□4月6日号ダイジェストニュース
◇改正処理法の施行に関する省令が公布 |
| すべての許可施設がミニアセスメントの対象に |
| - 厚生省 - |
| 改正処理法の施行に関する省令が公布。生活環境影響調査（ミニアセスメント）は、許可が必要なすべての施設が対象となり、施設の稼働などになって生じる大気汚染や水質汚濁、騒音、振動、悪臭のそれぞれについて調査しなければならない。
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◇三重総合リサイクルセンターが竣工 |
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サーマル・リサイクル、破砕・選別、炭化など |
| - 三重中央開発 - |
| 三重中央開発（本社・大阪）はこのほど、三重総合リサイクルセンターを完成。180万立方メートルの大型管理型処分場に隣接して建てられ、サーマル・リサイクル、破砕・選別、排水処理、分析センター、炭化などのプラントで構成されている。
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◇大型の焼却施設で国内初、環境ISOを取得 |
| 産業廃棄物の処理に対する国民の信頼確立が目的 |
| - 呉羽環境 - |
| 呉羽環境（本社・福島）は3月23日、ISO14001を取得。大型の焼却施設を有する産業廃棄物処理業者では国内で初。顧客の欲求充足をはじめ周辺地域及び地球環境の保全、また、産廃処理に対する国民の信頼を確立するのが目的。
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◇建設予定地の汚染土壌10万立方メートル、4月から撤去へ |
| 産業廃棄物処分場跡地対策で提言まとまる
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| - ユニバーサル・スタジオ・ジャパン環境対策技術検討会 - |
| ユニバーサル・スタジオ・ジャパン建設予定地（大阪市此花区）環境対策技術検討会はこのほど、提言をとりまとめた。埋立処分場跡地である予定地から掘削除去する汚染土壌を約十万立方メートルと想定。4月から除去作業を始める見込み。
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◇排出事業者の6-7割が解体業者に一括発注 |
| 解体廃棄物の適正処理へ調査報告書案まとめる
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| - 埼玉県・建物解体廃棄物処理検討委員会 - |
| 埼玉県・建物解体廃棄物処理検討委員会（委員長・池口孝国立公衆衛生院最終処分工学室室長）は3月23日、建物解体廃棄物の適正処理に関する調査報告書の案をとりまとめた。解体業者に収集から処分まで一括発注する排出事業者が約6-7割を占めた。
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◇中小企業の環境ISO取得補助事業、98年度から |
| 取得セミナーや交流研究会の開催など
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| - 尼崎市・伊丹市 - |
| 兵庫県の尼崎市と伊丹市は、それぞれの市内の中小企業を対象に環境ISO認証取得補助事業を98年度から開始する。内容は@ISO規格認証取得セミナーA認証取得済み企業と中小企業との研究会の開催B企業への専門家派遣など助成事業。
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◇熱分解ガス化溶融でキルン式実証炉建設へ |
| 茨城県ひたちなか市に処理能力日量20トン
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| - 日立製作所／バブコック日立 - |
| 日立製作所とバブコック日立は、フランス・ティド社の基本技術を導入したキルン式ガス化溶融システムの実証炉建設に乗り出す。茨城県ひたちなか市の清掃センター内に、日量20トン処理の設備を約20億円で設置する計画。99年度に実証試験を行う。
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◇産業廃棄物用キルンを本格展開 |
| 装置小型化で販売に意欲 |
| - 神戸製鋼所 - |
| 神戸製鋼所（本社・神戸市、TEL06-206-6161）は、ロータリーキルンの産業廃棄物分野への進出を本格化する。94年にABB社（本社・神戸市）と技術提携、コンパクトで取り扱いの容易なキルンの開発を進めていた。同社で設計から製作、施工まで行う。
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◇小型自走式破砕機を発売 |
| がら詰まり防いで能率アップ
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| - ヤンマーディーゼル - |
| ヤンマーディーゼル（本社・大阪市、TEL06-376-6250）はこのほど、自走式破砕機「MR40」を発売した。ボディのコンパクト化を図って機動性を高めた他、がら詰まりを防ぐプレートフィーダを装備し、作業効率を向上させている。
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◇組立式簡易型トイレを発売 |
| 震災など緊急時即応の紙製容器
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| - 東京都葛飾福祉工場 - |
| 東京都葛飾福祉工場（TEL03-3608-3541）は、4月から震災など災害時に必要として普及型家庭用・組立式簡易型トイレ「OKトイレ」の製造・発売を開始した。緊急時に即応した紙製の容器でし尿の臭いや液漏れなどの恐れがなく、一定期間保管できる。
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□4月13日号ダイジェストニュース
◇産廃版東京ルールの範囲を拡大 |
| 排出者や建設工事発注者に最終処分場の確認求む |
| - 東京都 - |
| 東京都の産業廃棄物処理新体系検討委員会（委員長・平山直道東京都立大学名誉教授）は3月30日、最終報告を取りまとめた。主な内容では@産廃版東京ルールの範囲を拡大した排出事業者及び建設発注者による最終処分までの確認を求めるA協定方式と表彰制度を活用し、優良事業者を育成するなどが盛り込まれた。
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◇有機廃棄物の堆肥推進で法案、検討 |
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“土づくり”で制度化へ |
| - 農林水産省 - |
| 農林水産省は、次期通常国会へ食品産業などから排出される有機性廃棄物のリサイクル推進を盛り込んだ法案の提出を検討している。食品環境専門委員会（委員長・小山周三流通産業研究所所長）が2月末までにまとめた報告書を基に、食品産業や畜産業の廃棄物を原料に堆肥化する際のコスト引き下げや堆肥の品質などを制度化する方向で検討する。
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◇最終処分場の適正立地は都市計画で誘導 |
| 公共工事発注者の立場で検討、中間報告 |
| - 建設省・適正立地促進方策等研究会 - |
| 建設省・最終処分場等の適正な立地促進方策等に関する研究会（座長・石田東生筑波大学教授）は4月1日、国土行政や公共工事の発注者の立場から過不足のない処分場の適正立地のあり方、公的支援のあり方について中間報告を取りまとめた。地域に不可欠な処分場は適正立地が行われるよう都市計画などで誘導することが挙げられた。
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◇廃石膏ボードで厚生大臣指定 |
| 全国3工場で新築系ボードを受入れ
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| - アドラグループ - |
| 三井化学系の石膏ボードメーカー、アドラグループは3月17日、全国の3工場で廃石膏ボードの引き取りに関し、処理業の許可なく、必要経費を徴収して受け入れることができる再生利用に係る厚生大臣指定を受けた。新築系の単品廃石膏ボードについて受入れを開始する。
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◇解体系混合廃棄物で選別施設を導入 |
| 資源化率アップへ6月にも稼働
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| - 堀之内 - |
| 解体大手の堀之内（本社・大阪市）は解体系混合廃棄物のリサイクルを進めるため、堺砕石中間処理場（大阪府堺市）に選別施設の設置を計画、6月にも本格稼働させる。選別施設は一部手選別を含めたラインを組み、1日あたり10トン車にして10〜15台の受入れ能力になる予定。
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◇下水処理場汚泥のセメント原料化を積極推進 |
| 浄水場発生土は100％利用に
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| - 埼玉県倍プラント化計画実用化委員会 - |
| 3月25日に行われた埼玉県の第４回産業廃棄物ゼロエミッション推進事業「彩の国倍プラント化計画」実用化委員会では、同県内で発生する下水処理場汚泥をセメント原料として積極的に活用していくことが確認された。浄水場発生土は今年度から100％がセメント工場に受け入れられることになり、検討を終了した。
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◇全工場でゼロエミッション目指す |
| 環境ISOも99年に完了
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| - 積水化学工業 - |
| 積水化学工業（本社・大阪市）は98年度から、本社工場及びグループ生産会社でゼロエミッション化と環境マネジメントシステムの構築に取り組む。工場や関係会社など30の事業所を対象としており、2000年度以降に順次計画を実現する。また、コージュネ導入、PRTRへの参加など総合的に環境対策を押し進める。
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◇事業系ごみに分別料金制度を導入 |
| 全国初の「市場原理活用」の試み |
| - 福岡市 - |
| 事業所や飲食店、商店などで発生する事業系一般廃棄物の減量・リサイクルを促進するため、福岡市ではこのほど、廃棄物の種類別に収集料金が異なる分別料金制度を導入する方針を打ち出した。リサイクル可能な缶やびんを分別して排出すれば処理料金が割安になる仕組みで全国では初の「市場原理活用」の試みとなる。
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◇廃塩化ビニールから塩素除去 |
| 試験設備が稼働
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| - NKK／塩ビ対策協／(社)プラスチック処理協 - |
| NKK、塩化ビニル環境対策協議会、(社)プラスチック処理促進協会は、共同で廃塩化ビニールから塩素を取り除く試験を実施するため、川崎市のNKK京浜製鉄所に脱塩素施設を設置、3月26日から稼働を始めた。処理能力は100キロ／時の予定。NKKでは今年夏までにデータを集積、高炉還元材へのリサイクル技術を確立したいとしている。
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◇オカラなど食品残さを乾燥、スーパーの生ごみと混ぜて飼料化 |
| 省エネルギープロセスの高度飼料化を提案
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| - 暁技研 - |
| 暁技研（本社・東京、TEL03-3845-2801）は、オカラやビール粕などの食品残さを炭化装置の乾留ガスを使って乾燥させた後、スーパーや給食センターの生ごみと混ぜて発酵飼料にリサイクルするシステムを提案している。同システムは95年度から3年間、研究開発を進めてきたもの。データ取りはほぼ完了、98年度内に第1号システムを設置する。
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□4月20日号ダイジェストニュース
◇一般廃棄物溶融固化物の再利用基準示す |
| 利用用途は路盤材など、溶出目標基準は土壌環境基準と同等 |
| - 厚生省 - |
| 厚生省は、3月末までに一般廃棄物溶融固化物の再生利用に関する指針を策定した。利用用途では路盤材やコンクリート骨材などを挙げ、品質では重金属6項目の溶出目標基準として土壌環境基準と同等の数値を定めた。ガラス質で飛散の恐れがなく、土壌環境基準対象物質のうち、6項目について測定すれば環境保全面で管理可能としている。
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◇廃タイヤ等再利用で協同組合設立へ |
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建設系など他品目の産業廃棄物も視野に |
| - 全国の廃タイヤ業者26社 - |
| 廃タイヤなどを扱う、全国の産業廃棄物収集運搬・処分業者26社が4月1日、「日本資源再生事業振興協同組合（仮称）」（TEL03-3271-1431）を結成した。厚生省に認可申請し、6月にも正式発足する予定。当面廃タイヤを中心にリサイクルを進めるが、建設系など他の産廃と組み合わせたマテリアルリサイクルも視野に入れる。
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◇「解体廃棄物は早急に対応すべき問題」 |
| リサイクル制度で7月中間、12月最終報告を策定 |
| - 建設省・(財)日本建築センター - |
| 建設省と(財)日本建築センターは4月7日、都内で解体リサイクル制度研究会の第3回会議を開催、建物解体やリサイクルの背景や課題、対応策など項目別に検討した。建設省は解体廃棄物問題を早急に対応すべき問題として捉えており、7月には中間報告を、12月までに最終報告をそれぞれ策定する。
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◇塩ビ焼却でも0.1ナノグラム台を達成 |
| ダイオキシン対策で2炉ともに万全の対応
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| - ダイレックス - |
| ダイレックス（本社・栃木）の二基の大型焼却施設はどちらも万全のダイオキシン対策を取っており、塩ビ100％を焼却した場合でも、排ガス中濃度0.1ナノグラムＴＥQ/N立方メートルオーダーという良好な結果が出ている。同社の中間処理工場は昨年竣工した最新鋭プラントで油水分離、中和、破砕、焼却の中間処理設備と品目毎の保管施設を有する。
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◇「RDF発電事業に補助」の要望が実現 |
| 市町村の処理施設と同様の扱いに
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| - RDF全国自治体会議 - |
| ごみの固形燃料(RDF)化を推進するため、全国の自治体で構成する「RDF全国自治体会議」（事務局・三重県環境安全部、TEL059-224-2357）が以前から国に要望していたRDF発電事業に対する補助制度がこのほど、新たに認可された。各県が実施するRDF発電施設を市町村の処理施設と同様に扱い、補助することになった。
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◇無溶解アルミ缶再生施設に中小企業創造法の認定 |
| “プレス塊の売却価格、2倍以上に”
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 - ハイネット - |
| ハイネット（TEL0839-89-3099）の「無溶解アルミ缶リサイクルシステム」研究開発・事業化計画がこのほど、中小企業創造法に基づき、山口県の知事認定を受けた。溶解せず、アルミ缶をインゴット並みの品質に再生できるため、トン当たり8〜10万円だったアルミプレス塊を2倍以上で売却できるという。
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◇廃プラスチック再生油化工場を建設へ |
| 三笠市、プラントメーカーの3セクで
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| - 北海道・道央油化センター - |
| 北海道・三笠市をはじめ、クボタなどプラントメーカー3社が共同出資した第3セクター、道央油化センターがこのほど、三笠市内に廃プラスチック再生油化工場を建設する。2000年4月から施行される容器包装リサイクル法により、全てのプラスチック製容器包装が再商品化の対象となる。同センターは、その受け皿を目指す。
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◇フロン回収・処理を本格化 |
| 大同ほくさんと共同で |
| - アイ・シー・アイ帝人フロロケミカル - |
| 代替フロンメーカー大手、アイ・シー・アイ帝人フロロケミカル(ITF)は、工業用ガス大手の大同ほくさんと共同で、フロンの回収・処理事業に乗り出している。大同ほくさんの全国の物流拠点を活用し、フロンを回収し、ITFの三原製造所内の分解処理設備で無害化処理する。
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◇PCBを塩化水素とメタンガスに分解 |
| 「気相水素還元法」、国内での製造・販売を開始
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| - 東京貿易 - |
| 東京貿易（TEL03-3555-7333）はこのほど、カナダ・エコロジック社、日本車輌製造と3社で「PCB等難分解性有機化合物無害化処理システム」に関するライセンス契約を結び、国内での製造・販売を開始した。同システムはエコロジック社が開発したもので、水素ガスを用いた「気相水素還元法」により、PCBを塩化水素とメタンガスに分解する。
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◇ダイオキシン濃度を半日程度で推定 |
| 迅速に対応したい炉メーカー、処理業者に提案
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| - 三菱化学／ダイアンインスツルメンツ - |
| 三菱化学と子会社のダイアンインスツルメンツ（TEL03-5484-3946）は、ダイオキシン代替指標の有機ハロゲンを測定し、ダイオキシン類濃度を簡易に推定できるシステムを共同で開発、4月から販売を開始した。半日程度で濃度を推定できるため、速やかにダイオキシン対策に対応したい焼却炉メーカーや自治体、処理業者などに提案していく。
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□4月27日号ダイジェストニュース
◇シュレッダーダスト対象に一貫処理システムを提示 |
| 大阪湾地区と岡山地区をそれぞれモデル地区に |
| - 西日本再資源化技術調査委員会 - |
| 鉱山・精錬所の施設・技術を活用した産廃のリサイクルを進めるため、リサイクルマインパーク構想について検討する西日本再資源化技術調査委員会（委員長・西山孝京都大学教授）はこのほど、97年度調査結果をとりまとめた。大阪湾地区と岡山地区をそれぞれモデル地区に、シュレッダーダストを対象とした一貫処理システムを提示した。
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◇エコタウンプランで実施計画を策定 |
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環境産業形成はインフラ整備具体化 |
| - 北九州市 - |
| 北九州市は、エコタウンプランに関連し、97年度に策定を進めてきた実施計画を取りまとめ、このほど、その全容を明らかにした。98年度から環境総合コンビナートや実証研究センターの整備へ本格的に着手していく。総合環境コンビナートは響灘エリアの一部である約20ヘクタールの用地を充当し、整備する。
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◇環境・品質ISO同時に認証取得 |
| 溶剤製造・リサイクル事業で |
| - 太平化成 - |
| 太平化成（本社・東京）は3月25日、環境マネジメントシステムに係るISO14001（JISQ14001）と品質システムに係るISO9001（JISZ9901）を同時に取得した。14001は埼玉県・久喜工場での溶剤蒸留精製（リサイクル）と各種溶剤製品の製造、9001は溶剤蒸留精製、溶剤製造及び化成品事業が対象。
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◇溶融スラグ化リサイクルで実証試験 |
| コンクリート二次製品を試作、安定性評価へ
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| - 香川県・豊島の産廃 - |
| 香川県は4月1日、豊島（土庄町）の産廃処理問題に関連し、中間処理後に発生するスラグを用いたリサイクル実験について、日本総合研究所と新たに委託契約を交わし、月島機械が千葉県内の同社施設で実証テストを行った。実験結果発生する石材のうち、一定量はコンクリート二次製品を試作、経時的な安定性などを評価していく。
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◇全国初、廃棄物対策専門組織を設置 |
| 空陸一体の取締りを展開
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| - 岐阜県警察本部 - |
| 岐阜県警察本部は4月1日、廃棄物事犯を取り締まる「廃棄物対策室」を設置した。全国で初めて。県や各保健所との連携を密にして情報入手と対応をスピードアップ。また、1ヵ月に2〜3回の割合でヘリコプターなどで航空パトロールを実施、不法投棄などを発見すると陸上部隊に通報、空陸一体の取締りを展開する。
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◇アスベスト除去装置を開発 |
| 自社作業所に導入
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| - 清水建設・東京トリムテック - |
| 清水建設（本社・東京）はこのほど、東京トリムテック（本社・東京）と共同で煙突解体時に発生するアスベストを効率よく安全に除去できる、独自装置を開発、自社作業所に導入する。1960〜80年代に建造された煙突にはライニング材としてアスベストが多用され、作業・周辺環境の改善面から、効率的かつ安全な除去が課題となっていた。
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◇ダイオキシン0.17−0.46ナノグラムを達成 |
| 既設炉5年後基準値の10分の1以下に
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| - エコ計画 - |
| エコ計画（本社・埼玉）の嵐山エコスペースで、サーマル・リサイクル用の焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度が、既設炉の5年後の基準値である5ナノグラムの10分の1以下となる、実測値0.17−0.46ナノグラム−TEQ／立方メートルＮを達成した。同施設には昨年10月、燃焼ガス減温塔を増設している。
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◇国内全拠点で焼却炉を撤廃 |
| 月間280トンの古紙を再利用 |
| - 村田製作所 - |
| 村田製作所（本社・京都）は6月までに、本社及び国内グループ18社で使用してきた焼却炉を撤廃する。そのほとんどはダイオキシン類の排出規制対象外の施設だが、環境汚染物については大型施設と同様のリスクがあるとして自主的に行う。焼却していた社内文書は再利用され、これにより、月間280トンの古紙が再利用されることになる。
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◇医療界初のISO14001を認証取得 |
| 処理業者委託一括化で院内焼却ゼロに
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| - 武田病院・健診センター - |
| 京都の武田病院グループの健診センターは昨年末、医療界では初めてとなるISO14001を認証取得した。医療廃棄物の処理では、改善及び一括化を図り、現在、近畿大手2社と契約、廃液などは外部で焼却処分されている。このため、同病院グループでは院内焼却はゼロになった。
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◇Mr.センサー研究会が発足 |
| シート破損検知システムの自治体向け普及へ注力
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| - ブリヂストンなどシートメーカー6社 - |
| ブリヂストンなどシートメーカー6社は4月15日、「ミスターセンサー研究会」（事務局03-5202-6872）を発足。「ミスターセンサー」は処分場に敷く遮水シートの下に敷設する保護マット内にアルミシートを挟み込んだ面電極とシート上部の測定電極間の抵抗値を測定することで破損箇所の有無を検知するシステム。同研究会の発足により、全国自治体に向け、同システムの普及に力を注ぐ。
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