| ◇ダイオキシン排出量、発生源別に推定 |
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| 大半が廃棄物焼却施設 |
| - ダイオキシン排出抑制対策検討会 - |
| ダイオキシン排出抑制対策検討会（座長・平岡正勝京都大学名誉教授）は６月25日、ダイオキシン類の発生源別の排出量目録（排出インベントリー）を整備・作成した。98年１年間に排出されているダイオキシン類は2,900〜2,940グラム。そのうちの９割を廃棄物焼却施設が占めている。 |
| ◇今後の廃棄物対策の在り方について論点整理 |
| 国や事業の役割分担など項目別に |
| - 生活環境審議会・廃棄物部会 - |
| 厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会の廃棄物処理部会（花嶋正孝部会長）が６月28日、今後の廃棄物対策の在り方について、@国、都道府県、市町村、国民および事業者の役割分担A廃棄物処理業および廃棄物処理施設に対する規制の在り方B廃棄物処理施設の整備の在り方C国民に対する情報公開の在り方──等の項目別に整理した。 |
| ◇リサイクル促進のための新制度を次期国会に |
| 不適正処理防止で法改正の法案も |
| - ダイオキシン対策関係閣僚会議 - |
| ダイオキシン対策関係閣僚会議の第４回会合が６月25日に開かれ、次期通常国会に、リサイクル促進のための新制度や公共関与、不適正処理防止で新法か、または法改正の法案を提出するよう検討を進めることになった。会合では、先日発表されたダイオキシンの耐容１日摂取量（ＴＤＩ）排出量インベントリーについて報告、了承された。 |
| ◇廃タイヤで独自管理票 |
| ７月より導入・販売開始 |
| - （社）日本自動車タイヤ協会 - |
| （社）日本自動車タイヤ協会（事務局・東京）では、７月１日から独自の廃タイヤ管理票の販売を開始した。発行及び販売窓口は全国各ブロックのタイヤリサイクル連絡協議会。販価は、１部10円で五十部のまとめ売り。社全国産業廃棄物連合会が販売する管理票は１部25円であり、タイヤ業界関係者は従来の半額以下で管理票を利用できることになった。 |
| ◇資源回収、11区100万世帯で実施 |
| ごみ減量・資源増量で期待 |
| - 東京都 - |
| 東京都は、行政によるびん缶など資源回収を実施しているが、６月28日から、これまで行っている品川区など４区に加え、葛飾、杉並の区内全域で実施。対象世帯は11区約105万世帯となっている。ごみ減少、資源増量効果が期待される。びん、缶はコンテナ、または袋で回収、古紙は新聞・雑誌・段ボールに分けて排出する。 |
| ◇廃船処理で「東京都廃船処理協議会」を設立 |
| 連携して処分まで指導 |
| - 東京海上保安部・東京都 - |
| 東京海上保安部と東京都（港湾局、清掃局、東京港管理事務所）は６月21日、増加する放置廃船の処理を進めるため、「東京都廃船処理協議会」（座長＝高橋和志・東京都港湾局港営部長）を設立した。海上保安部が被疑者の捜査などを行い、都が処分についての対応を指導する。全国のモデルケース目指す。 |
| ◇刈草が１日で土壌改良剤に |
| ＹＴ式熱分解を提案、熟成せず即施用可能に |
| - 環境工学研究所 - |
| 環境工学研究所（本社・東京）は、河川敷の雑草等から刈り取った芝草、青果市場の野菜くず等を熱分解することで土壌改良剤として短時間で農地に施用できるようにする技術の研究を進めてきたが、このほど、刈り草の熱分解品を使った腐熟度試験で良好な結果を得たのを機に、各方面にＹＴ式高速熱分解装置の販売を強化していくことになった。 |
| ◇畜糞を巡回処理 |
| 移動式堆肥化装置開発 |
| - 日本システム化研 - |
| 日本システム化研（本社・東京）は、小規模の畜産農家を巡回しながら家畜糞尿を処理する４トントラック搭載式の移動式堆肥化装置を新発売した。糞尿を水分調整して加圧混練することによって、コンテナに移して短期間で堆肥化できるようにする車載型装置で、生ごみや各種有機性汚泥等の処理にも応用できる。 |
| ◇プラ燃焼時の排ガスを高精度で分析 |
| 高制度かつ迅速な分析システムを開発 |
| - ＫＲＩ - |
| 関西新技術研究所（ＫＲＩ、本社・京都）は６月末までに、プラスチックの燃焼時に発生するガス成分を高精度かつ迅速に分析するシステムの開発に成功した、と発表した。開発した装置は、実験室レベルのもので、予備実験ではポリカーボネートやポリ塩化ビニル単体から生成する環境汚染物質の検出にも成功したという。 |
| ◇排ガスのＤＸＮ分解に触媒 |
| 特許取得で本格販売へ |
| - 三井造船 - |
| 三井造船（東京）では廃棄物焼却炉の排ガスに含まれるダイオキシン類を効率的に分解する触媒と排ガス処理法の開発に成功、このほど、本格的に営業・拡販に乗り出した。今後、@既設炉の改造による排ガス高度処理対策、また、ダイオキシン低減運転の推進対策A新設炉の排ガス処理対策の補強として自治体等に働き掛けていく。 |
| ◇第２中間処理工場が９月初旬、竣工へ |
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| 混合廃棄物の破砕選別、粗選別場など |
| - 永川組 - |
| 永川組（本社・横浜市）は、９月初旬をめどに横浜市瀬谷区目黒町の工業地域内に混合廃棄物の破砕選別や可燃ごみ・金属くずの圧縮処理を担う第２工場を竣工する。約1,600平方メートルの敷地に、粗選別場・単品選別ヤード・破砕選別ライン・土砂ヤード・圧縮機・事務所を備えた処理施設を建屋内に整備する。 |
| ◇ＲＤＦ製造施設を整備 |
| ポリエチレンフィルムや廃プラ類を加工 |
| - 苫小牧清掃社 - |
| 一廃・産廃の収集運搬や木くずのチップ化リサイクル施設で実績を持つ苫小牧清掃社（本社・北海道）はこのほど、ＲＤＦの製造工場を木くずチップ施設隣に竣工、本格稼働を始めた。農業用のポリエチレンフィルムや各種廃プラスチック類、可燃系廃棄物等を加工。搬入廃プラはヤード内の手選別で塩ビや異物を除去し、破砕機に投入される。 |
| ◇中間処理料金のみで採算性確保 |
| 自立経営目刺し、関係業界に働きかけ |
| - 全国木質資源リサイクル協会 - |
| チップ業者などで構成する、全国木質資源リサイクル協会（事務局・東京）は、経済不況の影響から低迷するチップ需要と買い取り単価の続落を背景に、中間処理業による自立経営を目指し、関係業界への働きかけを始めている。同協会では中間処理料のみで採算性を確保し、チップユーザーへの安価な製品供給を図っていく方針。 |
| ◇改正法対応の標準料金表を作成 |
| 「関東建設廃棄物協同組合」に改称 |
| - 関東建設廃材処理業協同組合 - |
| 関東建廃協は７月１日、改正廃棄物処理法対応の標準処分料金表を作成したこと、これまで厚生省の認可団体だったが、定款の一部を改正して解体業界等も参加できる組織として新たに建設省の認可も得たこと、団体名称を従来の関東建設廃材処理業協同組合から関東建設廃棄物協同組合に改めたことを明らかにした。 |
| ◇ＣＯ2排出量、廃棄物焼却で約2,070万トン |
| メタン排出量、廃棄物埋立で約37万トン |
| - 環境庁 - |
| 環境庁が７月１日発表した97年度の温室効果ガスの排出量（暫定値）によると、廃棄物焼却からの排出量は二酸化炭素が約2,070万トン（排出部門別割合1.7%）、一酸化窒素が約5,900トン（同9.0%）で、廃棄物埋立からの排出量はメタンが約37万トン（同26.2%）であった。 |
| ◇廃ガラスびんを透水タイルに |
| 北九州市のエコタウン内に実証プラント建設へ |
| - ホッシーファミリージャパン - |
| ホッシーファミリージャパン（本社・福岡）はこのほど、廃ガラスびんを再生原料に、特殊透水性タイルを製造するリサイクル技術の実用化に成功した。この資材は用途に応じて歩道タイルや吸音材、内装タイル、ガーデニングブロックなどに製品化できる。今後、北九州市のエコタウン内で実証プラントの建設、事業化を本格化させる。 |
| ◇廃プラを緑化資材に再生 |
| 異業種交流会による事業化が成功 |
| - ギアテック - |
| 異業種交流から生まれた環境ベンチャー企業のギアテック（本社・東大阪市）はこのほど、使用済み糸巻きボビンやシャンプー容器の廃プラスチックを主原料に駐車場向け芝生保護用緑化シートの開発に成功、製品販売をスタートした。着実に納入実績を重ねており、全国の中でも異業種交流会による事業化の成功例として珍しい。 |
| ◇今夏までに診療所回収モデル事業を開始 |
| 地域及び分野を選定中 |
| - 東京都産業廃棄物問題協議会・医療部会 - |
| 東京都産業廃棄物問題協議会の医療部会は、今夏までに、診療所から出る感染性廃棄物の回収モデル事業を開始する。同部会は、排出・処理側が一体となって適正処理を推進するのが目的。都や都の医師会をはじめ産廃及び一廃の業者らが参加、現在、地域を選定したモデル事業と分野を絞ったモデル事業の２つが検討されている。 |
| ◇ＲＤＦ、ガス化が再商品化方法に |
| 施行令を改正 |
| - 容器包装リサイクル法 - |
| 容器包装リサイクル法では、2001年４月１日から紙及びプラスチック製の容器包装が分別収集・再商品化されることになっているが、このほど、施行令を改正。再商品化の方法として、ＲＤＦ及びガス化が追加された。また、指定法人の業務の一部を委託できる団体として商工会議所等が指定された。 |
| ◇ダイオキシン抑制で好結果 |
| ガス化溶融炉で実験、塩ビ濃度２倍でも同等 |
| - (社)プラスチック処理促進協会 - |
| (社)プラスチック処理促進協会は、塩化ビニル環境対策協議会、荏原と３者共同で行った流動床式ガス化溶融炉による一廃系プラスチックごみの専焼試験の結果を明らかにした。「その他プラスチック」中の塩ビ樹脂の濃度が変化した場合を想定、塩ビ樹脂の濃度を通常濃度とその約２倍に高めた濃度で燃焼試験を行い、どちらも排ガス中のダイオキシン類濃度が煙突出口で0.005ナノグラム以下になることを確認した。 |
| ◇総合処理施設が完成 |
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| 最新鋭炉で万全のダイオキシン対策 |
| - コウカプラント - |
| コウカプラント（本社・横浜）の新しい産業廃棄物総合処理プラント「環境リサイクルイン館林」の竣工式が７月10日、行われた。新プラントは、廃プラスチックの選別や焼却余熱を利用した汚泥乾燥・炭化などリサイクルをベースに、産業廃棄物や一般廃棄物を処理できる。最新鋭の炉でダイオキシン対策も万全としている。 |
| ◇石膏ボードも事前協議 |
| 県外物要綱の留意事項示す |
| - 埼玉県 - |
| 埼玉県は７月12日、県主催の産廃適正処理講習会を大宮市民会館で開き、「県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱に関する留意事項」など指導要綱の概要を説明した。留意事項では、産廃の収集運搬に際してできるだけ積替保管施設を経由せずに直接処理施設に搬入するよう配慮すること、排出事業者は処理施設の現場確認を行うなどで産廃の保管・処理状況が適切かどうか把握するよう努めること等を示した。 |
| ◇出品社説明会を開催 |
| 177社・615小間 |
| - 『99廃棄物処理展・大阪会場』 - |
| 当社主催の『99廃棄物処理展 大阪会場』の出品社説明会が７月12日、大阪市西区の財大阪科学技術センターで行われ、出品企業及び団体など100人以上の関係者が参加した。同展大阪会場の開催は今年で５回目。今回は、出品社数が177社、出品小間数が615（７月12日現在）小間となっており、大阪会場としては過去最大の小間数となった。 |
| ◇ダイオキシン特別措置法が成立 |
| 自公民の議員立法で |
| - ダイオキシン対策 - |
| 自公民三党でとりまとめ参議院七会派が合意した「ダイオキシン類対策特別措置法案」が７月12日の衆議院本会議で可決された。公布から６ヶ月以内に施行。法律は８章49条からなる。対策の対象物質としてポリ塩化ジベンゾパラジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフランの既存規制物質に、コプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーＰＣＢ）を追加。政令によって製鋼用の電気炉や廃棄物焼却炉などを特定施設として規制対象とする。 |
| ◇再生業者の登録を開始 |
| 2000年度４月施行分 |
| - (財)日本容器包装リサイクル協会 - |
| (財)日本容器包装リサイクル協会は７月１日、容器包装リサイクル法に基づき、2000年度から完全施行されるガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装をそれぞれ再商品化する事業者の登録受付を開始した。締切は七月末。複数の事業者がその組み合わせで再商品化を行う場合、全ての再生処理事業者が個別に登録することになっており、登録に当たり、施設の現地調査も実施するとしている。 |
| ◇樹木リサイクルで拠点施設 |
| 2000年度にも着工へ |
| - 日本樹木リサイクル協会 - |
| 開発に伴う伐採木や間伐材、剪定枝などの再資源化を推進する、日本樹木リサイクル協会（事務局・大阪）では、2000年度内をメドに樹木リサイクルセンターの建設に着工する。センターの建設に当たっては、高槻市森林組合が主体となり推進、廃樹木の再資源化技術を集約した拠点になる計画。現在、再資源化手法について各技術の確立と選定を進めており、すでにいくつかは実用化レベルに達している。 |
| ◇廃塩ビ管リサイクル倍加へ |
| 土木分野で新用途開発 |
| - クボタ - |
| クボタでは、自社が国内シェアの50%占める塩ビ管のリサイクルに関し、回収体制を強化するとともに土木分野で新たにリサイクル用途を開発、対排出量70%の再資源化を目指す。硬質塩ビ素材の塩ビ管は、国内で年間約100万トンが出荷されているが、半数の約50万トンをクボタが占めている。この内、端材など排出される量は年間３%で、約１万5,000トン。現状、同社では２級品パイプや家庭用品等として３５%・5,000トン余りが既にリサイクルされている。今回の取り組みにより先ずはその倍加を図り、さらに数年後には対排出量100%の再資源化を計画する。 |
| ◇古紙リサイクルを本格化 |
| 今秋にはモデル工場新設 |
| - ノリタケ - |
| ノリタケカンパニーリミテド（名古屋市）は環境対応・資源リサイクル事業の一環として、パルプモールド製品の製造・開発・販売を始めるほか、社内で発生するＯＡ紙、新聞紙、段ボールの古紙も製品原料に活用していく、と発表した。当面、社内で60トン余り発生している古紙のうち、30トン強を再生原料に利用する計画。 |
| ◇家電リサイクルで子会社 |
| 回収は東北北部を予定 |
| - 同和鉱業 - |
| 同和鉱業は７月７日、家電とＯＡ機器をリサイクルする子会社「エコリサイクル」を設立することを明らかにした。家電リサイクル法の全面施行を視野に、新会社は家電メーカーから処理・資源回収の委託を受け、家電４品目のリサイクルを進める方針。家電は主に青森、秋田、岩手の北東北の３県から回収する。 |
| ◇環境商品の販売に着手 |
| ＰＥＴ再生事業から派生 |
| - レミックマルハチ - |
| 環境ビジネスへの参入を本格化させるレミックマルハチ（岐阜県）ではこのほど、水切り袋や名刺など各種のＰＥＴボトル・リサイクル製品を開発。グリーン購入を進める企業や自治体などを対象に営業活動をスタートした。同社では新たに今春からＰＥＴボトルの受け入れからフレーク化まで対応できる再生プラントが稼働しており、資源循環の一環として、再生商品の開発までこぎ着けた。 |
| ◇福島先駆の建廃破砕・選別施設、福島リサイクルセンター竣工 |
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| リサイクル率80%めざす |
| - 恵和興業 - |
| 恵和興業（本社・仙台市）は7月半ばまでに、同社処分場に隣接する約2万1,000 平方メートルの敷地に、福島県内では先駆的な混合建廃等の破砕・選別ラインおよび木くずチップ化ラインを備えた中間処理工場＝福島リサイクルセンターを竣工。搬入物のリサイクル率80%をめざす。 |
| ◇リサイクル発電事業で第3セクター |
| 2003年4月から稼働開始 |
| - エコバレー歌志内 - |
| 北海道の歌志内市と日立製作所、日立金属は7月8日、歌志内市地域振興プロジェクトの中核事業である廃棄物発電・熱供給事業（リサイクル発電事業）を行うための第3セクター「エコバレー歌志内（本社・北海道）」を設立。今後、2003年3月までに必要な施設の整備を進め、同年4月からの施設稼働を開始する。総事業費は約85億円。 |
| ◇リサイクル促進へ制度改革の必要を示唆 |
| 報告書「循環型システムの構築に向けて」を公表 |
| - 産業構造審議会・小委員会 - |
| 産業構造審議会の地球環境部会と廃棄物・リサイクル部会の合同基本問題小委員会は7月15日、報告書「循環型システムの構築に向けて」を公表した。主な内容は@リサイクル、排出抑制、再利用の３つが柱A「拡大生産者責任」を一律に導入せず、個別分野ごとにリサイクルシステムを構築Bリサイクル促進のため法制度の改革を検討、など。 |
| ◇土壌中ダイオキシン類の暫定値は1,000ピコグラム |
| コプラナーPCB含め |
| - 環境庁 - |
| 環境庁は7月12日、ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準の設定等について中間報告をまとめた。コプラナーPCBを含め、暫定値を1,000ピコグラム−TEQ/グラムと設定することが適当とし、日本での農用地の実態調査の必要性を指摘。特定の発生源を想定しない地域概況の把握や予め対象地を設定した場合の調査・対策手順についてのスキームを示している。 |
| ◇37の一般廃棄物処分場が地下水環境基準を超える |
| 6の一般廃棄物処分場が排水基準を超える |
| - 厚生省 - |
| 厚生省は7月7日、一般廃棄物最終処分場の適正化調査結果を取りまとめた。全国に538カ所確認されている遮水工または浸出液処理設備を持たない一廃処分場のうち、477施設で水質調査の報告があり、37施設の周辺地下水が地下水環境基準を超え、6施設の排水が排水基準を超えていることが分かった。 |
| ◇都内施設で処理需要拡大 |
| ばいじん溶融で液晶ガラスを利用 |
| - 高和 - |
| 高和（本社・東京）の「R・Cセンター」（東京都品川区）は、東京都内にある稀少な適正処理施設として各種工場・事業系廃棄物の他、医療系、建設系の持ち込み需要が増加、受入物を選択した上で徐々に稼働率を上げている。燃え殻は、溶融スラグにして道路舗装用の路盤材として利用。ばいじんも、ノートパソコンの液晶モニターのガラスを合わせて処理することで溶融に成功している。 |
| ◇塩ビのマテリアルリサイクル施設が完成 |
| 2000年の事業化めざす |
| - トクヤマ/塩ビ工業・環境協会など - |
| 塩ビ工業・環境協会、プラスチック処理促進協会、塩化ビニル環境対策協議会の業界三団体と処理業者のトクヤマ（本社・山口県）が、同社の「徳山製造所東工場（山口県徳山市）」に建設していた、高濃度塩化ビニル混入廃プラスチックのリサイクルプラントが7月8日、完成した。今後、2000年4月からの実用化へ向け、実証試験を行う。 |
| ◇ＰＥＴボトル作業服を“W（ダブル）リサイクル” |
| 再生作業服を回収、断熱材に |
| - 高松市 - |
| 環境配慮・循環型社会づくりの一環として、高松市は7月からPETボトル再生繊維の作業服を導入、さらに使用後も廃作業服を回収して断熱材に再利用する“W（ダブル）リサイクル”制度をスタートした。県内では初の試み。全国的にも珍しい取り組みといえる。同市では2000年度から新たなごみ収集体制でPETボトルの回収を始める。 |
| ◇廃家電、プリント基盤を丸ごと投入 |
| 破砕・再生装置を拡販ヘ |
| - 伸和機械産業 - |
| 伸和機械産業（本社・埼玉）は、廃家電・廃OA機器用破砕プラントの本格販売に乗り出す。廃家電等を粗破砕せず、一気に破砕して有価物を分離回収する。プリント基盤用の細破砕機も新たに開発した。茨城県那珂町に財家電製品協会が昨年竣工した家電実証プラントにも同社の破砕機が採用され、今後各方面に伸和ブランドの破砕機を提案する。 |
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