廃棄物新聞・98・8月号

廃棄物新聞・バックナンバー“1998年8月度”

※8月17日号は休刊です

□
8月3日号ダイジェストニュース

◇品質管理でISO9002の認証を取得

　建設廃棄物の処理リサイクルで全国に先駆け　

- タケエイ -

　関東の建設廃棄物処理業の大手、タケエイ（本部・東京）は7月22日、全国に先駆け、自主的な品質管理の国際規格になるISO9002の認証を取得した。製品の品質を保証するのでなく、製品を作る組織やシステムがISO9000の規格要求事項に合致した。品質方針として適正処理リサイクルと環境影響の最小限化を図る。

◇排出事業者適正処理ガイドラインの内容明らかに

　“適正処理の確認まで求められるものと解せる”

- 産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会 -

　通産省の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会企画小委員会（委員長＝平岡正勝・京都大学名誉教授）による「排出事業者適正処理ガイドライン」の内容が7月17日の同委員会会合で明らかになった。排出事業者責任に基づき、適正処理の確認まで求められるものと解せるとしている。

◇レスポンシブルケア参加企業100社に

　化学産業の出荷額の75％占める

- レスポンシブルケア -

　(社)日本化学工業協会が九五年に設立した日本レスポンシブルケア協議会（三浦昭会長）の参加企業が100社に達した。参加企業の出荷額は日本の全化学産業の出荷額の75％を占める。レスポンシブルケアは化学物質の開発から製造、物流など全サイクルにわたり、環境保護などを図る化学業界による国際的な自主管理活動。

◇下水汚泥焼却施設が本格稼働

　埋立物を1/10に減量、処分場の延命図る

- 中越環境開発 -

　中越環境開発（本社・新潟）は、中越地区産業廃棄物広域最終処分場（新潟県柏崎市）内に下水汚泥の焼却施設を完成、このほど、本格稼働させている。管理型処分場に運び込む下水汚泥を焼却し、10分の1に減量化、埋立処分量を減らし、処分場の延命化を図る。処理能力は日量120トン。

◇焼却灰溶融スラグが原料のOA建材が好評

　　地方自治体や民間ビルなどで採用拡げる

- ニチアス -

　不燃建材、断熱材などの総合メーカー、ニチアス（本社・東京）が今夏発売を開始した焼却灰利用のOA用建材「アースフロア」が環境配慮を重視する地方自治体の施設や民間ビルなどでの採用を拡げている。同製品は、溶融設備を備えた市町村の清掃工場で発生した焼却灰溶融スラグが原料。

◇大手PETボトル3社が5割超える

　1都3県で79施設中、43施設占める

- (財)日本容器包装リサイクル協会 -

　(財)日本容器包装リサイクル協会によると、東京、神奈川、千葉、埼玉の関東圏では、ウイズペットボトルリサイクル（本社・栃木）、よのペットボトルリサイクル（本社・三重）、西日本ペットボトルリサイクル（本社・福岡）の大手3社が市町村など保管施設79のうち、43を占め、5割を超えた。

◇ISO支援で新会社設立

　10月、審査登録業務スタート

- 三重県など -

　環境マネジメントシステムISO14000シリーズを積極的に推進する三重県は、愛知県と岐阜県、中部の民間企業と共同出資で、10月にも3セク方式のISO審査登録機関を新たに設立する。首都圏外に本部を置く審査登録機関は、三重県の例が初めて。新設される同機関の母体となるのは(財)三重県環境保全事業団（安芸郡）内の審査登録部署。

◇国内初のバイオガス施設を完成

　畜産ふんと尿を同時処理

- 京都・八木町 -

　京都の八木町はこのほど、ふん尿の再生・バイオガス化施設として実機ベースでは全国初の「八木バイオエコロジーセンター」を完成、7月20日から本格稼働を始めた。近隣の畜産農家からは「畜産ふんと水分の多い尿が同時処理できるため、便利になった」と好評。他地域の自治体からも問い合わせが後を絶たず、関心が高まっている。

◇既設炉のダイオキシン対策として

　0.5ナノ以下を達成

- ユニチカ -

　厚生省の新ガイドラインに沿い、今年度に約50件の都市ごみ処理施設で恒久対策工事が予定されている中、ユニチカでは、98年3月末までに埼玉県羽生市清掃センターの既設准連続炉で恒久対策工事を完了し、ダイオキシン類出口濃度で新ガイドラインの基準値を大幅に下回る0.5ナノグラム-TEQ／立方メートルNを達成している。

◇ガス化溶融炉で技術評価書交付される

　事実上、国庫補助の対象に

- NKK／荏原 -

　日本鋼管(NKK)と荏原製作所は、ガス化溶融炉によるごみ処理技術ついて、(財)廃棄物研究財団から7月21日付で技術評価書の交付を受けた。技術評価書が交付されるのは三井造船に続いて第2、第3号。これにより、両社の技術が事実上、国庫補助の対象として認められたことになる。

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8月10日号ダイジェストニュース

◇PCBの自社処理、来年度から実施

　荏原製作所のアルカリ触媒法（BCD法）の小型プラントを順次移設　

- NTT -

　NTT（本社・東京）では、同社で1972年（昭和47年）から保管しているPCBの化学処理に乗り出すことになった。荏原製作所が開発したアルカリ触媒分解法（BCD法）による小型プラントを全国の保管場所に順次移設し、オンサイトで安全に分解する計画で、来年度から実際の処理作業を始める。

◇8割強の学校が焼却炉の使用を取り止め

　全国公立学校の処理状況調査まとまる

- 文部省 -

　文部省は7月28日、全国の公立小中高等学校・特殊教育諸学校・幼稚園を対象に実施したごみ処理等に対する状況調査を結果を取りまとめた。ごみ焼却炉の使用状況と分別回収等の実施状況を調べたもので、全国4万4,341校のうち、すでに83.9％に当たる3万7,199校が使用を取り止めていた。

◇建設汚泥リサイクルで流動化工法を本格導入

　2001年には最終処分量率を38％まで削減

- 大末建設 -

　大末建設（本社・大阪市）は、建設汚泥のリサイクルに関し、流動化工法の本格導入を開始した。大阪環境事業協同組合（事務局・大阪市）と提携し、1万2,000トン／年（97年）の建設汚泥発生量に対し、最終処分量率を99年で50％、2001年には38％まで削減できるとしている。

◇公共工事の建設廃材リサイクル、全国でトップ

　コンクリート塊の再利用率96％を達成

- 岐阜県 -

　公共事業から出る廃棄物のリサイクル化対策を講じてきた岐阜県はこのほど、公共工事から出る建設廃材に関し、全国トップのほぼ100％のリサイクル化を達成した。97年度県土木事務所及び工事事務所、市町村の土木事業から発生したコンクリート塊約5万3,000トンのうち、5万1,000トンを再資源化。再利用率は96％に達した。

◇廃プラと古紙による固形燃料化事業を全国展開へ

　　3年以内に参加工場40カ所以上に

- 関商店 -

　関商店（本社・埼玉）は、廃プラスチックと古紙による固形燃料RPF（Refused　Paper＆Plastic　Fuel）の製造事業をフランチャイズ方式で全国に広めていく。製造装置は川崎重工業との共同開発によるもの。3年以内には需要見込の生産量に相当する40カ所以上に参加工場を増やす。

◇発泡スチロールリサイクルの可能性調査報告まとまる

　福岡市域の年間排出量は2000トン

- 九州通産局 -

　近年、リサイクル研究を積極的に進めている九州通商産業局（福岡市）ではこのほど、「発泡スチロールモデルリサイクルシステム事業可能性調査」に関する報告書をとりまとめた。福岡市域から排出される廃発泡スチロール製品は、主に魚箱、家電用緩衝材、食品トレーなどで、年間排出量は2000トンにのぼることが分かった。

◇独自のリサイクル助成事業で成果着々

　98年度対象者を新たに募集

- 福岡県 -

　福岡県（リサイクル推進室）では、96年度から全国的にも珍しい県独自のリサイクル助成事業「環境保全技術開発事業」を開始。助成対象となった県内３社は、これまで着実な成果を上げているが、このほど新たに98年度対象者を募集。県内各地で大きな反響を呼んでいる。

◇ビールかすの炭化技術を共同開発

　炭化物は「備長炭」相当の質、当面河川浄化剤として活用

- アサヒビール -

　アサヒビール（本社・東京）はこのほど、新日本空調（本社・東京）と共同でビールかすの炭化技術を開発した。できあがった炭化物は、備長炭に相当する硬度と精煉度を有しており、汚濁物質を吸着させて水質を浄化する「河川浄化剤」や「備長炭代替燃料」など幅広い用途が期待できる。当面は河川浄化剤として活用していく。

◇熱分解溶融炉で愛知県豊橋市と仮契約

　日量400トン規模で建設へ

- 三井造船 -

　三井造船は、熱分解溶融プロセスによる都市ごみ処理プラントについて、愛知県豊橋市と7月29日付で工事請負仮契約を締結した。日量400トン処理（200トン×2炉）の規模。同社は昨年7月にも、福岡県八女西部広域事務組合から同プロセスによる都市ごみ処理プラントを受注しており、今回仮契約したプラントはそれに次ぐもの。

◇負圧・半乾留でダイオキシンの発生を抑制

　小型焼却炉“クスクス炉”の販売強化

- 前島工業所 -

　前島工業所は、小型炉でありながら、ダイオキシン対策にも適したタイプとして、半乾留・負圧燃焼方式を採用した「クスクス焼却炉」を各方面に提案、販売を強化する。1994年に第1号機を納入以来、約60台の実績を持つが、今年行ったダイオキシン濃度測定では0.1ナノグラム-TEQ／立方メートルN以下の好数値が出ている。

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8月24日号ダイジェストニュース

◇千葉県市川市に中間処理施設＝エコプラントを竣工

　建設系・工場系の混合廃棄物などを破砕・選別　

- 高俊興業 -

　首都圏の有力建廃業者、高俊興業（本社・東京、社長・高橋俊美氏）はこのほど千葉県市川市本行徳の約1万2,300平方メートルの敷地に建廃や工場系の混廃および複合廃棄物の破砕・選別を行う中間処理工場＝市川エコ・プラントを完成した。8月26日に竣工式を行い、9月中にも正式稼働を開始する。

◇建設廃棄物部会、早期に自主基準策定へ

　11月の国の改定ガイドライン策定を踏まえ

- (社)全国産業廃棄物連合会 -

　(社)全国産業廃棄物連合会の建設廃棄物部会（三本守部会長）は8月4日、東京・新橋の航空会館で第３回建設廃棄物部会を開催し、厚生省が11月にも改定建設廃棄物処理ガイドラインを策定しそうな動きに歩調を合わせ、早期に汚泥とそれ以外の建廃処理自主基準を早期に作成する方針を明らかにした。

◇建設汚泥のセメント原料化が順調

　月間1万トンペースまで搬出量引き上げ

- ハーモニックス -

　建設汚泥のリサイクル事業を展開するハーモニックス（本社・兵庫県尼崎市）は、昨年スタートしたセメント原料化のリサイクルルートが順調。月間約1万トンペースにまで搬出量を引き上げている。福岡県苅田町に立地する麻生セメントの工場へ7,000トン／月、同じく三菱マテリアルの工場へは3,000トン／月を海上ルートで搬入している。

◇関東支店がISO14001を取得

　建設発生土のリサイクル率向上へ数値目標挙げ

- 佐藤工業 -

　佐藤工業は、8月半ばまでに関東支店でISO14001の認証を取得したと発表した。本社の環境基本方針に基づき、5項目の環境方針を立てた。環境目的・目標として、建設発生土のリサイクル率の向上、建設混合廃棄物の発生量の削減、騒音・振動の発生抑制、地盤沈下の防止などを挙げ、それぞれ具体的な数値目標を挙げている。

◇11月までに国内全事業所の焼却炉を全廃

　　ダイオキシンなど有害物質の発生抑制へ

- 松下電器産業 -

　松下電器産業は7月29日、工場を中心に国内の全事業所でごみ焼却炉を撤廃する、と発表した。ダイオキシンをはじめとする有害物質の発生を抑えるのが目的。11月末までには全廃を完了する方針。同社では、国内の約100カ所の事業所のうち、71カ所で焼却炉を使用している。

◇東芝名古屋分工場の地下水汚染源は“工場外敷地”

　門家による検討委員会が断定

- 名古屋市 -

　東芝愛知工場名古屋分工場（名古屋市西区）の地下水から環境基準値の約1万5,000倍の濃度のトリクロロエチレンが検出された問題で、名古屋市は8月4日、専門家による検討委員会を開いた。委員会は汚染源は東芝の敷地外の道路付近であると断定、汚染原因の特定は不可能だとして調査を終了した。

◇発泡スチロール油化事業を開始

　導入事例少なく、注目集める

- 後藤クリーン商会 -

　後藤クリーン商会（本社・山形）は使用済み発泡スチロール(PS)の減容・油化プラントを導入しているが、このほど、営業運転を開始した。廃発泡スチロール処理は、一般的に減容・インゴット化などが全国で普及している感があるが、油化還元の方式は、まだ導入事例が少なく、貴重な存在として注目を集めそう。

◇医療廃棄物部会、ADPP・適正処理費用検討分科会開く

　参加業者をランク付け、低料金問題解決へモデル処理料金を算出

- (社)全国産業廃棄物連合会 -

　(社)全産廃連医療廃棄物部会（部会長・渡辺昇氏）は、7月28日同連合会会議室で感染性ADPP(適正処理推進プログラム)分科会及び適正処理費用検討分科会の合同分科会を開催。ADPPに参加する業者のランク付けやモデル処理による処理料金の算出など、低料金問題解決への検討を開始した。

◇ダイオキシン分解の新触媒システムの販売開始

　既設、新設問わず、適用できる

- シェルジャパン -

　シェルジャパン（東京）はこのほど、焼却炉の排ガス中に含まれるダイオキシンを分解する触媒システム「シェルダイオキシン分解システム」の輸入・販売を開始した。シェル・リサーチ社などが出資した触媒会社、CRI社が共同開発したシステム（製造・CRI社）で、既設、新設を問わず、焼却炉のダイオキシン対策に適用できる。

◇廃棄物処理専用コンパクタを本格販売

　最終処分場容量を大幅に延命する技術

- 古河機械金属・日本ボーマク -

　古河機械金属はこのほど、独自の締め固め効果で最終処分場の容量を大幅に延命するレフューズ・コンパクタの本格販売を開始した。輸入・販売元は日本ボーマク。全油圧駆動で作業状況に合わせ、走行速度とけん引力を自動的にコントロールすることが可能。燃費も他社のトランスミッションタイプに比べ、約15％の燃費を節減する。

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8月31日号ダイジェストニュース

◇100トン／日の大型溶融キルン炉が完成

　液体廃棄物や廃家電、小型固形廃棄物を受入れ　

- 九州北清 -

　九州北清（本社・宮崎）はこのほど、100トン／日（24時間）の処理能力を有する大型溶融キルン炉を核とした中間処理施設を完成。8月3日に県から許可を交付され、本格稼働に入った。液体廃棄物から廃家電など大型廃棄物、その他の小型固形廃棄物などを受入れ、スラグ化する。

◇自社処分場地元で農業法人設立へ

　有機肥料を使用、廃棄物の自社循環体制構築目指す

- エスク三ツ川 -

　エスク三ツ川（本社・大阪）は、今秋をめどに自社の管理型処分場の地元・岡山県赤坂町に農業法人「赤坂アグリビジネス（仮称）」を設立する。休耕田を活用し、有機無農薬野菜の栽培などを手掛ける。栽培には、岡山県内のグループ会社・中国有機（岡山県勝央町）の有機肥料を使用、廃棄物の自社循環体制の構築を目指す。

◇自社焼却灰処理で小型「焼却溶融炉」を導入

　建設系以外の産廃受入れを検討

- 泰成化学環境開発 -

　泰成化学環境開発（本社・福岡）はこのほど、自社で発生する焼却灰の処理するため、約3億円をかけ、「焼却溶融炉」を導入した。処理能力は12トン／日。当面は自社で発生する既存焼却炉の灰を溶融スラグ化するが、新たな事業展開に向け、新施設を軸とした建設系以外の産廃も扱う方向で検討する。

◇石膏ボード生産ロス、100％リサイクルへ

　ボード不良品も再び原料に

- 日東石膏ボード -

　日東石膏ボード（本社工場・青森）は、来年6月から廃石膏ボードが管理型処分品目に移行するのに対応し、工程からの生産ロスを全て工場内でリサイクルするための設備を建設している。乾いていないボードの不良品も再び原料に使用できるようにするもので、年内に完成の予定。

◇大阪市内に大型建廃炉が誕生、処理体制を整備

　　新築系建設廃棄物80％をリサイクル

- 日本リサイクル -

　日本リサイクル（本社・大阪）は、98年2月に大阪市内では稀な建設系廃棄物の大型焼却施設を新設し、24時間の受入れ及び処理体制を整備、営業展開を図っている。新施設は焼却プラントをメインに手選別ヤード、破砕処理装置、振動篩装置などをそろえ、受け入れた新築系建設廃棄物の80％をリサイクルできる。

◇タイル陶器の生産工場が汚泥の全量リサイクルへ

　ゼロ・エミッション活動の一環として

- ＩＮＡＸ -

　ＩＮＡＸ（本社・愛知）は、ゼロ・エミッション活動の一環として、タイルや陶器の生産工程で発生する汚泥の全量リサイクルに取り組む。同社が開発した新技術では、3カ月から半年に渡って汚泥をストックしておき、特殊な方法で攪拌、成分構成を安定化させることが可能。常滑地区の生産拠点で発生する汚泥は年間50-60トン。

◇一廃系ＰＥＴボトルを長繊維に

　国内初、商品化に成功、衣料用途での拡大が期待

- 東洋紡績・三菱商事 -

　東洋紡績と三菱商事は、国内で初めて、使用済みＰＥＴボトルをリサイクルしたポリエステル長繊維の商品化に成功した。回収ＰＥＴ樹脂は不純物が多く、染めムラなどが起きやすいため、長繊維の商品化は難しいとされてい。今回の技術開発により、衣料用途での拡大が期待できる。

◇指定ごみ袋導入で約1万トンを減量

　可燃5,600トンを減量、粗大ごみ1／3に

- 秋田市 -

　秋田市は、97年度の家庭ごみ処理量（12万2,212トン）が、前年度に比べ、約1万トン減量されたことを明らかにした。内訳は可燃ごみ5,643トン、不燃ごみ870トン、粗大ごみが約3,000トン。97年4月から指定ごみ袋義務化や粗大ごみの戸別有料収集がそれぞれ実施、同市では、減量効果があったと見ている。

◇超音波を使い、水中でダイオキシンを分解

　実用化へプラントメーカーにも共同開発呼び掛け

- エアロビプールジャパン -

　エアロビプールジャパン（本社・東京）はこのほど、超音波を使い、水中でダイオキシン等の有害物を分解する新システムを開発した。水中で気泡が圧壊する際に生じる5,000～1万度Ｃの高温を利用し、分解。焼却施設の排ガス対策として各方面に提案する方針で実用化に向け、プラントメーカーにも共同開発を呼びかける。

◇医療廃棄物専用小型焼却炉の発売開始

　ダイオキシンを0.19ナノに抑制

- サンキット研究所 -

　サンキット研究所（本社・大阪）は8月から、医療廃棄物専用小型焼却炉「メディカルスナイパーILE２１」の発売を開始した。セラミック炉壁の採用による高温燃焼、触媒や電磁層による本格的な排ガス処理システムなどにより、基準値を大きく下回る、0.19ナノグラム－TEQ／N立方メートルにダイオキシンを抑制できるのが特徴。

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8月3日号ダイジェストニュース
◇品質管理でISO9002の認証を取得
建設廃棄物の処理リサイクルで全国に先駆け
- タケエイ -
関東の建設廃棄物処理業の大手、タケエイ（本部・東京）は7月22日、全国に先駆け、自主的な品質管理の国際規格になるISO9002の認証を取得した。製品の品質を保証するのでなく、製品を作る組織やシステムがISO9000の規格要求事項に合致した。品質方針として適正処理リサイクルと環境影響の最小限化を図る。

◇排出事業者適正処理ガイドラインの内容明らかに
“適正処理の確認まで求められるものと解せる”
- 産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会 -
通産省の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会企画小委員会（委員長＝平岡正勝・京都大学名誉教授）による「排出事業者適正処理ガイドライン」の内容が7月17日の同委員会会合で明らかになった。排出事業者責任に基づき、適正処理の確認まで求められるものと解せるとしている。

◇レスポンシブルケア参加企業100社に
化学産業の出荷額の75％占める
- レスポンシブルケア -
(社)日本化学工業協会が九五年に設立した日本レスポンシブルケア協議会（三浦昭会長）の参加企業が100社に達した。参加企業の出荷額は日本の全化学産業の出荷額の75％を占める。レスポンシブルケアは化学物質の開発から製造、物流など全サイクルにわたり、環境保護などを図る化学業界による国際的な自主管理活動。

◇下水汚泥焼却施設が本格稼働
埋立物を1/10に減量、処分場の延命図る
- 中越環境開発 -
中越環境開発（本社・新潟）は、中越地区産業廃棄物広域最終処分場（新潟県柏崎市）内に下水汚泥の焼却施設を完成、このほど、本格稼働させている。管理型処分場に運び込む下水汚泥を焼却し、10分の1に減量化、埋立処分量を減らし、処分場の延命化を図る。処理能力は日量120トン。

◇焼却灰溶融スラグが原料のOA建材が好評
地方自治体や民間ビルなどで採用拡げる
- ニチアス -
不燃建材、断熱材などの総合メーカー、ニチアス（本社・東京）が今夏発売を開始した焼却灰利用のOA用建材「アースフロア」が環境配慮を重視する地方自治体の施設や民間ビルなどでの採用を拡げている。同製品は、溶融設備を備えた市町村の清掃工場で発生した焼却灰溶融スラグが原料。

◇大手PETボトル3社が5割超える
1都3県で79施設中、43施設占める
- (財)日本容器包装リサイクル協会 -
(財)日本容器包装リサイクル協会によると、東京、神奈川、千葉、埼玉の関東圏では、ウイズペットボトルリサイクル（本社・栃木）、よのペットボトルリサイクル（本社・三重）、西日本ペットボトルリサイクル（本社・福岡）の大手3社が市町村など保管施設79のうち、43を占め、5割を超えた。

◇ISO支援で新会社設立
10月、審査登録業務スタート
- 三重県など -
環境マネジメントシステムISO14000シリーズを積極的に推進する三重県は、愛知県と岐阜県、中部の民間企業と共同出資で、10月にも3セク方式のISO審査登録機関を新たに設立する。首都圏外に本部を置く審査登録機関は、三重県の例が初めて。新設される同機関の母体となるのは(財)三重県環境保全事業団（安芸郡）内の審査登録部署。

◇国内初のバイオガス施設を完成
畜産ふんと尿を同時処理
- 京都・八木町 -
京都の八木町はこのほど、ふん尿の再生・バイオガス化施設として実機ベースでは全国初の「八木バイオエコロジーセンター」を完成、7月20日から本格稼働を始めた。近隣の畜産農家からは「畜産ふんと水分の多い尿が同時処理できるため、便利になった」と好評。他地域の自治体からも問い合わせが後を絶たず、関心が高まっている。

◇既設炉のダイオキシン対策として
0.5ナノ以下を達成
- ユニチカ -
厚生省の新ガイドラインに沿い、今年度に約50件の都市ごみ処理施設で恒久対策工事が予定されている中、ユニチカでは、98年3月末までに埼玉県羽生市清掃センターの既設准連続炉で恒久対策工事を完了し、ダイオキシン類出口濃度で新ガイドラインの基準値を大幅に下回る0.5ナノグラム-TEQ／立方メートルNを達成している。

◇ガス化溶融炉で技術評価書交付される
事実上、国庫補助の対象に
- NKK／荏原 -
日本鋼管(NKK)と荏原製作所は、ガス化溶融炉によるごみ処理技術ついて、(財)廃棄物研究財団から7月21日付で技術評価書の交付を受けた。技術評価書が交付されるのは三井造船に続いて第2、第3号。これにより、両社の技術が事実上、国庫補助の対象として認められたことになる。

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8月10日号ダイジェストニュース
◇PCBの自社処理、来年度から実施
荏原製作所のアルカリ触媒法（BCD法）の小型プラントを順次移設
- NTT -
NTT（本社・東京）では、同社で1972年（昭和47年）から保管しているPCBの化学処理に乗り出すことになった。荏原製作所が開発したアルカリ触媒分解法（BCD法）による小型プラントを全国の保管場所に順次移設し、オンサイトで安全に分解する計画で、来年度から実際の処理作業を始める。

◇8割強の学校が焼却炉の使用を取り止め
全国公立学校の処理状況調査まとまる
- 文部省 -
文部省は7月28日、全国の公立小中高等学校・特殊教育諸学校・幼稚園を対象に実施したごみ処理等に対する状況調査を結果を取りまとめた。ごみ焼却炉の使用状況と分別回収等の実施状況を調べたもので、全国4万4,341校のうち、すでに83.9％に当たる3万7,199校が使用を取り止めていた。

◇建設汚泥リサイクルで流動化工法を本格導入
2001年には最終処分量率を38％まで削減
- 大末建設 -
大末建設（本社・大阪市）は、建設汚泥のリサイクルに関し、流動化工法の本格導入を開始した。大阪環境事業協同組合（事務局・大阪市）と提携し、1万2,000トン／年（97年）の建設汚泥発生量に対し、最終処分量率を99年で50％、2001年には38％まで削減できるとしている。

◇公共工事の建設廃材リサイクル、全国でトップ
コンクリート塊の再利用率96％を達成
- 岐阜県 -
公共事業から出る廃棄物のリサイクル化対策を講じてきた岐阜県はこのほど、公共工事から出る建設廃材に関し、全国トップのほぼ100％のリサイクル化を達成した。97年度県土木事務所及び工事事務所、市町村の土木事業から発生したコンクリート塊約5万3,000トンのうち、5万1,000トンを再資源化。再利用率は96％に達した。

◇廃プラと古紙による固形燃料化事業を全国展開へ
3年以内に参加工場40カ所以上に
- 関商店 -
関商店（本社・埼玉）は、廃プラスチックと古紙による固形燃料RPF（Refused　Paper＆Plastic　Fuel）の製造事業をフランチャイズ方式で全国に広めていく。製造装置は川崎重工業との共同開発によるもの。3年以内には需要見込の生産量に相当する40カ所以上に参加工場を増やす。

◇発泡スチロールリサイクルの可能性調査報告まとまる
福岡市域の年間排出量は2000トン
- 九州通産局 -
近年、リサイクル研究を積極的に進めている九州通商産業局（福岡市）ではこのほど、「発泡スチロールモデルリサイクルシステム事業可能性調査」に関する報告書をとりまとめた。福岡市域から排出される廃発泡スチロール製品は、主に魚箱、家電用緩衝材、食品トレーなどで、年間排出量は2000トンにのぼることが分かった。

◇独自のリサイクル助成事業で成果着々
98年度対象者を新たに募集
- 福岡県 -
福岡県（リサイクル推進室）では、96年度から全国的にも珍しい県独自のリサイクル助成事業「環境保全技術開発事業」を開始。助成対象となった県内３社は、これまで着実な成果を上げているが、このほど新たに98年度対象者を募集。県内各地で大きな反響を呼んでいる。

◇ビールかすの炭化技術を共同開発
炭化物は「備長炭」相当の質、当面河川浄化剤として活用
- アサヒビール -
アサヒビール（本社・東京）はこのほど、新日本空調（本社・東京）と共同でビールかすの炭化技術を開発した。できあがった炭化物は、備長炭に相当する硬度と精煉度を有しており、汚濁物質を吸着させて水質を浄化する「河川浄化剤」や「備長炭代替燃料」など幅広い用途が期待できる。当面は河川浄化剤として活用していく。

◇熱分解溶融炉で愛知県豊橋市と仮契約
日量400トン規模で建設へ
- 三井造船 -
三井造船は、熱分解溶融プロセスによる都市ごみ処理プラントについて、愛知県豊橋市と7月29日付で工事請負仮契約を締結した。日量400トン処理（200トン×2炉）の規模。同社は昨年7月にも、福岡県八女西部広域事務組合から同プロセスによる都市ごみ処理プラントを受注しており、今回仮契約したプラントはそれに次ぐもの。

◇負圧・半乾留でダイオキシンの発生を抑制
小型焼却炉“クスクス炉”の販売強化
- 前島工業所 -
前島工業所は、小型炉でありながら、ダイオキシン対策にも適したタイプとして、半乾留・負圧燃焼方式を採用した「クスクス焼却炉」を各方面に提案、販売を強化する。1994年に第1号機を納入以来、約60台の実績を持つが、今年行ったダイオキシン濃度測定では0.1ナノグラム-TEQ／立方メートルN以下の好数値が出ている。

◇千葉県市川市に中間処理施設＝エコプラントを竣工
建設系・工場系の混合廃棄物などを破砕・選別
- 高俊興業 -
首都圏の有力建廃業者、高俊興業（本社・東京、社長・高橋俊美氏）はこのほど千葉県市川市本行徳の約1万2,300平方メートルの敷地に建廃や工場系の混廃および複合廃棄物の破砕・選別を行う中間処理工場＝市川エコ・プラントを完成した。8月26日に竣工式を行い、9月中にも正式稼働を開始する。

◇建設廃棄物部会、早期に自主基準策定へ
11月の国の改定ガイドライン策定を踏まえ
- (社)全国産業廃棄物連合会 -
(社)全国産業廃棄物連合会の建設廃棄物部会（三本守部会長）は8月4日、東京・新橋の航空会館で第３回建設廃棄物部会を開催し、厚生省が11月にも改定建設廃棄物処理ガイドラインを策定しそうな動きに歩調を合わせ、早期に汚泥とそれ以外の建廃処理自主基準を早期に作成する方針を明らかにした。

◇建設汚泥のセメント原料化が順調
月間1万トンペースまで搬出量引き上げ
- ハーモニックス -
建設汚泥のリサイクル事業を展開するハーモニックス（本社・兵庫県尼崎市）は、昨年スタートしたセメント原料化のリサイクルルートが順調。月間約1万トンペースにまで搬出量を引き上げている。福岡県苅田町に立地する麻生セメントの工場へ7,000トン／月、同じく三菱マテリアルの工場へは3,000トン／月を海上ルートで搬入している。

◇関東支店がISO14001を取得
建設発生土のリサイクル率向上へ数値目標挙げ
- 佐藤工業 -
佐藤工業は、8月半ばまでに関東支店でISO14001の認証を取得したと発表した。本社の環境基本方針に基づき、5項目の環境方針を立てた。環境目的・目標として、建設発生土のリサイクル率の向上、建設混合廃棄物の発生量の削減、騒音・振動の発生抑制、地盤沈下の防止などを挙げ、それぞれ具体的な数値目標を挙げている。

◇11月までに国内全事業所の焼却炉を全廃
ダイオキシンなど有害物質の発生抑制へ
- 松下電器産業 -
松下電器産業は7月29日、工場を中心に国内の全事業所でごみ焼却炉を撤廃する、と発表した。ダイオキシンをはじめとする有害物質の発生を抑えるのが目的。11月末までには全廃を完了する方針。同社では、国内の約100カ所の事業所のうち、71カ所で焼却炉を使用している。

◇東芝名古屋分工場の地下水汚染源は“工場外敷地”
門家による検討委員会が断定
- 名古屋市 -
東芝愛知工場名古屋分工場（名古屋市西区）の地下水から環境基準値の約1万5,000倍の濃度のトリクロロエチレンが検出された問題で、名古屋市は8月4日、専門家による検討委員会を開いた。委員会は汚染源は東芝の敷地外の道路付近であると断定、汚染原因の特定は不可能だとして調査を終了した。

◇発泡スチロール油化事業を開始
導入事例少なく、注目集める
- 後藤クリーン商会 -
後藤クリーン商会（本社・山形）は使用済み発泡スチロール(PS)の減容・油化プラントを導入しているが、このほど、営業運転を開始した。廃発泡スチロール処理は、一般的に減容・インゴット化などが全国で普及している感があるが、油化還元の方式は、まだ導入事例が少なく、貴重な存在として注目を集めそう。

◇医療廃棄物部会、ADPP・適正処理費用検討分科会開く
参加業者をランク付け、低料金問題解決へモデル処理料金を算出
- (社)全国産業廃棄物連合会 -
(社)全産廃連医療廃棄物部会（部会長・渡辺昇氏）は、7月28日同連合会会議室で感染性ADPP(適正処理推進プログラム)分科会及び適正処理費用検討分科会の合同分科会を開催。ADPPに参加する業者のランク付けやモデル処理による処理料金の算出など、低料金問題解決への検討を開始した。

◇ダイオキシン分解の新触媒システムの販売開始
既設、新設問わず、適用できる
- シェルジャパン -
シェルジャパン（東京）はこのほど、焼却炉の排ガス中に含まれるダイオキシンを分解する触媒システム「シェルダイオキシン分解システム」の輸入・販売を開始した。シェル・リサーチ社などが出資した触媒会社、CRI社が共同開発したシステム（製造・CRI社）で、既設、新設を問わず、焼却炉のダイオキシン対策に適用できる。

◇廃棄物処理専用コンパクタを本格販売
最終処分場容量を大幅に延命する技術
- 古河機械金属・日本ボーマク -
古河機械金属はこのほど、独自の締め固め効果で最終処分場の容量を大幅に延命するレフューズ・コンパクタの本格販売を開始した。輸入・販売元は日本ボーマク。全油圧駆動で作業状況に合わせ、走行速度とけん引力を自動的にコントロールすることが可能。燃費も他社のトランスミッションタイプに比べ、約15％の燃費を節減する。

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8月31日号ダイジェストニュース
◇100トン／日の大型溶融キルン炉が完成
液体廃棄物や廃家電、小型固形廃棄物を受入れ
- 九州北清 -
九州北清（本社・宮崎）はこのほど、100トン／日（24時間）の処理能力を有する大型溶融キルン炉を核とした中間処理施設を完成。8月3日に県から許可を交付され、本格稼働に入った。液体廃棄物から廃家電など大型廃棄物、その他の小型固形廃棄物などを受入れ、スラグ化する。

◇自社処分場地元で農業法人設立へ
有機肥料を使用、廃棄物の自社循環体制構築目指す
- エスク三ツ川 -
エスク三ツ川（本社・大阪）は、今秋をめどに自社の管理型処分場の地元・岡山県赤坂町に農業法人「赤坂アグリビジネス（仮称）」を設立する。休耕田を活用し、有機無農薬野菜の栽培などを手掛ける。栽培には、岡山県内のグループ会社・中国有機（岡山県勝央町）の有機肥料を使用、廃棄物の自社循環体制の構築を目指す。

◇自社焼却灰処理で小型「焼却溶融炉」を導入
建設系以外の産廃受入れを検討
- 泰成化学環境開発 -
泰成化学環境開発（本社・福岡）はこのほど、自社で発生する焼却灰の処理するため、約3億円をかけ、「焼却溶融炉」を導入した。処理能力は12トン／日。当面は自社で発生する既存焼却炉の灰を溶融スラグ化するが、新たな事業展開に向け、新施設を軸とした建設系以外の産廃も扱う方向で検討する。

◇石膏ボード生産ロス、100％リサイクルへ
ボード不良品も再び原料に
- 日東石膏ボード -
日東石膏ボード（本社工場・青森）は、来年6月から廃石膏ボードが管理型処分品目に移行するのに対応し、工程からの生産ロスを全て工場内でリサイクルするための設備を建設している。乾いていないボードの不良品も再び原料に使用できるようにするもので、年内に完成の予定。

◇大阪市内に大型建廃炉が誕生、処理体制を整備
新築系建設廃棄物80％をリサイクル
- 日本リサイクル -
日本リサイクル（本社・大阪）は、98年2月に大阪市内では稀な建設系廃棄物の大型焼却施設を新設し、24時間の受入れ及び処理体制を整備、営業展開を図っている。新施設は焼却プラントをメインに手選別ヤード、破砕処理装置、振動篩装置などをそろえ、受け入れた新築系建設廃棄物の80％をリサイクルできる。

◇タイル陶器の生産工場が汚泥の全量リサイクルへ
ゼロ・エミッション活動の一環として
- ＩＮＡＸ -
ＩＮＡＸ（本社・愛知）は、ゼロ・エミッション活動の一環として、タイルや陶器の生産工程で発生する汚泥の全量リサイクルに取り組む。同社が開発した新技術では、3カ月から半年に渡って汚泥をストックしておき、特殊な方法で攪拌、成分構成を安定化させることが可能。常滑地区の生産拠点で発生する汚泥は年間50-60トン。

◇一廃系ＰＥＴボトルを長繊維に
国内初、商品化に成功、衣料用途での拡大が期待
- 東洋紡績・三菱商事 -
東洋紡績と三菱商事は、国内で初めて、使用済みＰＥＴボトルをリサイクルしたポリエステル長繊維の商品化に成功した。回収ＰＥＴ樹脂は不純物が多く、染めムラなどが起きやすいため、長繊維の商品化は難しいとされてい。今回の技術開発により、衣料用途での拡大が期待できる。

◇指定ごみ袋導入で約1万トンを減量
可燃5,600トンを減量、粗大ごみ1／3に
- 秋田市 -
秋田市は、97年度の家庭ごみ処理量（12万2,212トン）が、前年度に比べ、約1万トン減量されたことを明らかにした。内訳は可燃ごみ5,643トン、不燃ごみ870トン、粗大ごみが約3,000トン。97年4月から指定ごみ袋義務化や粗大ごみの戸別有料収集がそれぞれ実施、同市では、減量効果があったと見ている。

◇超音波を使い、水中でダイオキシンを分解
実用化へプラントメーカーにも共同開発呼び掛け
- エアロビプールジャパン -
エアロビプールジャパン（本社・東京）はこのほど、超音波を使い、水中でダイオキシン等の有害物を分解する新システムを開発した。水中で気泡が圧壊する際に生じる5,000～1万度Ｃの高温を利用し、分解。焼却施設の排ガス対策として各方面に提案する方針で実用化に向け、プラントメーカーにも共同開発を呼びかける。

◇医療廃棄物専用小型焼却炉の発売開始
ダイオキシンを0.19ナノに抑制
- サンキット研究所 -
サンキット研究所（本社・大阪）は8月から、医療廃棄物専用小型焼却炉「メディカルスナイパーILE２１」の発売を開始した。セラミック炉壁の採用による高温燃焼、触媒や電磁層による本格的な排ガス処理システムなどにより、基準値を大きく下回る、0.19ナノグラム－TEQ／N立方メートルにダイオキシンを抑制できるのが特徴。

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