廃棄物新聞・バックナンバー“1998年10月度”



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10月5日号ダイジェストニュース
◇マニフェスト様式、産業界ごとに決定か
　積替保管で拾集項目など関連の省令を公布　
- 厚生省 -
　廃棄物処理法の施行規則の一部を改正する省令が9月22日に公布され、マニフェストおよび電子マニフェスト関連の省令改正の内容が示された。10月早期にも通知が出される見通し。施行は今年の12月1日。全産廃に適用される管理票（マニフェスト）の写しの保存期間は5年とし、管理票の記載事項は一部改定される。
◇大田区京浜島に缶・びん、廃プラのリサイクル施設
　選別から圧縮、破砕、溶融まで
- 日本サニテイション -
　東京都内を中心に収集運搬業を営む日本サニテイション（本社・東京）はこのほど、大田区京浜島にリサイクル施設「京浜エコランド」を竣工。9月21日、都内のホテルで祝賀会を行った。大規模ビルなどから出る缶・びんや工場などから出る廃プラスチックを圧縮、破砕、溶融し、原材料として供給するのが狙い。
◇2事業所で相次ぎ環境ISO
　総合処理企業体初の認証取得
- 大栄環境グループ -
　大栄環境グループ（本部・兵庫県西宮市）では9月18日、かねてより準備を進めてきたISO14001の認証に関し、9月16日付で三重中央開発（本社・三重県）三重事業所が、9月24日に大栄環境三木事業所（兵庫県三木市）が相次いで取得した。収集運搬または中間処理、最終処分の一環事業としての取得は全国で初めて。
◇吉野石膏・処理業等と提携
　石膏ボード再生システム構築へ
- 住友林業 -
　住友林業は9月21日までに吉野石膏と提携し、首都圏で新築時に発生する石膏ボードのリサイクル事業を開始した。廃石膏ボードを他のごみと分別して吉野石膏グループに納め、再び石膏ボード原料としてリサイクルする。住友林業と特定処理業者等の間で廃ボードの搬出などに関する契約を結ぶ。
◇スラリー埋戻し材製造で大型プラント導入
　　大現場の建設発生土活用を効率化
- 東京電力・関電工 -
　東京電力と関電工は、かねてより研究開発を進めてきたスラリー埋戻し工法に関連してこのほど、実用大型化タイプの「スラリー埋戻し材製造プラント」を完成した。工事現場で掘削した建設発生土に水と固化材を混合し、硬化性のスラリーを製造、埋戻し材としてリサイクルするもの。
◇九州工場で廃棄物100％再資源化達成
　全10工場でゼロエミッション化
- サッポロビール -
　サッポロビール（本社・東京都）は9月、同社九州工場（福岡県北九州市門司区大里本町）で、ビールの製造工程から発生する副産物および廃棄物の100％再資源化を達成する見込みとなった、と発表した。また、これにより、同社全10工場でゼロエミッション化を達成した、としている。
◇事業系一廃の総合選別リサイクル施設を完成
　倉庫・物流企業に“分別の手間不要”と提案
- 総合開発 -
　産廃・一廃処理業の総合開発（本社・神奈川県川崎市、社長・柳勝年氏）はこのほど、事業系一般廃棄物の総合選別・リサイクル施設を完成した。東京23区と横浜市内の倉庫・物流関連企業から排出される事業系一般廃棄物を専用コンテナで回収し、紙くずやびん、缶、PETボトルを選別、リサイクルする。10月中にも本格稼働を開始する。
◇国内で使用済みコピー機を回収リサイクルに着手
　リサイクル部品50％以上の“エコ対応”機販売へ
- キャノン -
　キャノンは、国内の使用済みコピー機を対象に回収・リサイクル事業を本格展開する。第一弾として10月22日から重量比50％以上のリサイクル部品を採用した、“エコ対応”コピー機を販売する。LCAやグリーン購入の観点からも今後、注目を集めそう。
◇事業者によるPET回収開始
　スーパーなど44店舗にボックス設置
- 仙台市 -
　仙台市は既存の行政回収システムに加え、10月から事業者による使用済みPETボトルのモデル回収をスタートした。回収ボックスの設置店舗はスーパーなど市内の小売店44カ所。今回は東北地域で営業展開するみやぎ生協（仙台市）、ファル（盛岡市）、ヤマザワ（山形市）、ヨークベニマル（福島県）の1組合3社（事業者）など。
◇超臨界水酸化の第1号稼働
　日鉄セミコンダクターに納入
- オルガノ -
　オルガノ（本社・東京）はこの度、世界初の廃棄物処理用超臨界水酸化システムを日鉄セミコンダクター（千葉県館山市）に納入、稼働を開始した。半導体製造工程で発生する現像廃液やAPM廃液、IPA廃液、剥離廃液とアンモニア廃液を同時に処理できるもので、処理能力は日量35トン。

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10月12日号ダイジェストニュース
◇大阪府・豊能郡美化センターの調査結果明らかに
　湿式洗煙塔や屋上の冷水塔等からダイオキシン検出　
- 厚生省 -
　厚生省は先月21日に、今年4月に大阪府能瀬町に立地するごみ焼却施設・豊能郡美化センターの周辺土壌から、高濃度のダイオキシン類が検出されたことを受けて実施した調査結果の概要を明らかにした。同施設に設置した湿式洗煙塔や屋上の開放型冷水塔等の水循環系統塔から高濃度のダイオキシン類が検出されたことが明らかになった。
◇マニフェスト制度見直しで運用通知は10月末以降
　各種類ごとの記載はぼぼ明確に
- 厚生省 -
　マニフェストに関連した廃棄物処理方の施行規則の一部を改正する省令が9月22日に公布され、12月1日から施行されるが、厚生省から出される運用通知は10月5日までの厚生省見解によると10月末頃にずれ込みそう。今回の改正ではマニフェストは各種類ごとに記載することがほぼ明確で、関係者の間では制度運用に関する注目度が高い。
◇使用済み触媒をリサイクル
　専門の回収会社を設立
- 住友金属鉱山 -
　住友金属鉱山（本社・東京）はこのほど、重油を脱硫処理した後の触媒に含まれる金属類の回収を目的とした専門会社「日本キャタリストサイクル（本社・東京）」を設立した。愛媛県新居浜市に、約30億円を投じて回収工場を建設し、10月から本格稼働へ入っている。
◇RDF発電の可能性調査結果の概要、明らかに
　大牟田市に大規模なRDF発電施設設置へ
- 福岡県 -
　福岡県では、これまで広域的なRDF発電の事業化およびRDFの最適な輸送システムの検討を行ってきたが、このほど可能性調査の結果の範囲で、その経過の概要を明らかにした。RDF発電の事業化は同県などが主体になり、各自治体のRDFプラントを整備、同プランを推進する大牟田市に大規模なRDF発電施設を設けようとするもの。
◇11月9日ダイオキシンセミナー
　　焼却と土壌対策にスポット
- 日報 -
　日報では「ダイオキシン対策は今〜焼却・土壌汚染〜」をテーマに、11月9日東京・西神田のカンダパンセでセミナーを開催。講師は、日報・廃棄物新聞記者・冨見田陽一、兼松環境工場長・越峠雅夫氏、鹿島建設エンジニアリング本部環境技術部担当部長・鈴木繁樹氏の三人。
◇10月から新料金に全面移行
　分別排出を想定、目安として混合廃棄物7,000円／立方メートル
- 大林組 -
　大林組は10月1日から、東京本社管轄の建設廃棄物料金を以前から首都圏の処理業界から請願されていた新料金体系に全面移行した。新体系は分別排出を想定したもので、目安として混合廃棄物7,000円／立方メートル等が設定されている。新規分は今年4月1日から新料金に移行していた。
◇せん定枝など木質資源を有効利用促進へ
　土木、コンポスト製造、造園など36事業者が協会を発足
- 日本リサイクル資源開発協会 -
　せん定枝など木質資源の有効利用を図るため全国の土木業者、コンポスト製造業者、造園業者など有志による「日本リサイクル資源開発協会」（事務局・大阪）がこのほど、発足。36社の会員で構成。事業内容の内訳は、「現場発生木材の現地粉砕処理業」で、伐採材系が50％、せん定枝系が50％の割合だという。
◇廃プラスチックをサンドイッチ成形
　家電リサイクル法にらみ、新技術
- 神戸製鋼所 -
　神戸製鋼所はこのほど、使用済みOA機器や家電製品などの廃プラスチックを独自のサンドイッチ成形法でリサイクルできる技術を開発した。従来の成形技術の半分以下の設備投資で済み、汎用性にも優れているという。10月からは大手金型メーカーにテスト成形機を設置し、共同事業化を図る。
◇PCB熱水分解処理システムを開発
　検出限界の0.5ppb以下に
- 三菱重工業 -
　三菱重工業は、高温高圧の熱水でPCBを分解する「PCB熱水分解処理システム」の開発に成功、製品化のめどを得た。380度Ｃ、270気圧の反応塔に水、PCB、触媒（水酸化ナトリウム）を投入して熱水状態をつくり、そこに酸素を加えて反応を促進させてPCBを塩、水、二酸化炭素に分解する。

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10月19日号ダイジェストニュース
◇RDF工場が本格操業開始
　　製品はセメント燃料・原料に
- 苅田エコプラント -
　RDFを目的に、三菱マテリアルと福岡県京都郡苅田町が共同で設立した第三セクター、苅田エコプラント（社長・伊塚工苅田町長）の工場がこのほど、完成、本格稼働に入った。町内の可燃性一般廃棄物でRDFを製造し、能力は42トン／7時間。製造したRDFは同町内にある三菱マテのセメント工場で補助燃料として使用する。
◇新設の大牟田工場が本格稼働
　九州地区・再生重油生産の地場拠点に
- 喜楽鉱業 -
　喜楽鉱業（本社・滋賀）は九州地区における再生重油（LS油）の新たな生産拠点として6月、大牟田工場を完成、現在、本格稼働に入っている。今後水俣工場や長崎、大分にも地場受け皿を整備していくほか、北九州工場は2号炉の完成を急ぐ。営業的には極力発生地に近い場所に施設を確保し、コストダウンを図る。
◇古紙処理能力増強へ設備投資75億円
　古紙多配合PPC用紙リサイクルも
- 王子製紙 -
　王子製紙では、再生紙需要の伸長に伴い、日南工場（宮崎県日南市）で270トン／日の大幅な古紙処理能力を増強を図る。新設備は99年11月にも完成する見込み。新聞古紙を主原料とする古紙処理設備で自社の古紙多配合PPC用紙や古紙100％製品の需要増に対応する。古紙処理設備への投資は5年間で200億円の枠を設けている。
◇産業廃棄物の破砕処理施設がオープン
　解体残さや工場系プラスチックの受け皿へ
- コーセイ総業 -
　埼玉県入間市内の工業団地にこのほど、産廃破砕処理施設がオープンした。関東地区を中心に収集運搬業を営む泣Rーセイ総業（本社・東京）が設置したもので、処理能力は日量5.8トン。処理品目は廃プラ、金属くず、ガラス・陶磁器くず、ゴムくずで、同社では今後、建設系の解体残さや工場系廃プラなどの受け皿として事業展開を図る。
◇石膏ボード端材を現場で粉砕分別
　　装置開発でリサイクル促進
- チヨダウーテ -
　メーカーとして石膏ボードのリサイクルを進めるチヨダウーテ（本社・三重）は、自社内で培ってきた再生処理技術を活かし、このほど、「石こうボード粉砕分別装置」を開発した。グループ会社のチヨダセラ（本社・三重県）を通じ、ゼネコンや中間処理業者へ向け販売を開始。装置の製造は共同開発に携わったっ渡部工業（本社・三重）が担当。
◇ISO14001の認証を取得
　建設廃棄物の削減など4項目の環境目的を掲げる
- 大成建設東京支店 -
　大成建設東京支店は先月20日、ISO14001の認証を取得した。審査機関は建材試験センターで、9月24日に認証式が行われた。環境目的として建設廃棄物の削減・リサイクル・適正処理の確保、建設騒音・振動の削減、特別管理再資源化の適正管理、オフィスにおける省資源の4項目を掲げ、目的に対する実施方策と部門目標も示した。
◇環境報告書「RCレポート」を発行
　事業所からの個々の環境負荷量を記す
- 三菱化学 -
　三菱化学（本社・東京）はこの度、大気汚染、水質汚濁や廃棄物などの環境負荷量を明記した環境報告書「RCレポート98」を発行した。環境中への各種負荷の定量的な把握と公表を進めるPRTR（環境汚染物質排出・移動登録制度）を念頭に、同社事業所からの窒素酸化物などの個々の環境負荷量が具体的に記されたものになっている。
◇「環境と経済」をテーマにシンポジウム
　排出事業者・処理業者など263人が参加
- ハチオウ -
　ハチオウ（本社・東京）は10月9日、東京・日本経済新聞社大ホールで「環境と経済」をテーマにシンポジウムを開催、排出・処理業者など263人が参加した。パネルディスカッションでは循環型社会における処理業者の取り組みなど前向きな発言の一方、「（まず取り組むべき）発生抑制は現実には最後になっている」などの意見もあがった。
◇スーパーの生ごみを肥料に、有機野菜を販売
　茨城県で「地域内流通システム」が旗揚げ
- 自然交響楽団 -
　有機性資源の循環利用を考える産官学の全国組織「自然交響楽団」の主導の下、茨城県の地場スーパーやJAなどが連携して各スーパーの店舗から排出される生ごみを有機肥料（コンポスト）化し、契約農家で栽培した有機野菜を直接仕入れてスーパー各店舗で販売する「地域内流通システム」が10月から本格的に旗揚げされた。
◇日量5トン能力の灰溶融施設を低価で新発売
　熱風炉付乾燥機の拡販などで全国展開図る
- 東洋環境エンジニアリング -
　東洋環境エンジニアリング（本社・北九州市）は、焼却灰処理用に、日量5トン処理9,800万円の低価格の溶融プラントを新発売。有機性廃棄物の飼肥料化用に販売している熱風発生炉付高速乾燥炉も引き合いが増え、新たな営業拠点として東京事務所を開設した。民間事業所や自治体向けに独自のシステムを提案し、全国展開を図る。

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10月26日号ダイジェストニュース
◇解体・リサイクル法、素案づくりへ
　　法制化検討ワーキングが設置
- 建設省・(財)日本建築センター -
　(財)日本建築センターの解体・リサイクル制度研究会は10月14日最終報告を取りまとめた。建設リサイクル推進懇談会の下、法制化検討ワーキング（座長・植田和弘京都大学大学院経済研究科教授）が設置され、解体・リサイクル法案の素案になる報告を年内めどに取りまとめ、懇談会に提出する。
◇その他プラ・その他紙、分別基準案を通知
　トレーの分別収集認める、材料リサイクルを優先
- 容器包装リサイクル法 -
　厚生省はこのほど、2000年度から完全施行される容器包装リサイクル法の「その他プラスチック製容器包装」及び「その他紙製容器包装」の分別基準（案）と運用方針（案）について各都道府県の同法担当者宛に通知した。発泡スチロールトレーは分別収集してよく、段ボール箱は現在、有償指定を検討中としている。
◇新エネルギー事業者支援で交付決定
　廃棄物関連では5件、発電や高炉原料化など
- ＮＥＤＯ -
　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）はこのほど、98年度の新エネルギー事業者支援事業の交付を決定。今回の交付は継続事業が7件、新規事業が18件で合計25件。このうち、廃棄物関連は5件。荏原製作所、日商岩井、ミハマ製作所による廃棄物発電や日本鋼管の廃プラスチックの高炉用原燃料化事業などがある。
◇廃石膏ボードへの対応策を報告
　対策委員長が問題点などについて講演
- (社)石膏ボード工業会 -
　(社)石膏ボード工業会の岸林哲夫廃せっこうボード対策委員会委員長は10月15日、東京都内で開催されたドライウォール産業協議会主催の研修会で、石膏ボード業界としての廃石膏ボード問題への取り組みについて報告。主に廃石膏ボードの発生と業界の対応策、管理型への移行や行政に確認すべき問題点や当面採るべき対応策等について示した。
◇電炉ダスト・スラグを同時にリサイクル
　　愛知県知多工場の発生ダストを全量資源化
- 大同特殊鋼 -
　大同特殊鋼（本社・名古屋市）は10月13日、製鋼工程で発生する電炉ダストと還元スラグを同時にリサイクルできる「ＤＳＭ法」と呼ぶ技術を開発、知多工場（愛知県知多市）で発生するダストのほぼ全量を資源化できる体制を整えたと発表した。同社の「粉体溶融バーナー」により、電炉ダストと還元スラグを混合溶融する。
◇コンビニから出る生ごみを共同で肥料化
　東京23区内のサンクス25店、ミニストップ45店
- サンクスとミニストップ -
　コンビニエンスストアのサンクスアンドアソシエイツ（東京）とミニストップ（千葉市）はこのほど、各店舗から発生する生ごみのコンポスト（たい肥）化共同実験を開始。対象は東京23区内のサンクス25店とミニストップ45店。太誠産業（東京）が通常の可燃ごみとは別途に週3回、分別済みの生ごみを専用回収車で引き取る。
◇オフィス古紙の出張細断サービスを開始
　機密保持とリサイクルの“一石二鳥”
- サンエス事務機 -
　事務機器・用品などを扱うサンエス事務機（岡山市）はこのほど、文具・シュレッダーのナカバヤシ（大阪市）の協力を得て「オフィス古紙・出張細断サービス」を始めた。対象地域は岡山県内全域。機密文書のセキュリティー保持に加え、細断後の古紙も再生紙などにリサイクルできる“一石二鳥”のサービスとして関心を集めそう。
◇ＮＰＯと共同で廃家電を回収・リサイクル
　廃品の保管仕分けセンターを全国133ヶ所に設置
- ＪＲ環境「経営者同友会」 -
　ＪＲ環境「経営者同友会」はこの度、今年12月設立予定の特定非営利活動法人「日本環境経営者協会」（略称・ＮＰＯ法人ＪＥＭａＣ）と共同し、廃家電品の回収・リサイクルに取り組む計画を発表。全国約133ヶ所に中古品フリーマーケットと廃品の保管・仕分けなどを行うリサイクルセンターを設置して回収の仕組みをつくる。
◇古紙とでんぷんを原料に立体形状品を製造
　古紙成形品の新たな需要拡大で期待
- 大宝工業 -
　大宝工業（本社・大阪）の技術センターでは、業界に先駆け、プラスチック加工技術の射出成形法や圧縮成形法で古紙とでんぷんを原料に肉薄・繊細な立体形状品までも製造できる技術を開発した。これまで古紙成形品は単純形状の容器や緩衝資材などに限定される傾向だった。新たな需要拡大につながるものとして期待されそうだ。
◇焼却灰溶融と廃棄物焼却の一貫システムを開発
　日量50ﾄﾝ炉で8億円、2次燃焼室で産廃処理
- 千代田エンジ -
　千代田エンジ（本社・栃木県）は、焼却灰の溶融と自燃性廃棄物の焼却を一貫システムで行う「自己完結型焼却・溶融設備」を開発、新発売した。特に焼却灰溶融炉としては従来にない低コストで設置できるシステムとして完成させた。今後、当面は民間事業者を中心に受注活動を行い、将来的に自治体へもＰＲしていく。

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