□6月1日号ダイジェストニュース
◇98廃棄物処理展・東京会場、盛大に開催 |
| 来場者、4日間で10万人超える |
| - 日報主催 - |
| 日報主催の「98廃棄物処理展・東京会場」が5月26〜29日の4日間、東京・有明のビッグサイトで盛大に開催された。7年目を迎え、出展社数は388社、1381小間と過去最大の規模となった。ダイオキシン対策関連装置をはじめ生ごみ処理機器の出展が目立った。来場者は4日間で10万人を超えた。
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◇岡山クリーンワークスに溶融炉完成 |
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処理能力は月間6,000トン |
| - 同和鉱業 - |
| 同和鉱業は5月14日、中間処理場の岡山クリーンワークスに建設中だった直接溶融炉と、これに付随する一連の設備を完成、営業運転を開始した。溶融炉の処理能力は月間6,000トンで、民間業者が保有する直接溶融型ロータリーキルンとしては国内最大級。直接溶融炉Ｗ＋Ｅ型式焼却方式と乾式処理ガス方式を組み合わせており、日本初となる。
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◇混合廃棄物の質に応じた柔軟処理 |
| 相模原に破砕・選別工場竣工 |
| - ソリタ運輸 - |
| ソリタ運輸（本社・横浜市）はこのほど、神奈川県相模原市内の同社相模原中間処理工場内に建設系の混合建廃や廃プラスチック類を処理する破砕・選別ラインを竣工。既存施設を抜本的に改善した新施設は、混合廃棄物の精選別機、破砕機などで構成され、1日当たり8立方メートルコンテナ換算で40台分の受入れ能力がある。
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◇改正処理法に対応した書式 |
| 建設系廃棄物の標準委託契約書を作成
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| - 社建築業協会／社東京建設業協会／関東建廃協 - |
| 社建築業協会副産物部会、社東京建設業協会、関東建設廃材処理業協同組合の三団体は5月20日までに、共同で全国に先駆けて、6月17日から適用される改正廃棄物処理法の政省令で示された新たな委託基準に適合した標準委託契約書を作成。規制強化に伴う、処理施設の能力や有効期間、処理料金の記載などが網羅されている。
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◇管理型200万立方メートル新設へ |
| 環境ISOも並行準備
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| - 富士クリーン - |
| 富士クリーン（本社・香川）は、2000年をめどに200万立方メートルの管理型処分場を新設する。並行してISO14001の認証取得準備を進め、総合環境事業化体制の強化を図る。同社は97年5月、先立って32億円を投じ、四国最大規模の新中間処理施設（焼却能力80トン／日）を完成。減量・無害化の受け皿整備を終えている。
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◇化学残さの超臨界リサイクル開始 |
| 商業レベルで世界初受け
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| - 武田薬品工業 - |
| 武田薬品工業（本社・大阪市）は5月、鹿島工場（茨城県鹿島郡）で化学残さをリサイクルする超臨界プラントの稼働を開始した。神戸製鋼所との共同開発によるもので、超臨界水技術を利用したケミカルリサイクルプラントが商業レベルで稼働する世界初としている。
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◇全工場で環境ISO取得 |
| ゼロエミッション工場建設にも着手
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| - サッポロビール - |
| サッポロビール（本社・東京）はISO14001の認証取得やリサイクル対応型の新工場建設など、環境への対応を強化する。ビールメーカー各社は、製造段階で発生するビールかすや排水の対策を進めており、イメージアップ戦略とも絡んで環境面でも各社の競争が激化すると見られる。
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◇受入れ8300トン／年、7月からフル稼働体制に |
| 回収量は前年度の2.5倍 |
| - よのペットボトルリサイクル - |
| よのペットボトルリサイクル（本社・三重）は、指定法人ルート98年度入札の結果、188自治体と契約を締結、年間8300トンを受け入れ、再商品化することになった。前年度比5000トン増と大幅に回収・処理（計画）量を拡大。これまで厳しかった経営状態から脱却し、今年度内にも赤字解消のめどが立った。
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◇廃発泡スチロール再生工場を新設 |
| 処理能力年間600トン、排出企業や自治体向けに販売
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| - スタイロジャパン - |
| 発泡スチロールのリサイクルに取り組むスタイロジャパン（本社・鹿児島、TEL099-247-2877）は、石川島播磨重工業と共同で国内発の大型リサイクル設備をSJ･加世田工場に建設。5月15日から本格稼働を開始した。容器包装リサイクル法の「その他プラ」も視野に入れ、排出企業や自治体向けに販売する。
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◇感染性廃棄物ほぼ全量委託 |
| 院内焼却を廃止
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| - 東京都立駒込病院 - |
| 東京都立駒込病院は、紙おむつの院内焼却廃止に伴い、今年度新たに業者委託の入札を実施。4月から感染性廃棄物をほぼ全量委託処理している。収集運搬は日進化成（本社・東京）、中間処理施設は呉羽環境（本社・福島）と、それぞれ委託契約を締結。感染性廃棄物は月間27トンを排出している。
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◇埋立処分、ガラス張り |
| 処分場情報管理システムを販売
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| - オストランド - |
| 廃棄物リサイクル問題のコンサルタント、オストランド（本社・東京）はこのほど、「レーザー・サーベイによる埋立処分場情報管理システム」を開発、販売を開始した。最終処分場に埋め立てられる廃棄物野搬入時間や容量、埋立位置などを自動測定し、データ化するシステム。処分場の信頼性を高めるツールとして関心を集めている。
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◇処分場にローターシャー納入 |
| 強力刃と破砕効率が評価
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| - スウェダラ・リンデマン・ジャパン - |
| スウェダラ・リンデマン・ジャパンは5月15日までに神奈川県横浜市内の処理業者、ソリタ運輸の相模原中間処理工場に二軸せん断式破砕機「ローターシャーRO168型」を納入した。刃はスプライン形状のローターシャフトでシャフト方向に均等応力設定された切断ディスクが備えられ、破砕というより、ハサミで切り込むような切断方法。
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□6月8日号ダイジェストニュース
◇家電リサイクル法が成立 |
| 公布後6カ月以内に施行 |
| - 国会 - |
| 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が衆議院で11項目、参議院で10項目の付帯決議を経て、5月29日に原案通り成立した。公布後6カ月以内に施行。小売業者の収集運搬業、製造業者などの再商品化の実施、指定法人に関する項目などは準備期間を置いて3年以内に本格施行する。
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◇ＲＤＦの大型施設が完成 |
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工場系廃プラスチックなど4トン／時を処理 |
| - コーシンサービス - |
| コーシンサービス（本社・静岡）はこのほど、静岡県磐田市内の本社工場内に民間といては大型の廃棄物固形燃料（ＲＤＦ）製造設備を設置、5月末までにテスト稼働を開始した。廃プラスチック、木くずなどを原料に、1時間約約4トンのＲＤＦを製造するもので、6月半ばにも本格稼働に入る。
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◇ダイオキシン類耐容1日摂取量1−4ピコグラムと結論 |
| 従来の10ピコがさらに厳しく |
| - 世界保健機関（ＷＨＯ）専門家会議 - |
| 世界保健機関（ＷＨＯ）の欧州事務局が5月25日から29日にスイス・ジュネーブのＷＨＯ本部での専門家会議で、ダイオキシン類の耐容1日摂取量（ＴＤＩ）の再評価を行い、体重1キロ当たり1−4ピコグラムと結論。90年に10ピコと設定したが、その後の動物実験の結果を半減期と体負荷を考慮し、検討し、従来より厳しい数値を示した。
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◇建設系混合廃棄物の分別 |
| 最終処分場の省令明らかに
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| - 環境庁 - |
| 6月17日から施行される改正処理法の政省令のうち、最終処分場関連の概要がこのほど、明らかになった。建設廃棄物の安定型品目の基準は排出現場で分別排出するか、中間処理施設工場で熱しゃく減量を5％以下とする、処分場の地下水水質検査を義務づける、遮水シートに依存し過ぎないよう新たな構造基準を示す、など。
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◇無機水銀含む土壌を浄化 |
| 工場跡地利用で着手
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| - 日本バイエルアグロケム - |
| 日本バイエルアグロケム（本社・東京）はこのほど、92年に八王子工場の跡地利用に関し、約70億円をかけ、約6万立方メートルの土壌の浄化工事に着手した。同社は独化学大手バイエルの農薬生産の日本法人。今回対象になったのは、製造していた殺菌材に含まれていた無機水銀。製造の排水過程で何らかの形で土壌へ浸透したと見られる。
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◇環境ＩＳＯ認証取得へ体制整備 |
| プラスチックリサイクルで事業化も
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| - アイセロ化学 - |
| 包装資材メーカーのアイセロ化学（本社・愛知）は98年3月、ＩＳＯ9002の認証を取得。次いで2年後を目標としてＩＳＯ14001の認証取得の準備に入っている。資源化では洗浄・破砕など中間処理技術の開発を行い、回収フィルムや回収容器のマテリアル及びサーマルリサイクルを進める。
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◇陶磁器くずを再び原料に |
| 原料コスト削減と処分場不足解消へ
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| - 九州ＩＮＡＸ - |
| ＩＮＡＸ（本社・愛知）の衛生陶器工場である九州ＩＮＡＸは、製造段階で発生する産廃の原料へのリサイクルを強化する。また、それに伴い、焼き物の産地からの陶磁器くず受入れも検討していく。同社では、産廃のリサイクルで原料コストを削減するとともに、産地では最終処分場の不足を解消できるとしている。
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◇ガス化溶融システム、鹿島製鉄所で実証開始 |
| 酵素利用のシャフト炉を採用 |
| - 住友金属工業 - |
| 住友金属工業は、シャフト炉方式によるガス化溶融システムを開発、茨城県鹿島市の鹿島製鉄所内に日量20トン処理の実証プラントを設置、5月から実証運転を行っている。同社のシャフト炉方式は製鉄業の技術を応用した独自のもの。約1年間の実証試験を行った後、自治体などを対象に本格的な受注活動に入る。
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◇高含水物の連続炭化装置を開発 |
| 5トン／日のおからを再資源化
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| - クリーンエイジ - |
| クリーンエイジ（本社・石川）はこれまで研究を進めてきた「高含水物連続炭化装置」の開発に成功、このほど、実機を完成した。同装置は特に豆腐・豆乳製造時に発生するおからが処理の対象。含水率76−80％のおからを投入して1日8時間稼働させた場合、約5トン（毎時600キロ強）を炭化処理できる。
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◇発泡スチロール減容車を開発 |
| 溶剤方式を2トンシャシーに
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| - 新明和工業 - |
| 新明和工業（本社・兵庫）は、植物性溶剤を利用した廃発泡スチロール溶解減容車を開発、このほど、試作車が完成した。開発にあたってはスタイロジャパンなど専門企業の参画で総合的なプロジェクトを結成、同社が車両部門を担当して回収・処理から再生に至るシステムを完成させた。今後さらにテストや評価を重ね、10月から販売を開始する。
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□6月15日号ダイジェストニュース
◇副産物として有効利用重視 |
| 多面的な取り組み鮮明に |
| - 建設省 - |
| 昨年10月の「リサイクル推進計画 '97」策定後、全省的に副産物対策に取り組んでいる建設省はこのほど、97年度に実施・検討した事業内容を明らかにした。特に、重点施策では再利用促進と新たな仕組みづくりの構築として、リサイクル・リーディング事業や大規模再生活用事業、建設汚泥脱水装置を税制優遇対象として追加した、など。
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◇廃自動車政令、廃バッテリー法が成立 |
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新車に12年間無料回収を義務づけ |
| - ドイツ連邦 - |
| ドイツ連邦では4月1日廃自動車政令が発効され、同月3日廃バッテリー法が施行、半年の猶予の後、10月1日から実施となる。廃自動車政令は新しく造る車の無料回収を12年間義務づけ、廃バッテリー法では、回収・引き取り義務を明らかにしたもので、車のバッテリーには１５マルク（約1200円）のデポジットをかける。
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◇シュレッダーダスト乾留デモ機が竣工 |
| 世界初の一貫処理実証実験 |
| - (社)日本自動車工業会 - |
| (社)日本自動車工業会は、茨城県つくば市内の(財)日本自動車研究所内にシュレッダーダスト乾留ガス化実証実験装置を新設、6月1日に竣工式を行った。総工費は5億円。昨年竣工したシュレッダーダスト減容・固化実証実験装置に隣接して設置され、99年度末まで続ける。両施設でダスト処理に関し、世界初の一貫処理実証実験となった。
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◇近畿・中国地方結び、収集・中間処理・最終処分の一貫処理 |
| 建設系の中小現場を主体にシェア拡大を展開
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| - ウエス産業・ウエスト関西 - |
| 最終処分場や中間処理施設を運営するウエス産業（本社・岡山）と収集運搬業のウエスト関西（本社・兵庫）はこのほど、中国地方と近畿地方を結ぶ収集運搬、中間処理、最終処分までの一貫処理体制を構築した。建設系の中小現場を主体にシェア拡大を展開、これまでに約80件のユーザーを確保している。
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◇名古屋分工場の地下水汚染源特定へ |
| 99年3月から新設炉稼働
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| - 東芝 - |
| 東芝・愛知工場名古屋分工場内の地下水から470ミリグラム／リットル、環境基準値（0.03ミリグラム／リットル）の1万数千倍のトリクロロエチレンが検出された問題で、同社は名古屋市の指導を受け、早急に汚染源特定を進めることにした。同市では住民の健康に直ちに影響はないとしているが、住民の不安解消のため、健康診断を実施する。
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◇裁断古紙を牛舎の床材に |
| コンポスト化も実験開始
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| - 熊本市・県畜産農協 - |
| 熊本市と同県畜産農業協同組合はこのほど、共同で市庁舎から排出されるシュレッダー古紙をおがくずの代替品として牛舎の床材（敷料）に再利用し、残さも牛ふん堆肥にリサイクルするという、全国的にも珍しい実験をスタートした。実験期間は今年の9月30日まで。出来上がった堆肥の重金属濃度のデータなどをまとめる予定。
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◇全店舗で生ごみリサイクル実験を開始 |
| 大規模店立地法への対応先取り
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| - ウエルマート - |
| 兵庫県内のチェーンストア、ウエルマート（本社・姫路市）は処理業者などと協力し、6月から生ごみのリサイクル実験をスタートした。廃食油の再資源化を含め全社的な廃棄物対策に乗り出す予定。また、今月公布された大規模小売店舗立地法では小売店にも環境対策を規定しており、同法への対応を先取りしたといえる。
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◇鉄リサイクル業界で初、環境ISO認証取得 |
| 道内全支店及び系列企業で取得目指す |
| - マテック・石狩支店 - |
| 北海道で鉄非鉄リサイクル業を営むマテック（本社・帯広市）はこのほど、環境マネジメントシステムの国際規格であるISOI4001の認証を取得した。同支店の開設は96年12月。スクラップ業界の模範となるよう、環境に配慮した工場を目標としてきた。今後道内の全支店でISO14001の認証取得を目指す。
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◇ＡＤＰＰ分科会を設置 |
| 第3者機関による評価で推進強化
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| - (社)全産廃連・医療廃棄物部会 - |
| (社)全国産業廃棄物連合会・医療廃棄物部会（部会長・渡辺昇氏）は5月28日、第30回運営委員会を開催、感染性ＡＤＰＰ強化に向け、「ＡＤＰＰ分科会」を設置、処理業者による自社の情報開示に加え、第三者機関による評価を行うなどの推進方策を検討することになった。
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◇超幅広遮水シート生産へ |
| 溶着ポイント少なく、施工性高い
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| - 日ケミ商事 - |
| 日ケミ商事（本社・東京）はこのほど、千葉県野栄町の協栄化工工場内にＴダイ法超幅広遮水シート製造装置を開発した。これまで遮水シートの幅は一般的に一・五bほどだったが、今回の幅広製造装置の設置で厚み0.8−3.2ミリ、最大幅5.2メートル、最大巻き長さ150メートル（厚み1.5ミリの場合）のシート生産が可能になった。
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□6月22日号ダイジェストニュース
◇建設会社を集め、協定締結の説明会 |
| 6月末締切り、7月締結事業者名を公表 |
| - 東京都 - |
| 東京都は今年3月、産廃処理の東京ルール策定に関連し、都が排出事業者や処理業者と発生抑制や適正処理、資源化を推進する協定を締結すると決めたが、6月1日資本金5億円以上の建設会社を集め、説明会を開いた。6月末までに建設会社を対象に締結事業者の応募を締切り、7月10日締結会社名を公表する。
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◇遮水工の要件を強化・多様化 |
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処分場の構造・維持管理基準明らかに |
| - 厚生省・環境庁 - |
| 「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令」が6月16日、厚生省と環境庁（総理府）の共同命令として公布された。処分場の構造・維持管理基準を強化・明確化するとともに、新たに廃止基準も設けている。
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◇地下水・土壌汚染で指針策定へ |
| 98年度も新技術実証調査を推進 |
| - 環境庁 - |
| 環境庁は、有害物質にかかる土壌・地下水汚染に対する新たな調査・対策技術の確立を目的に「地下水汚染対策調査」及び「土壌汚染浄化新技術確立・実証調査」を実施、調査結果を基に、指針取りまとめ作業に入っている。98年度は引き続き、多様な汚染物質の汚染調査・除去などの新技術を募集。6月19日までに応募を締切った。
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◇分離支払いを明示した委託契約書の指導徹底へ |
| 解体廃棄物処理で調査報告書まとめる
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| - 埼玉県 - |
| 埼玉県は6月5日、建物解体廃棄物の適正処理に関する調査報告書を取りまとめた。今後の取り組み方では、@解体時の分別及びリサイクルの社会ルール化A適正処理に必要な解体料金を発注者から確実に徴収するB処理料金及び分離支払いを明示した委託契約書使用を徹底する、などを示している。
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◇環境行動計画を策定 |
| 数値目標にも着手
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| - (社)プレハブ建築協会 - |
| (社)プレハブ建築協会はこのほど、環境行動計画を策定した。生産・居住・廃棄のライフサイクルを通じてさまざまな環境負荷を低減するため、業界として行動を起こしていくことをうたっている。主な内容は@総合的な環境負荷の小さな住宅の開発・提供A顧客・社会との交流を通じての環境問題への取り組みなど。
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◇低濃度フッ酸から蛍石 |
| コンポスト化も実験開始
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| - 日本エコロジー - |
| 日本エコロジー（本社・大阪）はこのほど、フッ化カルシウム回収設備の設置で、財産業廃棄物処理事業振興財団の助成事業として承認された。助成を受けたのは、低濃度フッ酸廃液を回収し、フッ化カルシウムを生産するシステム。99年3月稼働を予定しているプラントで年間150トンの蛍石生産を予定している。
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◇環境ホルモンなど300物質のリスト作成 |
| 水環境経由のリスク調査で
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| - 環境庁 - |
| 環境庁はこのほど、水環境保全のために、今後の調査を進める際に優先的に知見の集積を図るべき物質のリストとして「要調査項目リスト」を作成、300物質が選定された。これらについて毒性情報の収集や水環境中の存在状況の実態の調査などを行う。また、今年度は特に環境ホルモン（外因性内分泌攪乱化学物質）について優先的に取り組む。
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◇PETボトルをシート材で利用 |
| 再生PET原料の需要拡大で注目 |
| - マテック・石狩支店 - |
| 積水化成品工業（本社・大阪）では、バージン材と同価格の再生PET製発泡シート材「セルペットＦ」を九八年度から本格投入、好調な推移を見せている。今後再生PET原料の需要増が見込まれることから、新たな容器包装リサイクルの受け皿として業界関係者から注目を集めている。
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◇山形にびん再商品化拠点 |
| 10月から稼働、年間1万2千トン受入れ
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| - 新日商総業 - |
| 新日商総業（本社・新潟）は、廃ガラスびんリサイクルの受け皿として、再商品化システムの全国展開を図っているが、このほど、東北地区の再生拠点が誕生した。再生拠点は「ウェステック山形」で今年10月から稼働、年間1万2千トンのガラスびんを受入れ、再生利用する。
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◇乾留ガス化焼却炉を開発 |
| 低コストで高耐久性
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| - ケナフ - |
| 環境ベンチャーのケナフはこのほど、超高温耐熱材と排ガス急冷技術の組み合わせでダイオキシン類を抑制できる乾留ガス化焼却炉「ケナフ−6000型」を開発した。1バッチ8時間稼働で処理能力は6トン。価格は3億円。7月から本格販売する予定で、これまで処理業者など20-30件の引き合いが来ているという。
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□6月29日号ダイジェストニュース
◇環境監督官庁の視点で廃棄物大幅削減の方向 |
| 日本版「循環経済法」の制定視野に |
| - 中央環境審議会 - |
| 中央環境審議会廃棄物部会（部会長＝平岡正勝・京都大学名誉教授）は6月22日までに、「総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的考え方」のたたき台をまとめた。省庁再編と日本版「循環経済法」の制定を視野に入れ、環境監督官庁の視点から環境負荷である廃棄物の大幅削減と資源循環を強力に進めるのが狙い。
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◇7月28日医療廃棄物セミナー |
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医療機関、処理業者の取り組みや課題を解説 |
| - 当社主催セミナー - |
| 当社主催のセミナー「医療廃棄物の適正処理をめざして─医療機関・処理業者の役割─」が7月28日、東京・千代田区神田のお茶の水スクエア本館で開催される。本紙編集部の担当記者が処理の現状や課題について述べた後、ほか、医療機関の管理責任者、処理業界の代表がそれぞれの取り組み状況や課題を述べる。
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◇プラスチック有効利用、熱利用焼却含め、39%に |
| 一般廃棄物のうち、容器包装67.8% |
| - (社)プラスチック処理促進協会 - |
| (社)プラスチック処理促進協会はこのほど、96年のプラスチック製品の処理・再資源化フローをまとめた。これによると、96年のプラスチック廃棄物の排出量は909万トンでこのうち、有効利用は熱利用焼却を含め、358万トン、全体の39%であった。一般廃棄物は容器包装が67.8%、家庭用品他20%であった。
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◇エコ・エアポート構想を発表 |
| 生ごみを有機農業に還元
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| - 成田空港・運輸省 - |
| 成田空港（新東京国際空港公団）と運輸省ではこのほど、廃棄物のリサイクルや省エネルギー対策を重視した「エコ・エアポート基本構想」をとりまとめた。特に、廃棄物分野では、有機肥料の周辺農家への還元、食堂での有機農作物の利用などを通して、循環農業システムの導入を進める方針。
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◇ダイオキシン、環境ホルモンで連絡会議 |
| 9部局から組織体制化
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| - 愛知県 - |
| 愛知県は、国が進めるダイオキシン類・環境ホルモン対策と連携を図るための庁内組織「ダイオキシン類等環境ホルモンに関する情報連絡会議」を設置。6月16日第一回連絡会議を開催した。同会議は県環境部水質保全課が窓口となり、環境ホルモンに関する調査や発生防止策、情報収集などの連絡調整を行うのが目的。
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◇小型炉メーカー「ダイオキシン規制に対応可能」 |
| 第17回医療廃棄物研究講演会で発表
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| - 医療廃棄物研究会 - |
| 医療廃棄物研究会主催の第１７回研究講演会が6月11･12日の2日間開かれ、緊急かつ深刻な課題となっているダイオキシン対策について、焼却炉メーカーは「小型焼却炉でも性能を高めれば技術上、ダイオキシン規制はクリアできる」と発表。一方、医療機関側は価格の問題などから導入に消極的な姿勢とされる。
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◇埋立地内に水を貯めない |
| 水処理施設の規模低減へS&Rシステムを開発
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| - 熊谷組 - |
| 熊谷組はこのほど、管理型最終処分場の貯留機能や浄化機能に関する新しい提案として、セパレーションシステム及びS&Rシステムを開発した。埋立地の底部に浸出水を全面集水する地下貯留槽を設置。水処理施設の規模の低減を図るとともに、廃棄物層内の好気製領域を拡大し、自然代謝による浄化促進を図るとしている。
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◇感染性廃棄物やプラスチックを処理 |
| 熱分解装置を販売 |
| - 古河機械金属 - |
| 古河機械金属（本社・東京）はこのほど、感染性廃棄物やプラスチックなどを熱分解処理する装置「古河マムゴ「（製造元＝五光電機製作所）の製造・販売を開始した。同装置は@焼却でなく、煙が出ないAダイオキシンなど有害物質を低レベルに抑制できる、などが特徴。
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◇短時間でダイオキシン測定 |
| 検査薬キットを本格販売
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| - アズマックス - |
| アズマックス（本社・千葉）は、ダイオキシン類の簡易測定に利用できる検査薬キット2種類を新発売した。ダイオキシン用キットは、EIA（酵素免疫測定）によるもので、「RISc ダイオキシンキット」と「エンバイロガードダイオキシンキット」の2種類があり、それぞれ10テスト、チューブ20本の仕様となっている。
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◇剪定枝をその場で処理 |
| 小型シュレッダーを発売
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| - 松本産業 - |
| 松本産業（本社・静岡）は、剪定枝を剪定作業現場で粉砕する「スーパーシュレッダーKF-150A」を新発売した。軽量、コンパクトなため、トラックで移動でき、かつ大型機並みの処理能力を持つ樹木粉砕機として開発したもので、剪定枝処理の効率アップやコストダウンに適した商品として関連業者などに提案していく。
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