廃棄物新聞・バックナンバー“1999年4月度”

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4月 5日号ダイジェストニュース
◇建設廃棄物処理指針を作成
改正処理法に対応、旧指針を改訂
- 厚生省 -
厚生省は３月23日、旧建廃ガイドラインを改めた建設廃棄物処理指針を作成した。改正廃棄物処理法で建廃関連の基準が見直された等の動向を受けて改訂したもので、基本事項、計画・管理、委託処理の手続き、発生抑制、分別・保管、収集運搬、中間処理、再生利用、最終処分について示している。
◇埼玉に総合中間処理施設が竣工
総処理能力560トン／日
- ダイケン -
事業系や建廃の収運、中間処理等を手掛けるダイケン（本社・東京）は３月末までに埼玉県騎西町の騎西町藤の台工業団地内に混合廃棄物の破砕・選別ライン、３基の圧縮・梱包機、がれき類や廃石こうボード破砕機、金属くずの切断・圧縮等で構成する総合中間処理工場＝ダイケングリーンランドを竣工。総処理能力は560トン／日にのぼる。
◇新中間処理施設フル稼働へ
建廃受託拡大で16時間体制
- イマイ -
イマイ（本社・兵庫県）は、１月に建設系廃棄物の中間処理施設（姫路市飾磨区）を新設。以降、３月末からは順調に受託を伸ばしている。搬入された木くずや混合建廃の破砕処理能力は、４トン／時。現行、作業は10人２交代の16時間体制で進めており、搬入物の処理は翌日に持ち越さないことを原則としている。
◇違反者名や内容をインターネットで公表
行政処分要綱を施行
- 東京都 -
東京都は４月１日から産業廃棄物処理に係る行政処分要綱が施行した。今回の要綱は適正処理の大切さを理解してもらう目的で作成された。行政処分を行った場合、違反事実や違反者名をインターネットで一定期間公表する。産廃処理は委託すれば終わりという旧態依然とした委託システムを抜本改善する時期を迎えている。
◇公共関与で施設整備を
ＴＤＩは５月中、環境基準も設定へ
- ダイオキシン対策関係閣僚会議 -
ダイオキシン対策関係閣僚会議は３月30日、第３回会合を開き、廃棄物対策として公共関与による産業廃棄物処理施設整備とそのための制度構築などを強力に進めることになった。また、懸案となっているわが国としての統一的なＴＤＩ（耐容１日摂取量）の設定については５月中にも結論を得て、その後半年程度をめどに大気環境指針を見直す。
◇紙おむつ端材を100％再生
20トン／日を受け入れ
- 西日本リサイクル -
西日本リサイクル（本社・香川）はこのほど、本社工場にて紙おむつくずのリサイクル事業を開始した。紙おむつの製造工場で発生するスクラップや不良品を１日当たり約20トン受け入れており、独自の選別技術でシートやボードに再生。リサイクル率はほぼ100％を達成しているという。
◇ＰＥＴ再生、玉子パックに
一貫ラインで実証スタート
- 内海企画 -
内海企画（本社・大阪）はこのほど、使用済みＰＥＴボトルの受け入れから選別、洗浄、フレーク化、シートや玉子パックなどの最終製品化まで、一貫対応できる国内初の「リサイクル実証ライン」が同社泉南工場（泉南市）に完成、本格稼働を始めた。作業効率を高める自動ベール解体機や近赤外線によるボトル選別技術などが採用され、技術提携先は小松製作所、神戸ドック、九州大学工学部など。
◇古紙利用率50％目指す
販売店回収問題検討へ研究会
- 新聞リサイクル推進会議 -
「新聞リサイクル推進会議」の第４回運営委員会が３月９日東京都庁内で行われた。席上、在京新聞社６社が古紙利用率について紙質保持や安定供給を課題としながら、「2000年（平成12年）までに50％を目指したい」との意向を表明。また、販売店回収の問題点を検討するため、同委員会の下に研究会を設置することになった。
◇プラズマ式直接溶融炉を開発
群馬県・吉井町で実証へ
- 日立金属 -
日立金属はこのほど、プラズマ方式の直接溶融炉を開発、群馬県・吉井町の吉井町クリーンセンター内に日量24トン処理能力の実証実験炉を設置し、１年間の実証運転を行う。開発投資額は約30億円。同炉は、熱分解工程と溶融処理を一体化したシャフト炉型式のもので、同社では今後、“次世代型焼却炉”として年間４−５件の販売を計画している。
◇２次燃焼室で排ガス処理
ダイオキシン類対策の特殊充てん材開発
- 夏目製缶工業、近藤ビル管理 -
夏目製缶工業（本社・愛知）と近藤ビル管理（本社・同）はこのほど、焼却炉の２次燃焼室に設置してダイオキシン類を除去する充てん材「ホーライ　セラミックチューブ」を共同開発した。すでに良好な結果が得られていることから、ダイオキシン類対策を迫られている産廃用小型焼却炉や、新規の焼却炉を対象に売り込む方針。

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4月 12日号ダイジェストニュース
◇420トン／日の流動床炉完成
汚泥焼却で処分場を延命
- (財)岡山県環境保全事業団 -
(財)岡山県環境保全事業団（岡山市内尾）はこのほど、水島産業廃棄物埋立処分場（岡山県倉敷市）内に「水島クリーンセンター」を完成。総事業費は52億円。同施設は、県内で発生する下水道汚泥を、廃プラスチック類を助燃剤として焼却する。新たな最終処分場の確保が困難になっていることから、水島処分場の延命化を目的に建設された。
◇自社処分場に新たな浸出水処理施設を竣工
維持管理体制の強化図る
- ヤマゼン -
ヤマゼン（本社・奈良）はこのほど、自社上野処分場（三重県上野市）に新たに浸出水処理施設を完成、総工費約６億円。処理設備は@凝集加圧浮上設備A蒸発濃縮設備B塩固化設備C生物処理設備D汚泥脱水設備E凝集沈殿設備F高度処理設備──等からなる。Aには、真空蒸発装置を導入しており、塩は晶析缶で濃縮する。
◇自社炉のダイオキシン対策本格化
本社工場の設備、稼働
- 喜楽鉱業 -
油系廃棄物処理・リサイクルの大手、喜楽鉱業（本社・滋賀）はこのほど、自社焼却炉のダイオキシン対策に関し、本社工場で設備を完成、稼働に入っている。次いで、竜王工場（滋賀県竜王町）の流動床炉（処理能力＝３トン／時）は近く着工、北九州工場（福岡県北九州市）の流動床炉（処理能力＝３トン／時）も2002年までに対策を終える予定。
◇コンクリート塊から高品質骨材を回収
設備を完成、竣工式行う
- 三菱マテリアル -
三菱マテリアルは、(財)クリーンジャパンセンターが新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）からの受託している「廃コンクリート等建材リサイクル技術の開発」プロジェクトに協力、移動型高品質骨材製造設備の設計・製作を進めてきたが、このほど同社の黒崎工場（北九州市八幡西区）の隣接地に設備を完成、３月25日、竣工式を執り行った。
◇管理型処分場、環境管理徹底へ
ＩＳＯ14001の認証を取得
- 山田建設横須賀事業所 -
神奈川県横須賀市内で管理型最終処分場を運営する山田建設（本社・東京）横須賀事業所は、３月24日付でＩＳＯ14001の認証を取得した。全事業所員による継続的な環境改善の取り組みを徹底するため、昨年四月から準備を進めてきたもの。同事業所では今後、排出、収集運搬等の関連業者とも協力しながら処分場の環境管理体制を強化していく。
◇ガス化溶融・還元炉導入へ
廃プラ・ダストなど日量70トン
- 日鉱三日市リサイクル -
日鉱三日市リサイクル（本社・富山）はこの度、従来の焼却炉に代えてガス化溶融・還元設備を導入することになった。建設費は約10億円。新たに導入する設備の処理能力は日量70トン。シュレッダーダスト、廃プラスチック類、廃液、プリント基板、銅滓などについてガス化溶融炉で無害化処理を行う。また、銅などの有価金属の回収を行う。
◇ガス化で実証プラント
約30トン／日の処理能力
- 宇部興産・荏原製作所 -
宇部興産（本社・山口）と荏原製作所（本社・東京）はこのほど共同で、容器包装リサイクル法などに対応し、プラスチックの焼却時に発生する水素などを化学工業原料にリサイクルする実証プラントの建設に着手した。両社が共同開発した「有機廃棄物加圧２段ガス化システム」と呼ぶ技術を採用しており、約30トン／日の処理能力を持つ。
◇びんリサイクル工場建設へ
鹿児島初、6月操業目指す
- 日忠交易 -
日忠交易（本社・鹿児島）はこのほど、廃ガラスびんのカレット化・舗装材への再生を行う、鹿児島県では初の本格的なリサイクル工場「南九州ガラスびんリサイクルプラザ」の建設に着工した。薩摩工業団地内（薩摩町）に設置される予定で、同町と工場立地協定を交わした。操業開始は６月の予定。
◇使用済みガス缶を処理、回収
千葉県松戸市で実証実験
- 岩谷産業 -
岩谷産業はこのほど、富士車輌を共同で、使用済みカセットガス缶やエアゾール缶を引火・爆発の危険がない窒素雰囲気で処理する装置を開発した。窒素雰囲気下で缶を押しつぶして噴射ガスと残液を取り出し、ガスは焼却処理、残液と缶材を回収する。４月上旬から松戸市で実証運転を行って秋にも商品化、将来的には自治体などへの販売を図る。
◇収集運搬時に作業報告が可能
廃棄物総合システムを開発
- 紀文フレッシュシステム -
紀文フレッシュシステム（本社・東京）はこのほど、ハンディターミナル、パソコン、オフコン等を利用する廃棄物管理システムを開発、本格販売を開始した。ハンディターミナルの利用で収集現場で簡易に作業報告書が作成できるＨＨＴシステムのほか、収集運行・売上・請求・マニフェスト発行などあらゆる事務処理に対応する。

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4月 19日号ダイジェストニュース
◇日量80トン廃液専焼炉を新設
化学系ニーズ増に対応へ
- 豊田ケミカルエンジニアリング -
化学系産廃、廃油類などで実績を持つトヨタグループの豊田ケミカルエンジニアリング（名古屋市）はこのほど、半田工場（愛知県半田市）に日量80トンの噴霧燃焼方式による廃液専焼炉を新設。本格運転を開始した。これにより、年間の処理能力は従来の13万トンから17万トンに大幅アップした。
◇年間処理能力１万5,000トン
７月にも軟質プラ燃料化施設完成
- トクヤマ -
セメント、化学品、樹脂等を手掛けるトクヤマは今年７月をめどに同社のセメント生産拠点・徳山製造所南陽工場（山口県新南陽市）内に、年間処理能力１万5,000トンの軟質等廃プラ再資源化システムを完成する。受け入れ対象は軟質プラだが、多少硬質プラが混入しても構わない。塩素濃度は1,000ppm以下が条件で塩ビの混入は認められない。
◇建廃の総合分別再生プラント披露
環境ＩＳＯ認証取得も完了
- 海山鉱業 -
海山鉱業（本社・兵庫）は４月10日、かねてより建設中であった混合建設廃棄物の中間処理および建設廃材再資源化等の機能を備えた、セーフティアイランド（神戸市東灘区）の発足披露式を行った。と同時に、同施設のＩＳＯ14001認証取得の完了に関しても発表した。
◇建廃対象の県外物要綱制定
11月からの搬入予定物に適用
- 埼玉県 -
埼玉県は４月７日、県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱を制定した。特定の県外産廃の搬入に際して県と排出事業者が事前協議を行い、県が産廃の流通・処理状況を把握・管理することで、ダイオキシン類の削減等を促すのを目的としている。今年９月１日から施行し、11月１日以降に搬入を予定する産廃から適用する。
◇休廃止35％、80ナノ超19施設
産廃焼却ダイオキシン調査まとめる
- 厚生省 -
厚生省は４月５日、全国の産業廃棄物焼却施設の休・廃止状況や排ガス中のダイオキシン類濃度について取りまとめ、全施設の35％が休・廃止状況にあること、ダイオキシン類濃度が80ナノグラム／立方メートルを超える施設が19施設だったこと等が分かった。基準値等に対応できない施設の中には廃止する所が多数あることが予想され、今回の調査に至った。
◇排ガス処理工程を全面更新
焼却施設にバグフィルター等導入
- ワイティービジネス -
ワイティービジネス（本社・静岡）はこの度、同社下田事業所（静岡県下田市）の焼却施設の改造工事を完了。すでに2002年12月からのダイオキシン規制値をクリアしていた排ガス処理設備を、バグフィルターなどを装備したものに更新することで排出値をさらに低減させるシステムを整えた。投資額は約３億円。
◇天然ガス車で生ごみ巡回回収
町内完結・有機リサイクルへ
- 猪名川町環境清掃事業協同組合 -
一廃処理業の猪名川町環境清掃事業協同組合（兵庫県猪名川町）はこのほど、天然ガス車による移動式の生ごみ処理装置を導入。回収物をコンポスト化し同町内で有機農業に活用する「地域完結型リサイクル」を新たにスタートする。搭載車の環境負荷まで配慮し、天然ガス車に徹底した事例は全国初の試み。
◇使用済み複写機の回収状況把握へ
情報管理システムを実稼働
- 富士ゼロックス -
富士ゼロックスはこのほど、使用済み複写機の回収状況を把握する情報管理システム「使用済み商品回収／処理マネジメントシステム」と、再資源化・独自マニフェストの情報管理システム「廃棄物ゼロマネジメントシステム」について、４月から５月にかけて、実稼働させることを明らかにした。
◇生ごみを短期間で肥料に
食品発酵の原理を応用
- オカドラ -
オカドラ（本社・横浜市）は、生ごみを乾燥後、７−10日間程度の短期間で熟成させる「オカドラ・ボイル乾燥・コンポシステム」を開発した。蒸気間接加熱方式のボイル乾燥によって、予め生ごみの細胞組織を破壊しておくことで、熟成槽に移して短期間で肥料効果のあるコンポストを製造できるようにするシステム。
◇ダイオキシン１ナノグラム以下を実証
中小炉向けの分解装置で
- 中外炉工業 -
中外炉工業は４月７日、愛媛県野村町クリーンセンターの焼却炉で行っていた「蓄熱燃焼式ダイオキシン分解装置」の実証試験について、１ナノグラム−ＴＥＱ／立方メートルＮ以下に低減できることが確認できた、と発表した。野村町クリーンセンターの焼却炉は、日量10トンのバッチ式ストーカー炉で、1993年に設置。

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4月 26日号ダイジェストニュース
◇大型溶融炉、テスト運転開始
特別管理産業廃棄物・フロンにも対応
- サンエイ -
サンエイ（本社・愛知）はこのほど、国内最大級のキルン式溶融炉のプラント本体部が完成、４月からテスト運転を開始した。近くの県の処理業許可を取得する。６月頃にはプラント各部の調整・改良を終え、排ガスなどのダイオキシン類測定を行う予定。７月の竣工式後、本格的な営業運転に入る。
◇19トン／日の廃プラスチック焼却炉が完成
特殊炉床と大型２次室を採用
- マツダクリーンサービス -
マツダクリーンサービス（本社・長崎）は、大村支店（同県大村市）に建設中だった廃プラスチック焼却炉を完成、５月から本格稼働を開始する。19トン／日の規模だが、特殊炉床を採用したロータリーキルンや大型の２次燃焼室など「最新鋭のダイオキシン類対策を施した」（同社）としている。
◇使用済みＯＡ機器リサイクル工場が竣工
リサイクル率95％以上に
- 北九州エコタウン事業 -
北九州市が進める、エコタウン事業の一環として若松区響灘地区で着工していた「ＯＡ機器リサイクル工場」がこのほど、完成、４月14日には竣工式が行われた。本格稼働に入る。リサイクル工場は、同市内の総合環境コンビナートに位置し、使用済みＯＡ機器を分解・選別し、再使用部品や高品位再生原料を生産していく。
◇焼却炉改修計画の実態調査へ
ばいじん・ダイオキシン新基準の適用状況報告を求める
- 環境庁 -
環境庁は４月２日、全国の都道府県政令市大気保全局長あてに「ばいじん及びダイオキシン類に係る新基準適合のための廃棄物焼却炉改修計画に関する調査について」通知。98年４月以降で、ばいじんまたはダイオキシン類の新基準を上回っている廃棄物焼却炉を対象に改修計画について調査することになった。
◇中間処理施設で環境ＩＳＯの認証を取得
一廃から産廃まで処理・再資源化
- 鈴鹿リサイクルセンター -
一般廃棄物・産業廃棄物の処理及び資源リサイクルを手がける鈴鹿リサイクルセンター（本社・三重）は３月30日、ＩＳＯ14001の認証を取得した。活動またはサービスの範囲は廃棄物中間処理。同社では98年４月から環境マネジメントシステムの導入・運用を開始している。
◇解体・改修系も指定業者へ
指定業者湧くも一定拡大へ
- 竹中工務店・東京支店 -
竹中工務店（本社・静岡）は４月初旬までに、東京本店管轄の建廃処理に際して、新築だけでなく、改修・解体工事系の処理も原則として指定業者に委ねることや指定業者の枠をある程度拡げる方針を固めた。今後不適正処理に対する行政指導が強化される一方で、不法投棄の大半を占める建廃の内訳は解体系が目立ってくるとされている。
◇多様な再生材がＪＩＳ化へ
1999年から2000年度に一部で規格化も
- 通産省 -
通産省はさまざまな廃棄物を原料とする製品・資材についてＪＩＳ規格を設ける方針を固めた。土木・建築資材の観点からガラスびん、廃潤滑油、木質系廃棄物、廃プラスチック類、下水汚泥・都市ごみ焼却灰、建設廃棄物、肥料・土壌改良品──などが挙がっている。
◇焼酎廃液処理プラントが完成
処理コストは海洋投棄並み
- 雲海酒造 -
雲海酒造（本社・宮崎）はこのほど、五ヶ瀬工場に焼酎廃液処理プラントを設置、本格的な稼働を開始した。処理能力は約60トン／日で総工費は６億円で、うち２億円は日本酒造組合中央会の補助を受けた。同社では、97年５月に初めて廃液処理プラントを建設、今回で２件目となる。
◇ＰＥＴボトル再資源化工場が竣工
1,000トン／年の処理を目指す
- レミックマルハチ -
レミックマルハチ（本社・岐阜）はこのほど、乾式洗浄技術を利用した使用済みＰＥＴボトル再資源化工場が完成、４月１４日に竣工式を行った。次年度1,000トン／年以上の処理を目指す。処理後の再生ＰＥＴフレークは、ファイバー状などに加工してクッション材などへの製品化を検討。今後再生製品製造ラインの建設も視野に入れている。
◇製品リサイクルセンターが８月稼働
手分解で再資源化図る
- 加瀬興業・横浜リサイクルセンター -
加瀬興業と横浜リサイクルセンターはこのほど、使用済みＯＡ機器やＡＴＭ（自動窓口機）など使用済み製品を引き受けてリサイクルする「関越リサイクルセンター」を８月から稼働させることを明らかにした。新プラントには手分解ライン、破砕機、ＲＤＦ化装置を設置する。ＡＴＭなどを３トン／時間程度処理する。
◇製品リサイクルセンターが８月稼働
手分解で再資源化図る
- 中外炉工業 -
加瀬興業と横浜リサイクルセンターはこのほど、使用済みＯＡ機器やＡＴＭ（自動窓口機）など使用済み製品を引き受けてリサイクルする「関越リサイクルセンター」を８月から稼働させることを明らかにした。新プラントには手分解ライン、破砕機、ＲＤＦ化装置を設置する。ＡＴＭなどを３トン／時間程度処理する。
◇寿命拡大で廃棄を抑制
“地球に優しい”点灯管、ビル管理会社が使用開始
- 廃棄蛍光管 -
廃棄蛍光管には水銀など有害重金属が含まれており、回収リサイクルが大きな課題となっている。蛍光管の寿命を延ばし、廃棄量を抑える点灯管「デジタル点灯管プロＦＤＳシリーズ」（販売元・ディーシーティ）が売り出され、注目を集めている。蛍光灯を大量に使用、廃棄する事業者にとっては管理・廃棄コストの軽減が期待できる。
◇オカラを低コストで飼料に
熱風乾燥後、低温で保存
- パウダリング・ジャパン -
パウダリング・ジャパン（本社・埼玉）は旋回気流乾燥と外気通風式の低温保存を組み合わせた独自のシステムにより、腐敗しやすいオカラの長期保存を可能にし、家畜飼料などに低コストでリサイクルする技術を開発した。オカラを400度Ｃ以上で含水率60％程度まで熱風乾燥した後、外気を通風しながら、25度Ｃ以下の低温で保存する。


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