循環経済新聞・バックナンバー“2009年12月度”
12月7日号ダイジェストニュース
◇窯尻投入設備、本格稼働
太平洋セメント・上磯工場(北海道北斗市、連絡先＝札幌市・北海道支店)は、廃棄物の受け入れを大幅に拡大する。ASR(自動車破砕残さ)やライムケーキ(製糖工程で排出され有機分を多く含む石灰系汚泥)など合わせて日量600トンをキルンに供給する窯尻投入設備を新設、今年9月から本格稼働に入った。リサイクルヤードも新設し、石炭灰、建設発生土、ライムケーキ8000トンを保管できる。一般廃棄物処理施設の許可は1月に取得、2011年度から都市ごみ焼却灰の受け入れを始める。 ◇日量52tのRPF製造
スリーティーセンター(栃木県佐野市、吉澤浅一社長)は今年7月、産業廃棄物処分業の許可を取得し、廃プラスチック、紙くず、木くず、繊維くずでつくる固形燃料(RPF)製造を行う「仙波工場」を本格稼働させた。 ◇カキ殻からカルシウム水
工業薬品の製造・販売を手掛ける中国化薬(広島県呉市、神津善三朗社長)は、産官学の共同研究で、未利用のカキ殻を活用した高濃度カルシウムイオン水を量産する技術を確立している。食品、化粧品分野などで用途開発を進めており、来年度以降に本格的な量産プラントを建設する計画。 ◇手選別強化、単品で処理
秦野金属(神奈川県秦野市、金岡昭吉社長)は、PC、OA機器、コンピュータ、金属、廃プラ、ガラスなどの複合廃棄物について、破砕機に投入する前の手解体による分別を強化した。単品ごとに処理することで、リサイクル率は100%近くまで向上し、破砕機の負担も軽減した。 ◇機密文書出張細断を開始
一廃・産廃収集運搬業やリサイクル事業を手掛ける南部(奈良県橿原市、岩本紀子社長)は、機密文書の出張細断事業に乗り出した。当面は自治体や医療機関を中心に営業展開する計画。 ◇カムテックスが第2号申請
環境省が2006年8月に創設した石綿無害化処理認定制度で、国内最大級の焼却・リサイクルプラントを持つ、カムテックス(広島県福山市)が申請、近く廃棄物処理法に基づく告示縦覧に入る。同制度については、三重中央開発(三重県伊賀市)が第1号申請を行い、今回が2件目。 ◇シアン廃水処理工事を開始
山東省済南鋼鉄株式会社は、コークス化フェノール・シアン廃水処理プロジェクトの建設を正式に開始した。工事は上海中輝環境保護実業有限会社と山東大隆実業有限会社とともに、処理能力が1時間当たり170立方メートル、最終的な処理水の水質は「鉄鋼工業水汚染物の排出基準について」の1級標準要求を達成しており、処理した後の水は全てリサイクルする。 ◇福岡県 産廃税継続を決定
産業廃棄物税条例の施行から間もなく5年を迎える福岡県は、税の導入効果が認められるとして現行制度のまま継続することを決めた。 ◇医廃を追跡、安全管理
(社)神奈川県産業廃棄物協会・医療廃棄物部会(古敷谷裕二部会長)は排出、収集、中間処理の各段階で医療廃棄物の処理を追跡、確認できるシステム「医療廃棄物トレーサビリティシステム」をスタート、神奈川方式として医療機関等排出事業者に利用を呼びかけている。
12月14日号ダイジェストニュース
◇環境保全の取り組みを前へ
環境省から環境先進企業と認定されているエコ・ファースト企業23社は12月9日、環境省内で「エコ・ファースト推進協議会」(議長・松沢耕一キリンビール社長)を設立。地球温暖化問題など国内の環境の保全に連携して取り組むこととなった。 ◇廃プラ排出量998万t
(社)プラスチック処理促進協会は2008年のプラスチック廃棄物の排出・処理フローをまとめた。プラスチック廃棄物の総排出量は998万トンで前年比4万トンの増加となった。一般廃棄物のプラスチック廃棄物は502万トンで前年と変わらなかったが、産業廃棄物の廃プラスチックは496万トンで4万トン微増した。 ◇食品リサイクルループ認証取得
中華レストランチェーンの王将フードサービス(京都市山科区、大東隆行社長)は、店舗から出る食品残さを肥料化してリサイクルループを構築、10月13日付けで再生利用事業計画の認定を取得した。現在、全国91店舗に乾燥式生ごみ処理機を設置しており、今年度中に110店舗まで取り組みを拡大する予定だ。 ◇焼却から単品処理へ
シタラ興産(埼玉県深谷市、設楽博社長)は、来春のコンポスト設備導入に向けて準備を進めている。動物性残さや廃油は、第1工場で毎日、廃タイヤを燃料に焼却処分しているが、22トン/日のコンポスト設備と併用することで焼却炉の稼働日数を少なくし、環境への負荷が低いリサイクルに切り替える。廃油についても焼却処分から単品処理への移行を検討する。 ◇回収率77.9%を達成
PETボトルリサイクル推進協議会(東京・中央、林伸行会長)は11月25日、2009年度年次報告書を公表した。2008年度のPETボトル回収率は2007年度に比べ8.7ポイント上昇、77.9%となった。自主行動計画の目標(2010年度までに75%以上)を2年前倒しで達成したことになる。 ◇総合中間処理施設が稼働へ
解体工事業などを手掛けるジェー・エー・シー(本社・宮城県東松島市、真野孝仁社長)が計画を進めてきた総合中間処理施設「蔵王資源リサイクル工場」(同蔵王町)は、年明けから本格的な受け入れを始める。自社工事における建設系廃棄物や製造工場から出る廃プラスチック類など幅広い分野に対応。来年度からは容器包装プラスチックの再商品化事業にも乗り出す。 ◇業務用シュレッダー発売
プラントシステム(静岡県清水市、木内智之社長)は、業務用シュレッダー「BREAKER(ブレーカー)」シリーズの「IC-B」と「NC-B」を開発、販売を始めた。医療・一般企業など機密処理が必要な事業所を中心に年間60台の売り上げを目指す。 ◇産業廃棄物税、5年経過
産業廃棄物税の導入から5年が経過したことを受け、新潟県は施策の方向性、税使途事業のあり方を検討する。すでに11月中に第1回検討会が行われ、12月中旬に予定される第2回検討会の審議を受け、県は今後のあり方を判断する。 ◇第2の創業に300人参加
仙台環境開発(仙台市青葉区、渡邊晋二社長)は11月28日、総埋立容量211万立方メートルに及ぶ管理型処分場の拡張と東北最大級の総合処理施設の整備が完了したのを祝して、グランドオープンになる「第二期工事竣工祝賀会」を太白区秋保温泉のホテル佐勘で開催した。当日は事業関係者や同社社員など300人以上が参加し、盛況な催しとなった。 ---- 納刊のお知らせ ---- 2009年は12月14日号で納刊となります。
焼却灰受入へ、ASRも拡大／リサイクルヤード新設
混廃対応の選別ラインも／畳利用、良質な燃料に
事業化目指し用途開発
PC、OA機器など／リサイクル率、ほぼ100%
自治体や医療機関に提案
無害化処理認定制度
コークス化フェノール処理採用
税制の一層周知が必要に
排出者責任順守を実現
連携し推進協議会を設立／廃棄物処理リサイクル業も参加
08年実績、プラ処理協が調査／産廃系プラは微増
今年度110店舗に取組み拡大へ
来春にコンポスト設備導入／低品質混廃からRDF
事業系16万2000tを回収／自主目標2年前倒し
容リ材料リサイクルも着手
カッター刃の能力向上
年度内に方向性示す
グランドオープンで祝賀会
新年は1月1日号および4日号の新年特集号からの発行です。