□11月2日号ダイジェストニュース
◇RDF、来年5月めどに試験方法JIS化 |
| テクニカル・レポートも公表へ |
| - 通産省工業技術院 - |
| 通産省工業技術院は97年度から99年度の3カ年で、RDFのJIS規格化に取り組んでいるが、今秋中にも規格の原案を取りまとめ、来年5月をめどに試験方法のJIS規格とRDFの性状に関してJISの直前規格と言えるTR（テクニカル・レポート、公表から3年間有効）を明らかにすることが、このほど分かった。
|
|
|
◇九州初の開催、121社360小間が出展 |
|
11月26〜28日、マリンセメッセ福岡で |
| - '98廃棄物処理展・福岡会場 - |
| 「'98廃棄物処理展・福岡会場（WADEX'98 FUKUOKA）」の小間割りがこのほど、主催者の日報より出品社へ向け発表された。九州初の開催となる今回の規模は、121社360小間。11月26日から28日までの3日間、マリンメッセ福岡（福岡市博多区）において開催される（なお、末尾に全出品社名を掲載）。
|
|
|
◇2002年までに0.1ナノ達成へ |
| 環境ISO、来年取得へ |
| - 大島産業 - |
| 佐賀県内で、主に産廃や特管産廃の収集運搬・中間処理・処分を行っている大手処理業者の大島産業（本社・佐賀、大島千尚社長）は、排ガス中のダイオキシン濃度を抑制するため、2次燃焼室を改修、2002年までに0.1ナノグラム−TEQ／N立方メートルを達成するとしている。また、来年環境ISOを取得を目指し、準備中。
|
|
|
◇使用済みプラ利用拡充へ高炉原料化設備を設置 |
| 容器包装リサイクル法2000年施行に対応 |
| - ＮＫＫ - |
| 産廃系プラスチックの高炉原料化事業を行っているＮＫＫ（本社・東京）はこのほど、広島県福山市の工業団地内に一廃系プラスチックの高炉原料化も可能な設備を設置、塩ビを含む使用済みプラスチック年間3万トンを高炉原料化する。2000年から完全施行される容器包装リサイクル法に対応した設備では、国内初。
|
|
|
◇PETボトル再生工場が完成 |
| 京都府内初の「再商品化事業者」 |
| - 安田産業 - |
| 京都の廃棄物処理大手、安田産業（本社・京都）のPETボトル再生工場が完成、このほど本格稼働を開始。一廃系PETボトルの受入れからフレーク化までをこなし、京都府内では初の「再商品化事業者」。従来の各種産廃の他、PETボトルも追加されたことで“総合リサイクル企業”の地位を確立していく。
|
|
|
◇分別・保管など管理体制整備に注力 |
| 焼却炉導入を見送り、業者委託に切り換え |
| - 帝京大学病院 - |
| 帝京大学病院（東京都板橋区）は、廃棄物の適正処理に積極的に取り組んでおり、院内から出る廃棄物の分別や保管など管理体制充実に力を注いでいる。また、自己処理としての焼却炉導入を見送り、業者委託に切り換えた。各病棟のナースステーションなどでは、感染性廃棄物と非感染性廃棄物の2種類に分別し、排出している。
|
|
|
◇有価の廃自動車にマニフェスト義務づけへ |
| 11月上旬にも施行令改正 |
| - リサイクル法（再生資源の利用の促進に関する法律） - |
| リサイクル法（再生資源の利用の促進に関する法律）の施行規則が改正され、有償で引き取られた使用済み自動車にもマニフェストが義務づけられることが確実となった。施行規則の改正は、11月上旬にも予想され、通産省・運輸省は公布へ向け最終作業に入ったものと見られる。
|
|
|
◇50キログラムf／平方センチメートル以上の高圧脱水 |
| 真空式の縦型フィルタープレス開発 |
| - 現映社 - |
| 現映社（東京都）はこのほど、新たに縦型の油圧フィルタープレス機で汚泥を50-90キログラムf／平方センチメートルの超高圧で圧縮し、脱水率を60-80％と乾燥炉並みに仕上げる高性能・高圧真空脱水装置＝GNIディシケーターの製造・販売を始めた。圧力と吸引の相乗効果で高脱水を可能にしている。
|
|
|
◇PETボトル再生プラントを開発 |
| トレーラー搭載型の「移動式」で効率アップ |
| - ホソカワミクロン - |
| 粉体機器メーカー、大手のホソカワミクロン（大阪）はトレーラー搭載型の移動式PETボトル再生プラント「エコ・モバイル」を開発。11月から自治体や処理業者向けに本格営業を展開する。同プラントは、発生現場で瞬時に高品質のフレーク化まで処理できるため、運賃の削減や作業効率のアップなどが図れるという。
|
|
|
◇PETフレークリサイクルシステムを発売 |
| 粉砕機や洗浄装置をPET処理に最適化 |
| - 名濃 - |
| 名濃（本社・名古屋市）は10月、PETボトルの選別、粉砕、洗浄、乾燥回収までを行う「PETボトルフレークリサイクルシステム」を発売した。毎時300キロまでの規模なら、様々な状況に対応してシステムを構成できる。粉砕機や洗浄装置をPET処理に最適化しており、付加価値の高い粉砕フレークを得ることができるのが特長。
|
|
□11月9日号ダイジェストニュース
◇ダイオキシン、土壌で目標値設定へ |
| 来年度にもガイドライン作成 |
| - 環境庁 - |
| ダイオキシン類による土壌汚染の実態把握や対応策の構築を図る目的で、今年度から土壌中のダイオキシン類に関する検討会（座長・武田信生京都大学大学院工学研究科教授）を発足させている環境庁は、早ければ来春にも土壌汚染の対策目標値を設定し、来年度にも対策ガイドラインを取りまとめる見込みだ。
|
|
|
◇総排出量は産廃微減、一廃微増 |
|
95年度の排出・処理データまとめる |
| - 厚生省 - |
| 厚生省は10月27日、95年度の産廃・一廃の排出および処理状況のデータを取りまとめた。総排出量は、産廃が3億9,400万トンで前年度の4億500万トンに比べ、微かに減っている。一廃が5,069万トンと前年度の5,054万トンに比べ、微かに減っている。
|
|
|
◇ダイオキシン対策で独自の指導指針 |
| 処理能力200キロ未満炉も対象に |
| - 大阪市 - |
| 大阪市はこのほど、ダイオキシンの排出抑制を目的とした「大阪市ダイオキシン類対策指導指針」を策定、12月1日より施行する。廃棄物焼却炉（処理能力＝200キログラム／時以上）に加え、府条例で対象となる小型の廃棄物焼却炉（処理能力＝50-200キログラム／時未満または火格子面積・1-2平方メートル）も指導対象としている。
|
|
|
◇建設汚泥リサイクルプラントを完成 |
| 調整終え、本格稼働へ入る |
| - 名島産業建設 - |
| 名島産業建設（本社・福岡市、社長・於保政美氏）は、自社の本木処分場（福岡県福間町）の管理型処分施設と隣接して建設汚泥を下層路盤材等として活用すべくリサイクルプラントを新設、試験稼働を行い運用データをとってきたが、このほど、調整を終え、本格稼働へ入った。
|
|
|
◇都下で日量410トンの処理体制を整備 |
| 八王子工場に日量60トンの破砕機を設置 |
| - 丸利根アペックス - |
| 東京都下では稀少な建廃の総合中間処理工場を持つ丸利根アペックス（本社・東京都三鷹市、社長・渡邉道雄氏）はこのほど、八王子市内の同社中間処理工場内に新たに日量60トンの能力を持つ破砕機を設置。10月末までに本格稼働を始めるとともに、八王子工場では既許可分と合わせて日量約410トンの受け入れ体制が整った。
|
|
|
◇9年あまりの活動に幕 |
| 「これ以上の存続は困難」と判断 |
| - イージェック - |
| ゼネコン95社等が出資し、建設業による共同処理施設の確保を主目的に事業活動を続けてきたイージェック（本社・東京、社長・熊谷弘一氏）は10月27日、臨時株主総会を開き、総意で会社を解散することを決定した。同社は急増する建廃の最終処分場等を確保する目的で89年6月に設立したが、これ以上の会社存続は困難と判断した。
|
|
|
◇自動車などに処理費用を要請 |
| スクラップ暴落で「お願い」の文書 |
| - (社)鉄リサイクル工業会 - |
| (社)鉄リサイクル工業会（鈴木孝雄会長）は10月14日から、「鉄スクラップ業界からのお願い」との文書を関係者に送付し始めた。同文書は鉄スクラップの暴落、発生量の減少などの厳しい現状を背景に、工場発生鉄スクラップに関して、個別の契約で要望がある場合、払い出し価格について見直しの機会を与えてほしいなどの要望をしている。
|
|
|
◇97年度は3千20億円の売上 |
| 96年度わずかに上回る |
| - 独・ＤＳＤ社 - |
| ドイツのＤＳＤ社（本社・ケルン市）はこのほど、97年度（1月−12月）決算報告をまとめた。同社にとって“公営有限会社化”元年にあたる97年度だが、収支としては、年間売上は約42億独マルク（約3,020億円）にのぼり、96年度売上（約41億独マルク）をわずかに上回る結果となった。
|
|
|
◇流動層焼却炉に新タイプ、2段旋回流式を開発 |
| ガス滞留時間延長でダイオキシン抑制 |
| - トルネテクノ - |
| トルネテクノ（本社・愛知県）はこのほど、燃焼ガスの滞留時間を大幅に延ばすことによってダイオキシン類の発生を抑える「2段旋回流動層式焼却炉」を開発、本格販売を開始した。旋回流動層式焼却装置で特許を持つ同社が、ダイオキシン対応型の新型流動層炉として商品化したもので、産廃処理業者や自治体向けに広く提案していく。
|
|
|
◇最終処分場の事業計画から施工、跡地利用まで |
| 1企業で主業務すべて賄えるのが特徴 |
| - 清水建設 - |
| 清水建設はこのほど、一廃・産廃の最終処分場の整備事業計画から施工、跡地利用に至るまでのトータルプランを提案するＬＣＥ（Life Cycle Engineering）システムを整備した。処分場の設置に関わる事業計画や施工、維持管理（リニューアル）、跡地利用まで一企業で最終処分に関する主業務すべてを賄えるのが特徴。
|
|
□11月16日号ダイジェストニュース
◇排ガス対策完備のダイオキン対応炉を完成 |
| 総合リサイクルセンターが竣工 |
| - 新栄商事 - |
| 新栄商事（本社・茨城）はこのほど、ダイオキシン類排出規制の構造・維持管理基準に合致した焼却炉を含む総合リサイクルセンターを竣工。11万平方メートルの敷地の中に設置費10億円を投じ、既設・新設合わせて焼却施設、100％再生アスファルトプラントプラント、プラスチック等の破砕ライン、安定型処分場等を充実させた。
|
|
◇廃プラスチック油化施設が竣工 |
| 処理能力最大1.5トン／バッチ |
| - 梅木商会 - |
| 梅木商会（本社・茨城）は11月6日、廃プラスチック油化処理装置などを備えた「岩間リサイクルセンター」（茨城県岩間町）を竣工。設置された油化装置は茨城県下第一号の実用機で、処理能力は最大1.5トン／バッチ。建屋、設備費などで約1億8,000万円を投資した。
|
|
|
◇埼玉県川口市に再生砕石プラントが竣工 |
|
工業専用地域でガラスくず・陶磁器くずの許可も取得 |
| - 栄興産業 - |
| 栄興産業（本社・東京）はこのほど、埼玉県川口市内にガラスくずおよび陶磁器くずとがれき類を破砕・粒調・再生する再生砕石プラントを竣工。工業専用地域の約2,700平方メートルの敷地に、2軸の解砕機、インパクトクラッシャー、磁選機、振動篩等を整備、処理能力はガラスくず及び陶磁器くずで560トン／日。
|
|
|
◇再生材ボード業界が国へ要請書 |
| 活用促進目指し提出準備 |
| - 日本繊維板工業会 - |
| 日本繊維板工業会（事務局・東京）は、ボードなど木質再生資材の公共関連事業での活用促進など盛り込んだ要請書を建設大臣あてに提出すべく準備を進めている。わが国の木質再生資材の利用状況は、米国60％、欧州80％などと比べ、30％に止まっていると述べ、繊維板やパーティクルボードの積極利用推進を訴えている。
|
|
|
◇東京支店が環境ISO認証取得 |
| 支店管理部門と工場事務所の二層構造が特徴 |
| - 鹿島 - |
| 鹿島は10月20日、同社東京支店においてISO14001の認証を取得したと発表した。審査登録機関は(社)日本能率協会審査登録センター。環境マネジメントシステム(EMS)の構築は従来の3R運動（Reduce発生抑制・Reuse再使用・Recycle再製利用）をベースに組織を支店管理部門と工事事務所の二層構造としたのが特徴。
|
|
|
◇古紙100％の「準不燃ペーパーボード」を開発 |
| 石こうボードの代替品として期待 |
| - 佐武 - |
| 化学製品などを扱う佐武（本社・福島）はこのほど、石こうボード並の不燃性を備えた古紙100％リサイクルの「準不燃ペーパーボード」を開発した。安全な防炎剤と紙が原料のため、近年、処分が問題となっている石こうボードの代替品として期待できるとされる。来春住宅メーカーやゼネコン向けに吸音材や壁材などの商品化を図る。
|
|
|
◇処理業大手が生ごみリサイクルの実証テストを開始 |
| 触媒化学的に分解する新技術を採用 |
| - カギモト - |
| 廃棄物処理大手のカギモト（本社・大阪）はこのほど、スーパーやコンビニエンスストアなどから排出される生ごみを土壌改良材にリサイクルする実証テストを開始した。今回、採用した処理技術は、従来の微生物方式ではなく、触媒化学的に有機物を分解する新たな方式で特に脱臭効果が高いという。
|
|
|
◇98年4-8月でPETボトル回収量1,262トン |
| 前年同月に比べ約3倍、「好調な伸び」 |
| - 東京都「ルールV」 - |
| 東京都はこのほど、98年4月から8月分までの東京ルールVによるPETボトルの回収量及び参加店舗数をまとめた。4月から8月までの回収量は1,262トンで、前年同月に比べ、約3倍。さらに、4-8月の5カ月で98年度回収量1,405トンを上回っており、「好調な伸び」としている。
|
|
|
◇「東京有機物循環事業協組」が発足 |
| 事業系生ごみの1次処理コンポストを原料として回収 |
| - 都内の古紙業者など - |
| 東京都内に、独自の再資源化システムで事業系生ごみの農地還元を目指す組合が誕生した。23区の古紙業者など13社の代表による「東京有機物循環事業協同組合」（理事長・鰐淵潤一郎氏）が発足、排出事業所が生ごみ処理機で1次処理して作ったコンポストを飼料や肥料の原料として一括して引き取り、農家に安定供給していく。
|
|
|
◇商店街との共同リサイクル事業開始 |
| 飯田橋商店街で段ボール回収からスタート |
| - 千代田区リサイクル事業協同組合 - |
| 東京都千代田区内の資源回収業者などでつくる千代田区リサイクル事業協同組合は11月6日、商店街からのリサイクル品や廃棄物の一括・定時回収による「千代田マテリアルリサイクルシステム」を開始した。飯田橋商店街で段ボール回収から始め、他地域、他品目へと拡大し、マテリアルリサイクルとごみ減量、排出事業者の経費削減を進める。
|
|
□11月23日号ダイジェストニュース
◇県外産廃の事前協議制を導入へ |
| ダイオキシン抑制の一策と位置付け |
| - 埼玉県 - |
| 埼玉県は、来年度をめどにダイオキシン抑制の一策として県外産廃の搬入に関する事前協議制度を導入する方針を固めた。市民・学識者・産業界・処理業界計8人で構成する県外産業廃棄物事前協議制度懇話会（座長・鍋島淑郎元玉川大学工学部経営工学科教授）を立ち上げ、第１回会議を11月11日に浦和市のさいたま共済会館で開催した。
|
|
◇複数産廃は混廃として1枚に記載 |
| マニフェスト運用で都道府県に通知 |
| - 厚生省 - |
| 厚生省は、各都道府県政令市の産業廃棄物行政主管部（局）長宛のマニフェストの運用に関する通知で、交付、記載事項、知事への報告等について明示。シュレッダーダストのように複数の産廃が発生段階から一体不可分で混合している場合、これらの混廃の一般的な名称を記載、1種類のマニフェストを交付しても差し支えないとした。
|
|
|
◇ＴＤＩ規制値強化へ |
|
排ガス規制値は現行どおりか |
| - 環境庁 - |
| 環境庁の飯島孝大気保全局大気規制課長は11月12日、埼玉県浦和市内の会場で開かれた(社)埼玉県産業廃棄物協会主催の講習会で、今後のダイオキシン類の排出抑制対策について講演し、TDI（耐容1日摂取量）の数値見直しや、コプラナーPCBも規制対象物質に盛り込む方針を明らかにした。
|
|
|
◇施設建設で約5,000トンの建廃が発生 |
| 環境影響評価書で予測 |
| - ユニバーサル・スタジオ・ジャパン - |
| 大阪で近年最大規模のプロジェクトとなる、ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、本社・大阪市）の施設（大阪市此花区）建設で、同社の環境影響評価書によると、建設工事中に発生する建設廃棄物は5,080トン。延べ床面積が14万5,000平方メートルであることから、1平方メートルあたりの発生量は0.035トンになる。
|
|
|
◇公共事業から出る汚泥土の活用を検討 |
| 建設汚泥リサイクルも具体化へ |
| - 広島県・広島市 - |
| 広島県と広島市で、公共事業において再生材を活用しようとする動きが具体化しつつある。広島県では、公共事業から発生する建設汚泥を再利用すべく、全国の公共事業等でのリサイクル状況等の調査を進めている。県事業で発生する建設汚泥は、広島市を除いた市町村も含めると95年度で5万9,000トン、96年度で3万6,000トン。
|
|
|
◇廃油再生事業で新展開 |
| 扱い量は月間約4,000トン |
| - 岩谷化学工業 - |
| 岩谷化学工業（本社・大阪市）は、主力事業の再生燃料油に加え、セメント工場向け補助燃料の拡充を図っている。近畿、東海、北陸を営業範囲に、扱い量は月間約4,000トンに達しているという。再生燃料油は、依然として需要は高いものの、販売価格が重油市況の影響をもろに受けるのが、再生業者にとって一番の悩み。
|
|
|
◇2工場の敷地内の地下水から有機塩素物質が検出 |
| 県、工場周辺の７つの井戸を調査 |
| - 旭化成工業 - |
| 旭化成工業（本社・東京都）の愛宕地区工場（宮崎県延岡市旭町）および日向化学品工場（同県日向市竹島）の敷地内で採取した地下水から、有機塩素系有害物質が最大で環境基準の1,150倍の濃度で検出されたことが、宮崎県の調べにより分かった。県は工場に隣接する住宅地の7つの井戸の水質調査を実施している。
|
|
|
◇生ごみで生分解プラスチック製造へ |
| 科学技術庁の補助事業として出発 |
| - 九州大学など - |
| 九州大学を中心に民間企業や国も協力して全国では初の一般家庭などから出る生ごみを原料に生分解性プラスチックを作る巨大プロジェクトがいよいよスタートする。科学技術庁の補助事業として出発するもので、このシステムを導入すれば、生活排水から生ごみがなくなり、河川の水質悪化も防げるという。
|
|
|
◇バイオマスの有効利用へ |
| 産学官の研究組織を発足 |
| - 熊本県工業技術センター - |
| 熊本県工業技術センター（熊本市）はこのほど、財熊本県起業化支援センター（同市）や県内企業などと共に食品系廃棄物のリサイクルを進める「熊本県バイオマス利活用研究会」を設立した。食品系廃に特化した産学官の共同研究組織は全国的にも珍しい。10月末に行われた発足式には、参加企業の担当者ら約30人が出席した。
|
|
|
◇メーカー49社が遮水工法で協会を設立 |
| 高い安全性を追求、首尾一貫して研究に取り組む |
| - 日本遮水工協会 - |
| 最終処分場建設に携わる材料メーカー49社は11月5日、遮水工の材質、耐久性、施工方法を研究・開発する目的で日本遮水工協会（会長・上田滋夫氏＝太陽工業、事務局・東京都目黒区）を設立。民間の立場から遮水工の材質など施工法に関し、設計から埋め立てまで首尾一貫した思想で研究・開発に取り組み、高い安全性を追求する。
|
|
□11月30日号ダイジェストニュース
◇鹿島地区の廃棄物事業、共同再資源化で新会社発足 |
| 200トン／日処理・エネルギー回収の中間処理施設建設へ |
| - 国、茨城県・鹿島3市町、企業の3セク - |
| 国、茨城県、鹿島地区3市町と鹿島地区立地企業の第3セクターによる新会社「鹿島共同再資源化センター」（本店所在地＝茨城県神栖町）が12月1日発足することになった。県工業用地に、一般廃棄物でつくる固形燃料と立地企業の産業廃棄物を燃料資源化し、電力や蒸気などのエネルギーを回収する日量200トンの中間処理施設を建設する。
|
|
◇万全のＤＸＮ対策、排水もクローズドな大型焼却施設が竣工 |
| 廃油、汚泥、木くず、プラスチック等37トン／日 |
| - フロンティア・スピリット - |
| 長野県産業廃棄物処理センター（本社・長野県）のグループ企業、フロンティア・スピリット（本社・松本市、竹倉満永社長）はこの度、万全のダイオキシン対策を施した新焼却施設（松本市）を竣工した。処理能力は廃油、汚泥、木くず、プラスチック等37トン／日、設備投資額は約7億円。長野県中南信地区で最大規模の焼却施設になる。
|
|
|
◇九州初の開催に数万人が来場、活況呈す |
|
処理業などハードからソフトまで熱のこもった商談が展開 |
| - '98廃棄物処理展・福岡会場 - |
| '98廃棄物処理展・福岡会場（主催／日報、協催／福岡市・財福岡総合展示場）が11月26日から28日までの期間、マリンメッセ福岡（福岡市博多区）で開催された。九州初の開催となる今回は、数万人の来場者が詰めかけ盛況裏に閉幕。処理業などハードからソフトまでを含む各企業のブースでは熱のこもった商談が展開された。
|
|
|
◇総合リサイクルセンターが竣工、祝賀会を行う |
| ダイオキシン規制に対応した焼却炉や汚泥乾燥機など |
| - 新栄商事 - |
| 新栄商事（本社・茨城）の総合リサイクルセンターの竣工祝賀会が11月18日、下妻市内の現地で行われた。11万平方メートルの敷地の中に設置費10億円を投じ、新法のダイオキシン類規制に対応した焼却炉のほか、汚泥乾燥機や再生アスファルトプラント、プラスチック類や金属等複合物の破砕・選別ライン、紙くず等の圧縮機を新設した。
|
|
|
◇東海原発解体に伴うコンクリートガラ再生試験に着手 |
| 放射線管理の必要のない場所から |
| - (財)原子力発電技術機構 - |
| (財)原子力発電技術機構は、商業用発電所としては国内で廃炉となる東海発電所の解体に伴って発生する廃棄物に関し、放射線の管理を行う必要のない場所からコンクリート製の壁の一部の試料としての再利用や、蒸気発生器の一部を使った除染技術の性能確認等の試験をスタートした。
|
|
|
◇鹿沼市で日量２２７トン処理の焼却発電施設が稼働 |
| 既に売電もスタート |
| - 鹿沼環境美化センター - |
| 栃木県鹿沼市内で産廃と一廃、日量合計227トンの処理能力を持つ焼却・発電施設が稼働を始めている。同地で1987年から産廃の焼却処理を行ってきた鹿沼環境美化センター（社長・曽根正志氏）が、発電能力を持つ最新設備への更新を図って設置したもので試運転期間を経て今年4月から稼働を開始。既に東京電力への売電も行っている。
|
|
|
◇産廃処理売上高７億円 |
| 前中間期比3.9％増 |
| - サニックス - |
| 東証・大証2部、福証2部上場で環境衛生管理業のサニックス（本社・福岡）の産業廃棄物処理部門の99年3月期中間期実績による売上高は7億円（売上高構成比3.7％）で、98年3月期中間期比で3.9％増となった。売上総利益は1,500万円で対売上高比（粗利率）2.1％、98年3月期中間期比で94.1％減となった。
|
|
|
◇巨大テーマパーク、年間7,600トンの一般廃棄物が発生 |
| 事務所の紙ごみやレストラン生ごみが大半占める |
| - ＵＳＪ - |
| 巨大テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン＝ＵＳＪ」が開業した際、場内から年間約7,600トンの一般廃棄物が発生すると予測された。アトラクション施設や飲食・物販施設が整備され、主に事務所の紙ごみやレストランなどの生ごみが大半を占めるとされる。入場者は年間約800万人にものぼると予想されている。
|
|
|
◇4万件の歯科医から注射針などを収集、処理 |
| 自ら容器を開発、登録認定制度に登録 |
| - アサヒプリテック - |
| 廃薬品や医療廃棄物などの無害化処理に取り組むアサヒプリテック（本社・神戸）は、約4万件を超える歯科医院から、感染性廃棄物を収集、自社工場で中間処理している。収集にあたり、処理容器「ディスポーサルＢＯＸ」を自ら開発、処理業者では初めて財日本産業廃棄物処理振興センターの「医療廃棄物処理容器登録認定制度」に登録している。
|
|
|
◇有機性廃棄物リサイクル事業を本格化 |
| コンポスト化施設に加え、炭化施設の販売を |
| - ヤンマー農機 - |
| ヤンマー農機（本社・大阪市）は有機性廃棄物のリサイクルプラント事業について、これまでのコンポスト化施設に加え、炭化施設の販売を本格化する。農業での家畜ふん尿処理はコンポストが一般的だが、広大な敷地を必要とせず、処理時間も短い炭化施設は、食品工場などでの需要が高いと見込んでいる。
|
|