□9月7日号ダイジェストニュース
◇数万人詰め掛け、過去最大規模で開催 |
| 自治体として地場製品を積極的にアピール |
| - 「'98廃棄物処理展・大阪会場」 - |
| 当社日報主催「'98廃棄物処理展・大阪会場」が9日1日から4日まで、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催された。出品規模は181社607小間、大阪会場として過去最大。数万人にのぼる来場者が詰めかけた。特に山口県工業振興課や財島根県中小企業振興公社が団体出品、自治体として地場の技術、製品を積極的にアピールした。
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◇建設廃棄物の最終処分場の適正な立地促進を支援 |
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建設発生土の再利用促進を支援 |
| - 建設省・99年度予算概算要求 - |
| 建設省は、99年度概算要求の枠で廃棄物・副産物関連の重点施策として、建設廃棄物の最終処分場の適正な立地促進の支援、建設発生土の再利用促進の支援、建設事業におけるリサイクル製品の利用促進、適正な解体・リサイクルを推進するための新たな仕組みについての検討、下水汚泥の広域処理や資源リサイクルの推進──などを挙げている。
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◇ごみ焼却施設整備で1,376億円 |
| ダイオキシン削減へ緊急・特別の財政支援など |
| - 厚生省・99年度予算概算要求 - |
| 厚生省はこのほど、99年度予算概算要求の概要を明らかにした。一般廃棄物処理施設関連では、ごみ焼却施設の整備等として、1,376億2,900万円。ダイオキシン類削減のため、焼却施設への緊急・特別の財政支援（新規）や最終処分場の浸出液処理施設の改良補助制度の創設などが主な施策。
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◇循環型経済システム構築へ444億円 |
| 各分野ごとのリサイクル推進の実態調査など |
| - 通産省・99年度予算概算要求 - |
| 通産省の99年度概算要求は、循環型経済システムの構築として総額444億7,200万円（21世紀発展基盤整備特別枠含む）を要求している。廃棄物・環境管理対策などに関しては、@循環技術マップの策定（1,500万円）A各分野毎のリサイクルの推進＝実態調査（5,500万円）・モデルリサイクルの実施（5,500万円）など。
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◇ダイオキシン対策の強化で24億円 |
| 廃棄物・リサイクル一体となった物質循環の実現へ |
| - 環境庁・99年度予算概算要求 - |
| 環境庁は99年度の事業として、ダイオキシンや環境ホルモンなどによる環境汚染の防止対策、廃棄物・リサイクル一体となった物質循環の実現などを進める方向。概算要求ではダイオキシン対策の強化（総額23億8,200万円）でリスク再評価調査研究事業（7億2,000万円）、汚染土壌浄化技術等緊急実証調査（5億円）など。
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◇管理型処分場の法面勾配は50％未満 |
| 廃棄物主管部（局）長あて通知 |
| - 厚生省・環境庁 - |
| 厚生省と環境庁は、各都道府県・各政令市廃棄物主管部（局）長あて通知で一廃処分場、産廃の管理型・遮断型・安定型処分場の構造・維持管理・閉鎖基準の具体的な運用を示したが、一廃および産廃管理型処分場の遮水層の構造基準として、法面勾配は遮水工の施工性、滑り、盛土の安定性の観点から原則50％未満とすることとした。
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◇RDF製造施設を竣工 |
| 工場系プラスチックを石炭の代替燃料に |
| - 北日本環境保全 - |
| 岩手県の産廃処理業、北日本環境保全（本社・岩手）はこのほど、北上市内の同社鬼柳工場にRDF製造施設を竣工した。主に北上、花巻、水沢、江刺各市内の工業団地から発生する廃プラ、木くず、紙くず日量4.8tを原料に、石炭の代替燃料等として利用できるRDFを製造するもので、9月中にも正式稼働を開始する。
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◇全国初の指定処理センターが好調 |
| 丸3年経過でフル稼働に近づく |
| - いわてクリーンセンター - |
| 全国初の厚生大臣指定廃棄物処理センターとして建設された「いわてクリーンセンター」が開設以来、丸3年が経過したが、現在、フル稼働に近づきつつある。芦萱芳基同センター所長らは「企業の意識や住民の関心が高くなったことに加えて、昨年の処理法改正で規制が強化されたことなどが大きな要因」と分析している。
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◇環境ベンチャー育成へ研究分科会を発足 |
| PETボトルのケミカルリサイクルに着手 |
| - 京都リサーチパーク - |
| 京都リサーチパーク（KRP、京都市）は8月26日、環境産業の育成を目指し、京都府グリーンベンチャー研究交流会（GVK）メンバーを対象に「容器包装リサイクル研究分科会」を発足、第1回会合を開いた。PETボトルを中心にプラスチックのケミカルリサイクルに着手、学識経験者や行政、企業、処理業者などが意見交換した。
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◇古紙系緩衝材、実用化へ |
| 発泡スチロールやウレタンなどに代替可能 |
| - 宮城県工業技術センター - |
| 宮城県工業技術センターは鈴木工業（仙台市）などと共同プロジェクトで、発泡スチロールやウレタンなどに代替可能な「古紙系発泡緩衝材」の実用化に乗り出した。再生が困難といわれる低級古紙も緩衝材に活用できる点が特徴でバインダー（つなぎ）にはゼラチンを採用。発泡・成形性や生分解性にも優れ、1カ月で約50％が分解できたという。
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□9月14日号ダイジェストニュース
◇産廃処理事業の全国展開へ |
| 千葉や茨城など全国5ヶ所に廃液と廃プラ処理施設 |
| - サニックス - |
| サニックス（本社・福岡）はこの度、それぞれ国内最大級の有機廃液処理施設1ヶ所（北九州市）と廃プラスチック処理施設4ヶ所（千葉県、茨城県、愛知県、北九州市）を建設し、産廃事業の本格的な全国展開に乗り出すことになった。全5施設とも各地の都市計画審議会の承認を得ている。
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◇環境にやさしい交通運輸システム実現へ |
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環境アセスメントや廃棄物問題にも対応 |
| - 運輸省99年度概算要求 - |
| 運輸省は99年度概算要求の枠で、重点施策として環境にやさしい交通運輸システムの実現を掲げた。地球温暖化化対策の推進では、自動車等個別輸送機器のエネルギー消費効率の向上を掲げた。また、窒素酸化物の排出等による都市環境問題への積極的対応、環境アセスメントの着実な実施、廃棄物問題等への対応を挙げた。
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◇畜産有機質資源のリサイクルを重点に |
| 環境保全型の畜産確立へ補助事業 |
| - 農水省99年度概算要求 - |
| 農水省は、99年度の重点的推進事業として、畜産有機質資源利用促進法案（仮称）に関わる有機質資源のリサイクルを促進。概算要求では環境保全型畜産確立対策事業（非公共）で34億円を要望しており、補助事業によって家畜排せつ物と家庭生ごみ等との一体的処理など、有機質資源の有効利用施設整備を推進する。
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◇PRTRパイロット事業の評価報告書をまとめる |
| リサイクルではトルエン、廃棄物処分では塩化水素 |
| - 環境庁PRTR技術検討会 - |
| 環境庁が設置したPRTR技術検討会（座長＝近藤次郎・東京大学名誉教授）はこのほど、昨年6月から神奈川県と愛知県の一部地域で行われたパイロット事業の評価報告書をまとめた。リサイクルではトルエン、キシレン、ニッケル化合物など、廃棄物処分では塩化水素、アルミニウム化合物、トルエンなどがそれぞれ多い。
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◇肥料生産工場が安定稼働 |
| 実稼働10カ月、厳しい冬でも発酵 |
| - 有機工業 - |
| 有機工業（本社・北海道）は北海道厚真町の誘致を受けて、昨年11月に同町高丘地区に日量30トンの有機性廃棄物の受入れ能力がある肥料生産工場を設置。すでに実稼働期間が10カ月にわたり、微生物の生息に影響を与え兼ねない厳しい冬期も乗り越え、安定稼働に入っていることが、このほど分かった。
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◇家電リサイクル法、12月めどに基本方針 |
| 公布1年以内にリサイクル率など政令を |
| - 通産省電気機器課 - |
| 今年6月5日に公布された家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）に関し、今年12月をめどに基本方針を、1年以内をめどにリサイクル率等を含む政令をそれぞれ策定する見通しが明らかになった。9月1日催されたセミナーの中で、通商産業省電気機器課課長補佐の横島直彦氏が語った。
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◇都市ごみ広域化検討へ10ブロックの再編案を作成 |
| いっそうの焼却高管理システム確立へ |
| - 埼玉県 - |
| 廃棄物焼却のいっそうの高管理システムを確立するため、埼玉県はこのほど既存の県内市町村・一部事務組合の清掃工場を集約化する広域化計画の構想を県下市町村に示した。将来的に焼却能力100トン以上の連続炉を設置することを念頭に、10組合、12市町村、一部事務組合などによる10広域ブロックの計32組織に再編する案を作成した。
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◇使用済みPETを再びバージンPET樹脂に |
| 異物の混入や汚れたPETボトルにも対応可能 |
| - AIES - |
| 樹脂系エンジニアリングのAIES（＝アイエス、大阪市）はこのほど、使用済みPETボトルを中間原料のポリエステルモノマーに化学分解し、バージンPET樹脂（ポリマー）に戻す「APORES式」再生技術を開発した。同技術は異物混入に強く、汚れたPETボトルでも対応できるのが大きな特徴。
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◇灰溶融スラグの粒度を自在に粉砕 |
| コンクリート2次製品への再利用を容易に |
| - 環境保全サービス - |
| 環境保全サービス（本社・岩手県）は、焼却灰溶融スラグを粉砕、粒度調整することによってコンクリート2次製品等への再利用を容易にするシステムを開発した。同社の乾式ガラスびんリサイクルシステムを応用したもので、スラグを用途に応じた自在の粒度に粉砕することができる。
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◇食品汚泥やバークを原料に良質堆肥を製造 |
| 大型堆肥化システムを開発、全国販売開始 |
| - 千代田技研工業 - |
| 千代田技研工業（本社・東京）はこのほど、食品汚泥やバークを原料に良質な堆肥を作る「大型堆肥化システム」を開発、全国販売を開始した。大型発酵槽で実績のある同社が、材木の樹皮による有機物分解に重点を置いて新たに開発したもの。兵庫県の産廃中間処理業者でバーク堆肥を製造しているハリマ産業に実証プラントを納入している。
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□9月21日号ダイジェストニュース
◇リサイクル団地に資源選別センターが竣工 |
| 油化・PETフレークなど3事業整備へ |
| - 札幌市 - |
| 札幌市が企画・立案、官民が運営する複数の再資源化・無害化等の中間処理施設を1カ所に集中的に設置する、札幌市リサイクル団地の資源選別センターが、このほど竣工。市は9月10日、団地内の未整備区画に廃プラ油化、廃PETボトルのフレーク化及びシート製品化、生木廃材等の活性炭再商品化の3つの工場を整備することを明らかにした。
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◇建設汚泥資源化策で技術・制度マニュアル策定へ |
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内外ワーキングなど通じ誘導策検討も |
| - 建設省 - |
| 建設汚泥のリサイクルシステムの確立に向けて、建設省は新たな施策構築に向け、動きだしている。今年度末をめどに再資源化を促す上での技術基準と制度解説をまとめた建設汚泥再生利用技術・制度マニュアルを策定、内外のワーキングなどを通じ具体的な利用用途やそれに関わる制度及び利用を促すための課題点を整理し、誘導策の検討も行う。
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◇広域再生利用指定相次ぐ |
| 今年に入り3件、計5件 |
| - ALC（軽量気泡コンクリート） - |
| 新築・改修の建設現場で発生する軽量気泡コンクリート（ALC、処理法ではガラスくず及び陶磁器くずに該当）のリサイクルに関し、処理業の許可なく必要経費を徴収して受け入れることが可能な広域再生利用に掛かる厚生大臣指定が、今年に入ってこれまでに3件指定され計5件にのぼっていたことがこのほど、分かった。
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◇「1998年版環境レポート」を公表 |
| 建設汚泥の発生量6万3,545トン |
| - 日本国土開発 - |
| 日本国土開発はこのほど、自社の環境保全活動の年次報告書「1998年版環境レポート」を公表した。97年度の建設廃棄物発生量は13万8,900トンで、92年度以降最低の数値を記録している。廃棄物減量の主要因は工事量の減少によるもの。品目別では建設汚泥の発生量が最も多く、6万3,545トン。
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◇大型溶融炉、民間で竣工・計画相次ぐ |
| 一廃の民間受託や産廃集約化などで |
| - 中部以西地域 - |
| 中部以西の地域では今年に入り、一廃の民間受託化の拡大や産廃の集約処理化など民間レベルの大型溶融施設の新設や計画が相次いでいる。すでに九州北清（本社・宮崎）が100トン／日（24時間）の処理能力を有する大型溶融キルン炉を核とした中間処理施設を8月に完成。年間3万トンの処理体制確立に向け、稼働している。
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◇焼酎廃液処理施設を導入、海洋投棄全面中止 |
| 省エネ設計で燃料使用量4分の1に |
| - 宝酒造 - |
| 宝酒造の高鍋工場（宮崎県）はこのほど、焼酎製造過程で発生する蒸留廃液を濃縮・焼却する処理設備を導入した。これにより、海洋投棄は全面的に中止する。導入したのは、濃縮および流動床式焼却施設。1日当たり120トンの蒸留廃液を処理する能力を持つ。省エネ設計で通常の濃縮施設に比べ、燃料の使用量が約4分の1で済む。
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◇高密度ポリエチレン製コンテナで新事業 |
| ユーザーからの回収・再利用を可能に |
| - 岩谷産業 - |
| 岩谷産業（東京本社）はこのほど、ドラム缶に代わる高密度ポリエチレン製コンテナの販売とともに、ユーザーからの回収・再利用を可能にした「イワタニ・ECOBULK（エコバルク）リターンシステム」を化学品メーカーなどを対象に提案、9月から本格営業に乗りだした。
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◇フロン分解技術の実用化に成功 |
| 10月から石灰焼成炉で受入れ開始 |
| - 上田石灰製造 - |
| 石灰系資材メーカーの上田石灰製造（大垣市）はこのほど、岐阜県（保健環境研究所）と共同で石灰焼成炉を用いたフロン分解技術の実用化に成功した。10月からは同社の焼成炉（長さ12メートル、日量50トン）で実際に県内の廃フロンの受入れ、分解事業をスタートする予定。
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◇PETボトル分別収集、計画の4割を達成 |
| 今年4-7月分の分別収集実績まとまる |
| - 山形県 - |
| 山形県はこのほど、容器包装リサイクル法に基づく、分別収集の実施状況について、今年4月から7月までの4ヵ月の収集実績をまとめた。PETボトル（実施市町村28）は7月末までに累積収集量90トンとなり、年間収集計画量の4割を達成している。県では好調な推移と見ている。
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◇溶融スラグ再生利用に「十分な結果」 |
| ダイオキシン濃度や重金属類溶出試験などで確認 |
| - バブコック日立 - |
| バブコック日立（本社・東京）は、一般廃棄物焼却灰の溶融スラグを道路舗装用再生路盤材に利用できる可能性に関しダイオキシン類濃度や重金属類溶出濃度、物理的試験等の各種テストを行ってきたが、このほど、再生路盤材としての適用に十分な結果が得られた、と発表した。
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□9月28日号ダイジェストニュース
◇県内の全小型炉を指導へ |
| 12月からダイオキシン抑制要綱施行 |
| - 千葉県 - |
| 千葉県はこのほど、小規模廃棄物焼却炉等に係るダイオキシン類及びばいじん排出抑制指導要綱を制定、12月1日から施行する。今のところ大気汚染防止法または廃棄物処理法の規制対象外になっている、小型炉や下水・し尿汚泥焼却炉にダイオキシン類とばいじんの排出抑制値を定めた。
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◇二酸化炭素削減目標を見直し |
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RDF発電などが施策に |
| - 福岡県 - |
| 福岡県は9月14日、これまで県で設定していた二酸化炭素の排出削減目標を見直し、「2010年度の二酸化炭素排出量を、1990年度比で11.3％削減する」と表明。福岡県は@RDF発電Aスーパーごみ発電の二つを具体案に盛り込んでおり、廃棄物部門ではRDF発電などを県の施策として推進する方針を打ち出した。
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◇中国政府と焼却熱有効利用のモデル事業 |
| 基本協定書を締結 |
| - NEDO - |
| NEDO（新エネルギー・産業技術開発機構）では、このほど中国政府と「ごみ焼却廃熱有効利用モデル」と「合金鉄電気炉省エネルギー化設備モデル」を実施するための基本協定書を締結した。日本で実用化された、効果的な省エネ技術を相手国の関係工場等に導入し、その有効性を実証している。
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◇建設副産物88％を再資源化 |
| 97年度県発注工事で土木部が集計 |
| - 鹿児島県 - |
| 鹿児島県は、県発注の工事において97年、建設副産物に関し、88％のリサイクル率を達成した。県土木部が集計したデータによると、97年度、副産物が現場から再資源化施設へ搬出された量は6万6,007立方メートル。処分を含めて現場から搬出された総量は7万5,067立方メートルであった。
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◇PCB容器処理でカナダ・米国の5社を調査 |
| 液状PCBを抜き取り、前洗浄・解体 |
| - (財)電気絶縁物処理協会 - |
| (財)電気絶縁物処理協会はこの度、「PCB使用電気機器処理に関する海外調査報告書」をまとめた。カナダと米国のPCB処理会社5社に訪問調査した結果、5社のうち4社（方法が不明のS･D社を除く）は、液状PCBを抜き取った後の電気機器をトリクロロエチレンまたはテトラクロロエチレンを使用して前洗浄、解体している。
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◇土地所有のナブコが浄化対策着手へ |
| 工場跡地で環境基準越えるトリクロ |
| - 神戸市土壌汚染問題 - |
| 神戸市の震災復興プロジェクととして進められる東部新都心地区土地区画整理事業の対象となる工場跡地の一部でトリクロロエチレン等有機塩素系化合物による環境基準を超える土壌汚染が判明した件で、工場を保有し、洗浄剤・溶剤としてトリクロロエチレンを使用していたナブコ（本社・神戸市）が土壌浄化作業に着手する見通しとなった。
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◇廃棄物再生率一気に80％へ |
| 焼酎廃液の処理を重点に |
| - 宝酒造 - |
| 宝酒造（本社・京都市）は9月、生産段階での環境負担やリサイクルへの取り組みをまとめた報告書「緑字」を作成した。同社が97年度に調達した原材料は11万トン、容器包装材は3.6万トン（非リサイクル素材分）。資源エネルギーは用水を725万立方メートル、電力を3,700万キロワット／時、燃料を2.78万キロリットル調達している。
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◇PS再生処理施設が稼働 |
| ゼロエミ構想、着々と |
| - 鹿児島県・十島村 - |
| 鹿児島県の十島村では、ゼロエミッション構想の一環としてこのほど、同村・平島で発泡スチロール（PS）の再生処理施設が稼働を始めた。同村は、生ごみの処理なども含めて平島をごみ処理モデル地区に指定しており、将来的には広域処理を進めていきたい考えだ。今年4月に導入された生ごみ処理機に併設する形で発泡スチ処理機を導入した。
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◇オフィス古紙53トン回収 |
| 中小など66事業所が参加 |
| - 山形青年会議所・『お古紙ください』協議会 - |
| 山形市内を中心に、事業系古紙のリサイクルに取り組む『お古紙ください』協議会（事務局・山形市、山形青年会議所内）はこのほど、97年度で53トン（参加事業所66）を回収再利用したことを明らかにした。古紙相場の低迷で回収業者の引き取りが厳しくなっており、中小規模の事業所が単独で古紙をリサイクルすることは難しくなっている。
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◇廃棄物発電の現状まとまる |
| 国内223カ所、95万キロワット |
| - 資源エネルギー庁 - |
| 資源エネルギー庁はこのほど、最新の廃棄物発電の現状についてとりまとめた。97年度末現在、一般廃棄物では都市ごみ処理施設など173ヵ所、総出力規模74万9,652キロワット。産業廃棄物では事業所など50カ所の施設、総出力規模20万4,258キロワットで合計223カ所、95万3,910キロワットとなっている。
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