| ◇広域再生利用指定の産廃、9件10号に | ◇ダイオキシン対策でセミナー | |
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| 石膏ボードなど建設系6割、パチンコ廃台も | 処理業者、自社炉のデータ基に発表 | |
- 厚生省 - |
- (社)全国産業廃棄物連合会・中間処理部会 - |
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| ◇処理法改正案を先駆け、関係市町村に通知 | ◇解体廃棄物の処理検討委員会を発足 | |
| 業許可必要施設は“住民に説明会を” | 県、解体業界、建設業界、処理業界で構成 | |
| - 埼玉県 - | - 埼玉県 - | |
| ◇廃電機リサイクルで消費者が費用負担に理解 | ◇「三重県フロン回収・処理推進協議会」が設立 | |
| 資源化の関心高く、“必要なら支払う”６割 | 県は市町村の回収機の購入や処理費を補助 | |
| - 通商産業省 - | - 三重県内の家電、自動車などの事業者と自治体 - | |
| ◇冷媒フロンの破壊設備が完成 | ◇廃タイヤの混合焼却ボイラーが完成 | |
| 再生設備との併設は全国初 | 月間1,700トンを有効利用 | |
| - クリエイト - | - ダイセル化学工業 - | |
| ◇ごみ発電で最終処分場延命化図る | ◇RDF(廃棄物固形燃料)技術センターを竣工 | |
| 下水汚泥と廃プラスチックを処理 | 高品質の技術確立へ公開事業 | |
| - (財)岡山県環境保全事業団 - | - プランド･中電工事 - | |
| ◇RDF(廃棄物固形燃料)の専焼･溶融技術を開発 | ||
| 小規模でもクリーン、ダイオキシン抑制にも対応 | ||
| - 新明和工業 - |
| ◇民間では全国初、産廃処理特定施設 | ◇アジア初、京都で第５回総会を開催 | |
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| 産廃16品目、総処理能力500トン/日以上 | 過去最大規模49カ国が参加、アジア情報ネットも設立へ | |
- エコ計画 - |
- ISO(国際標準化機構)TC207(環境マネジメント) - |
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| ◇建設廃棄物総合再生プラントが落成 | ◇建設系混合廃棄物の破砕・選別ライン竣工 | |
| 木くず炭化やコンクリート破砕施設など | 太洋鋳機社の選別機採用の複合型システム | |
| - 鹿児島県リサイクル事業協同組合 - | - クマクラ - | |
| ◇びん・PETボトル再生事業者68社と契約 | ◇事業系ごみ8万4000トンを減量 | |
| 607市町村からびん22万7,000トン、PET1万4,000トン引き取り | 有料化実施後(4ヵ月)の効果明らかに | |
| - (財)日本容器包装リサイクル協会 - | - 東京都 - | |
| ◇不用品情報を電子バンク化 | ◇下水汚泥焼却灰をレンガに | |
| 電話で24時間アクセスがオーケー | 製品化・販売スタート | |
| - 京都市 - | - 佐賀市下水浄化センター・岩尾磁器工業 - | |
| ◇ダイオキシン対策で検討会を設置 | ◇96年度受注額、処理装置全体で5,172億円 | |
| ９月までに焼却施設の運転管理マニュアル作成へ | 事業系廃棄物処理装置は過去最高 | |
| - (社)全国産業廃棄物連合会 - | - (社)日本産業機械工業会会員140社の動向 - | |
| ◇びん・PETボトルの混合物を自動選別 | ||
| 人間と同様の高精度選別するロボット | ||
| - 荏原実業 - |
| ◇建設系混合廃棄物の選別と焼却のあり方が焦点 | ◇安定型最終処分場をオープン | |
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| 生活環境審議会処理基準等専門委で議論 | 22の市町村の事業者が利用できる | |
- 処理法改正 - |
- (財)福岡県環境保全公社 - |
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| ◇｢廃棄物処理センター｣建設へ大詰め | ◇ダイオキシンを大気汚染防止法の指定物質に | |
| 予定地住民との合意形成、ほぼ固まり | 産業廃棄物の焼却施設に抑制基準設定へ | |
| - (財)兵庫県環境クリエイトセンター - | - 環境庁 - | |
| ◇循環型システム構築へ中間処理の体系的整備を | ◇発泡スチロール回収システム構築で覚書 | |
| RDF(廃棄物固形燃料)化などリサイクルの新技術を | 日立製作所、東芝、三菱電機が協力へ | |
| - 東京都清掃審議会・中間答申 - | - 発泡スチロール再資源化協会(JEPSRA) - | |
| ◇日量40.8トンの自社焼却施設が稼働 | ◇総容量5万m3の第2期処分場、6月にも竣工 | |
| 高COD廃液を噴霧、有機成分を燃焼 | 浸出水処理施設（処理能力日量110トン）も順調稼働 | |
| - (協)川崎廃酸処理センター - | - 三宝環境管理事務所 - | |
| ◇飛灰・焼却灰を溶融、低コスト処理 | ◇ゼロエミッションプラント、本格販売へ | |
| ダイオキシン類発生抑制でデータ良好 | 可燃ごみを固形燃料に、不燃ごみを土壌改良材などに | |
| - 住友重機械工業 - | - モリタ・三和建商 - | |
| ◇生ごみを6−12時間で1次醗酵・乾燥処理 | ||
| 不燃性オイルを熱媒体にした間接加熱方式で特許取得 | ||
| - 環境工学研究所 - |
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