡辺昇医療廃棄物委員長に聞く
流行時、衆智集め事業継続／通常処理の適宜調整も必要
既設と合わせ51万m3の規模に
アルカリ洗浄で高品質化
フランチャイズ展開も
手作業で1件ずつ処理／複合廃液、不明廃液も扱い
一般古紙から機密文書まで対応
第4回懇談会を開催
再資源化システムを開発
来年1月に施行
経済的インセンティブで低炭素化を／"実入りがなければ進まない"
総合処理施設は東北最大級／全面竣工で28日にグランドオープン
使いやすい再生原料に配合
口コミでたい肥が好評
蛍光管リサイクル／ランプtoランプ
20店舗で実施、マテリアルリサイクルへ
濡れボードも受け入れ
分子構造みて金属分類／仕分け機で分別回収
岸壁・保管などに課題か
11月19日から本格スタート
成果上げ1年後に大会／CO2マイナスプロジェクト
西日本PETボトルリサイクル・鹿子木公春社長に聞く
国内指定法人ルートが基本
来年度には装置増設へ
PCリサイクル年間4万台／埋立率7年間、0.1%
シュレッダー搭載車2台体制で
地域密着・徹底選別に磨き
一般社団法人化、初の総会／継続的な教育研修を推進
用途開発など支援へ
事例交え実践の手順解説