□7月6日号ダイジェストニュース
◇マニフェスト売却利益分を不法投棄原状回復基金に |
| 10月から建設業界に販売開始 |
| - 建設9団体副産物対策協議会 - |
| 不法投棄物の原状回復基金に関する建設業界分の拠出方法について、建設9団体副産物対策協議会はこのほど、12月から使用が義務づけになる産廃マニフェストを社全国建設業協会を通じて販売し、その売却利益分を充てることを原則とした。不法投棄物のうち、8-9割が建設廃棄物で産業界の負担比率は建設業界が70％となっている。
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◇豊島、汚染度減少し、安定化傾向に |
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現場の環境調査の分析結果を公表説 |
| - 香川県 - |
| 香川県はこのほど、産業廃棄物の不適正処理が繰り返され、汚染された現場の調査結果をとりまとめ、公表した。一部で数物質が検出されたものの、ほとんどが水質汚濁防止法の排水基準値内であった。ダイオキシンは検出されているものの、問題になる値ではなかった。調査地点は豊島総合観光開発の事業場内の集水池周辺及び溜まり水など。
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◇缶・PETなど専用の新処理施設が本格稼働 |
| 日量5トン、飲料ベンダー業者などから集荷 |
| - カギモト - |
| 処理業大手のカギモト（本社・大阪）はこのほど、缶やPETボトルなど容器包装ごみ専用の新中間処理施設センターを完成、7月から本格稼働させている。選別・減容ラインの他、PETボトル粉砕・洗浄ラインなどで構成。処理能力は日量5トン。大阪北部全域で契約先の飲料ベンダー業者やスーパー、コンビニエンスストアなどから集荷する。
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◇使用済みPETボトル輸送事業を強化表 |
| 年間3000トン規模まで拡大へ
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| - 日本通運 - |
| 日本通運は使用済みPETボトルの輸送事業を強化、7月中にも西日本ペットボトル向けの運搬業務を開始、年間数百dだった輸送量を3000トン規模にまで拡大する。同社ではこれまで各支店単位で廃PET輸送を請け負ってきたが、今後は社内ネットワークを活用、鉄道コンテナやトラック便の余剰スペースを利用するなど輸送効率を合理化する。
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◇９８年度再商品化事業者契約先リストを発表 |
| ガラスびん55社、PETボトル28社
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| - (財)日本容器包装リサイクル協会 - |
| (財)日本容器包装リサイクル協会はこのほど、98年度再商品化事業者契約先リストを発表した。ガラスびんは55社、PETボトルは28社となった。同協会によると、PETボトル事業者のうち、ウイズペットボトルリサイクル、よのペットボトルリサイクル、西日本ペットボトルリサイクルの3社で全体の8割に達したとしている。
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◇ブラウン管パネルガラスを再生へ |
| “国内の発生量を全て消化可能”
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| - 日本電気硝子 - |
| 日本電気硝子はこのほど、世界で初めて使用済みテレビから回収したブラウン管パネルガラスのリサイクル実験に成功し、実生産ラインでの技術転用を証明した。同社の試算では、家電リサイクル法が施行される2001年時点で国内で発生するパネル系カレットを全量消化できるとして家電業界に積極的に働き掛ける。
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◇大型焙焼炉が始動 |
| リサイクル型蛍光灯破砕機も開発
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| - 野村興産 - |
| 野村興産はこのほど、同社イトムカ鉱業所内に水銀処理・回収とマンガン・亜鉛の回収をともに行うことのできる大型焙焼炉を新設した。また、リサイクルの進展を図るため、7月から新たにリサイクル型蛍光灯破砕機を開発・販売するなど、リサイクルに重点を置いた事業展開を進めている。
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◇セレン排水を高度処理 |
| 6価クロムも還元、排水基準値0.1ミリグラム／リットル以下に |
| - グラスマシナリー - |
| 旭硝子100％出資のグラスマシナリーはこのほど、セレンを含む排水の高度処理装置（特許出願中）を開発、販売に乗り出した。高濃度の無機塩を含む場合も、セレンを排水基準値の0.1ミリグラム／リットル以下に除去できるもので、初年度3億円、次年度からは10億円の販売を目指す。
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◇熱硬化性樹脂も油化可能 |
| 有機・無機触媒油化装置で実証機
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| - 環境マシネックス企業組合・財日本化学繊維検査協会 - |
| 環境マシネックス企業組合と財日本化学繊維検査協会は熱硬化性樹脂だけでなく、FRPなどの熱硬化性樹脂まで油化する独自技術に関して、このほど、実証プラントを完成させ、本格販売に向けた体制を整備した。油化技術は熱可塑性樹脂は無機の触媒を、熱硬化性樹脂は有機の触媒をそれぞれ活用するもの。
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◇スロット用剥離処理機を産廃業者に納入 |
| 排出企業や処理業者に広く提案
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| - 三立機械工業 - |
| 廃電線処理機メーカーの三立機械工業はこのほど、光ファイバーケーブルの芯金に使われているスロット用の剥離処理機を静岡県御殿場市の産廃処理業者、芝昌クリーンに納入した。剥線機やアリゲーターシャーリング、ナゲット機などで、実績のある同社だが、廃電線の専門業者に限らず、今後排出企業や処理業者などに広く提案していく。 |
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□7月13日号ダイジェストニュース
◇リサイクル処理困難性評価など必要な施策を例示 |
| 建築・使用段階での人の健康への安全性も |
| - 解体リサイクル制度研究会 - |
| 建物解体廃棄物のリサイクルと適正処理をめざす解体・リサイクル研究会（委員長・坂本功東京大学大学院工学系研究科教授）は7月2日、建築・使用段階での人の健康への安全性、解体容易性、リサイクル・処理困難性評価制度の導入など、必要な施策を掲げた中間報告をとりまとめた。
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◇鉄リサイクル企業8社が全国ネットワーク |
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脱「埋立・焼却」、リサイクルへ |
| - リーテム - |
| リーテム（本社・東京）をはじめ鉄リサイクル工業会に加盟する8社が6月30日、廃OA機器・産業機器のリサイクル・処理の全国ネットワーク「J･RIC」（日本リサイクル向上委員会）を発足させた。徹底した資源回収を行い、埋め立てや単純焼却を行わない処理・リサイクルが目的。
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◇プラ容器包装、まず、材料リサイクル |
| ケミカルリサイクルで弾力的に対応 |
| - 産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会 - |
| 産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会の容器包装リサイクル小委員会は、その他紙製容器包装及びその他プラスチック製容器包装の再商品化方法について検討をまとめた。プラ容器包装は材料リサイクルを維持し、拡大させながら、ケミカルリサイクルについて現段階での方法に限定せず、弾力的に対応するとの方向を示した。
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◇建物解体廃棄物の組成を調査 |
| リサイクルルート確立へモデル事業に着手
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| - 埼玉県 - |
| 建物解体廃棄物の適正処理・リサイクルルートの確立が求められているが、埼玉県はこのほど、98年度からの事業として解体モデル事業に着手した。埼玉県解体業協会の協力を得て、実際に解体した物件の組成分析調査を行い、リサイクルの可能性を模索する。県内処理施設を活用し、県建物解体ルートの検討の基礎資料にする。
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◇自社製品の端材を再資源化 |
| 100 ％リサイクルを達成
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| - 大建工業 - |
| 大建工業（本社・大阪）では、自社で製造・販売する建材「ロックウール吸音板」に関し、建築現場で発生する残材のリサイクルシステム整備を進めている。工場発生端材の100％リサイクルを達成。建築現場への納品にあたっては納品先現場ごとの設計に合わせた商品サイズを徹底し、ロスを極少化。残りは自社工場に運搬し、再資源化している。
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◇半導体製造業でリサイクル率上がる |
| 97年度の取り組みをまとめる
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| - 再資源化ガイドラインフォローアップ - |
| 産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会はこのほど、「業種別廃棄物処理・再資源化ガイドライン」のフォローアップを行い、97年度までの取り組みをまとめた。このうち、半導体製製造業では、97年度の廃棄物のリサイクル率が50.2％で、96年度に比べ、3.7ポイント増えている。
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◇生ごみリサイクルシステムをスタート |
| 処理会社と協力、コンビニ業界では西日本初
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| - ローソン - |
| ローソン（本社・大阪）はこのほど、京都市内の大手処理会社と地元自治体の協力を得て、西日本ではコンビニ業界初の「生ごみリサイクルシステム」をスタートさせた。今回の対象は京都市内の135店舗。店から発生するパンや弁当、惣菜などを業者が巡回、回収し、コンポスト化。できあがった肥料は、契約農家の有機栽培に利用する。
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◇京都に空き缶処理の拠点 |
| 99年4月の稼働めざす |
| - 近畿コカ・コーラ - |
| 近畿コカ・コーラボトリング（本社・大阪）では現在整備中の京都府綾部市の同社・綾部総合センターの第二期建設工事に着手しているが、このほど、空き缶リサイクル用の減容処理設備を併設する。同センターは物流拠点として機能する他、空き缶を圧縮・減容する1次保管的施設にも位置づけられるという。
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◇焼却灰を白色スラグに |
| 還元溶融炉を本格販売
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| - 樋口製作所 - |
| 樋口製作所（本社・神奈川）は、焼却灰を高温還元雰囲気の炉内で溶融し、多孔質の高純度スラグにリサイクルする還元溶融炉を本格販売した。すでに96年から神奈川県の相模原市の同社工場に実験炉を設置、約2年間の運転で基礎データをほぼ完了している。処理能力10トン／日の炉をはじめ3トン／日の中型炉、1トン／日の小型炉まである。
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◇“ダイオキシン発生させないシステム” |
| 超高温熱分解炉を新発売
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| - EED - |
| 耐熱剤メーカーのEED（本社・東京）は焼却物を空気に触れさせることなく密閉炉内で2,000度Cの高温で熱分解させ、ダイオキシンを発生させない、熱分解炉を新発売した。“超”高温を可能にするため、炉内にはアメリカNASAでスペースシャトルの表面タイルに使用された耐熱セラミックコーティング剤「EED」を使用している。
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□7月20日号ダイジェストニュース
◇熱分解ガス化溶融施設を完成 |
| 処理能力90トン/日、1300kw/時を売電 |
| - カネムラ - |
| 九州のスクラップリサイクル大手、カネムラ（本社・熊本県宇土市）はこのほど、熱分解ガス化溶融プラント及び発電施設を完成させた。受入れ能力は90トン/日で、自社で取り扱う廃車などの資源回収工程から生じたシュレッダーダストの受け皿とする。発電した電気は工場内で使用する他、1300kw/時の余剰分を九州電力に売電する。
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◇福岡県大牟田市がエコタウンに |
| 98年度の第一段の承認 |
| - 厚生省・通産省 - |
| 厚生省と通産省は7月3日までに98年度のエコタウンプランの承認第1号として福岡県大牟田市を承認した。同市に設置されるRDF発電施設を中心に、県境を越えた広域連携で環有明海地域でRDF収集のネットワークを形成。また、石炭灰の資源化、有用金属理のリサイクル、農業、水産業からの排出物のリサイクル産業団地を整備する。
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◇独自の流動化工法で建設汚泥活用 |
| 収集運搬から施工まで一貫システムに |
| - 大阪環境事業協同組合 - |
| 大阪環境事業協同組合は独自の移動プラントを用いた流動化工法による建設汚泥のリサイクル事業の拡大展開を図る。同システムはリサイクルシステムはシステム及び機械、工法と3件の特許を取得しており、建設汚泥の収集運搬から中間処理、再利用までを完結させ、手掛けるもの。
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◇FRP端材をパレットにリサイクル |
| 技術確立で各工場が再生体制構築へ |
| - ヤマハ発動機 - |
| ヤマハ発動機（本社・静岡）はこのほど、製造工程で発生するFRP端材を他の再生プラスチックと混合して再生素材にリサイクルする技術を確立した。再生素材は剛性が高く、その特性を生かして工場内や工場間の運搬・保管用パレットに利用するとともに、各工場でFRPリサイクルを進める考え。
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◇グリーン調達を強力に推進 |
| 取引先のISO取得支援も |
| - リコー - |
| リコー（本社・東京）はこのほど、「グリーン調達ガイドライン」を策定し、主力仕入れ先を対象とした説明会を開催した。また、希望する企業にはISO14001の承認取得支援も行うとした。大手電気メーカーではグリーン調達の導入が広がっているが、仕入れ先企業の環境活動にまで踏み込む点で、より強力とされる。
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◇廃製品再資源化で業績伸長 |
| 家電リサイクルの新システムも構築へ |
| - 中山商店 - |
| 金属リサイクル事業を展開する中山商店（本社・福岡市）は福岡市からの放置自動車、放置自転車、バイクなどの処理を受託するなど、廃製品リサイクル分野に関連する実績を伸ばしている。最近では、家電リサイクル法の成立に前後して、大手家電販売店からの受託も着実に拡大してきている。
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◇廃家電の処理実験をスタート |
| 手分解工程の標準化などを図る |
| - テルム - |
| テルム（本社・横浜市）は6月から使用済み廃家電製品の解体・分別処理について、手分解を基本にした実証試験をスタートした。この実験は東芝と連携して実施し、家電リサイクル法の政省令で指定される見込みのテレビ、冷蔵庫など主要4品目に廃パソコンを加えた５品目が対象。手分解工程の標準化を図る他、コストなどのデータを集める。
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◇直営外食店でごみゼロ化 |
| 年内4カ所で実験開始 |
| - アサヒビール - |
| アサヒビール（本社・東京）は6月末から、同社直営レストランでビール工場のノウハウを活用した「廃棄物100%再利用」の取り組みをスタートしている。ビール業界初の試み。発生ごみを食物残さ・生ごみの「直接ごみ」と容器・包装系廃材の「間接ごみ」に二分化し、対応。生ごみ処理機をビール園2カ所に設置、稼働している。
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◇処分場浸出水の蒸発技術を開発 |
| 東日本で処分場計画案件に採用 |
| - ウザワエンジニアリング - |
| 水処理技術のウザワエンジニアリング（本社・横浜市）はこのほど、最終処分場雨水浸出水蒸発処理システムを開発、東日本の複数の一廃・産廃管理型処分場の施工計画に採用された。外気温度に比べ5-10度程高くし、独自の蒸発装置内に処理水を噴霧。ファンで一定の風を送ることで効率的に蒸発させる。
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◇ダイオ対策に有効な焼却炉として提案 |
| 小型で0.06ナノ達成 |
| - 日本ゴンドラ - |
| 日本ゴンドラ（本社・東京）は、直熱式とガス化式を組み合わせた並行燃焼方式の焼却炉「グローバルクリーン」の本格販売を開始した。分析機関に依頼して3月に行ったダイオキシン類排出濃度測定で、排ガス中の毒性等量が0.06ナノグラム−TEQ/m3Nという高結果が出ており、今後、この測定数値を背景に、ダイオキシン対策に有効な小型炉として排出事業者等に提案していく。
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□7月27日号ダイジェストニュース
◇ダイオキシン排出実態、小型焼却炉で最大600ナノグラムを検出 |
| 焼結炉や産廃炉など全体の傾向は暫定基準値80ナノグラム以内 |
| - 環境庁 - |
| 環境庁は昨年度、ダイオキシン類の排出実態が不明な施設などを対象に排出ガス中の濃度調査を実施、このほど、その結果を公表した。未規制の小型焼却炉3検体で最大600ナノグラム-TEQ/Nm3と高い数値を記録した一方、焼結炉や産廃炉などその他全体の傾向は今年12月までの暫定基準値80ナノグラム-TEQ/Nm3以内だった。
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◇電子マニフェスト制度の運用開始 |
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情報処理センター、事業者、処理業者を電話回線で結ぶ |
| - (財)日本産業廃棄物処理振興センター - |
| 電子マニフェスト制度の運営主体に指定された(財)日本産業廃棄物処理振興センター（理事長・山中和氏）は7月14日、厚生省の認可を受け、98年度の運用を開始した。情報処理センターのホストコンピュータと全国の事業者、収集運搬・処分業者のパソコンを電話回線で結び、マニフェスト情報を取り交わす。
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◇PETボトル再生工場が竣工 |
| 処理能力は最大8000トン/年 |
| - 西日本ペットボトルリサイクル - |
| 西日本ペットボトルリサイクル（本社・北九州市）の再生工場がこのほど、完成、7月14日竣工式が行われた。同工場は新日鐵若松焼結工場跡地に位置し、処理能力は24時間操業すれば最大8000トン/年。出資は民間ベースで新日本製鐵34%、三井物産34%、日鐵運輸9%、日本通運9%、山九9%、自治体は北九州市が5%。
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◇建設系混合廃プラ対策で油化プラント |
| 自社で開発、販売も開始 |
| - 産興 - |
| 産興（本社・福岡）はこのほど、廃プラスチック油化プラントの自社開発に成功。混合建設廃棄物から選別した廃プラスチック類のリサイクルに導入するとともに、プラント販売事業もスタートさせた。無害のケタライザーを触媒とし、熱可塑性及び熱硬化性を問わず、低質油レベルに還元できる。回収率はポリプロピレンで75-90%。
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◇建設汚泥を下層路盤材にリサイクル |
| 管理型処分場を増設、100万m3以上を確保 |
| - 名島産業建設 - |
| 名島産業建設（本社・福岡）はこのほど、管理型処分場に隣接した建設汚泥のリサイクル施設を新設。建設汚泥を下層路盤材として活用する。試験稼働で運用データをとりながら、最終調整を行う。７月中にも関係者に公開する予定。また、管理型処分場を増設、すでに埋め立てられた廃棄物も含め、全体で100万m3以上を確保する見込み。
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◇鉱工業21業種49業界が産廃排出・処分量の目標を設定 |
| 2000年度目標は排出量177億トン、処分量754万トン |
| - 産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会 - |
| 産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会企画小委員会（委員長・平岡正勝京都大学名誉教授）は7月17日、鉱工業主要21業種・49業界が設定した産業廃棄物・有効利用物の減量化・リサイクルの数値目標をまとめた。2000年度に排出量1億177万1千トン、最終処分量754万2千トン、96年度に比べ、24.3%が削減されるとした。
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◇廃蛍光灯回収再生施設の建設へ |
| 今秋にもプラント稼働 |
| - ヤシキ・トリニケンス - |
| 日独合弁会社のヤシキ・トリニケンス（本社・長崎）は今秋までに、廃蛍光灯リサイクル施設を建設、本格稼働に入ることを明らかにした。施設はドイツから輸入、総事業費1億円、処理能力は2000本/時。また、廃蛍光灯の収集運搬にあたり、物流大手の佐川急便と提携、合理化を図ることで処理コストの大幅な削減を実現する。
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◇事業系生ごみ処理残さを利用 |
| 外食産業向け新システムを提案 |
| - 日立造船・フードサイクルシステムズ・アレフ - |
| 日立造船とフードサイクルシステムズはこのほど、アレフと共同でレストランなどから発生する生ごみを処理し、その残さを牧場や農場で有効利用するシステムを確立した。外食産業向けに提案している。同システムは排出場所に生ごみ処理機を設置、1次減量化処理し、畜糞や植物性残さと一緒にし、これらの堆肥化発酵促進剤として活用する。
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◇廃プラ・雑芥減容機を開発 |
| 産廃RDF製造用に販売 |
| - 松田製作所 - |
| 射出成形機メーカーの松田製作所（本社・埼玉）はこのほど、1軸スクリュー式の廃プラ・雑芥減容機を開発、販売を開始した。従来の減容機と比べ、スクリューの消耗が少ないことやコンパクトな設計などに特徴がある。廃プラスチックが混合した産廃のRDF化に威力を発揮するとしている。
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◇メタン発酵技術に評価書 |
| 廃棄物研究財団が交付 |
| - 荏原など7社 - |
| 荏原製作所など7社は、し尿処理汚泥等の廃水処理汚泥とその他有機性廃棄物を混合してメタン発酵させる技術について、(財)廃棄物研究財団から7月14日付で技術評価書の交付を受けた。同技術は7社が「メビウスシステム」として推進するもの。厚生省が97年度から開始した「汚泥再生処理センター」構想に対応するものとして注目されている。
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