| ◇本社焼却工場の改造工事を完了 |
| 処理能力を432 トンに |
| - ダイカン - |
| ダイカン（本社・大阪）はこのほど、本社焼却工場の改造工事を完成、焼却処理能力を従来の225 トン／日から、240 トン／日（120 トン×２基）にアップし、全社処理能力を432 トンへと引き上げた。また、ＩＳＯ14001 の認証を全社組織を対象に５月26日付で取得（審査登録機関／日本環境認証機構）。
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◇新焼却施設24時間フル稼働体制を確立 |
| 投入物は全量自社収集 |
| - オオブユニティ - |
| オオブユニティ（本社・愛知）は新焼却施設の稼働が順調に推移し、７月までに全量自社収集・24時間／日体制を確立した。焼却処理量は年間300日稼働で３万トンにのぼる。新焼却プラントは、ロータリーキルン・ストーカー炉を採用。廃棄物の受け入れは、四槽のピットで行う。 |
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◇関東事業所第２工場完成 |
| 廃油処理能力2,500トン／月 |
| - ダイセキ - |
| ダイセキ（本社・名古屋市）は７月19日、関東事業所第２工場（栃木県佐野市）を完成、稼働に入った。新工場は、廃油の資源リサイクル製品の製造を行う中間処理工場で、99年１月に着工し、竣工へ漕ぎ着けたもの。総事業費は酔う地代を含め、４億円。第２工場の処理能力は2,500 トン／月（廃油）。 |
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◇家電リサイクルで協力へ |
| 10月、大阪に新会社設立 |
| - シャープ・三菱マテリアル - |
| シャープと三菱マテリアルはこのほど、2001年４月の家電リサイクル法施行に向け、共同で大阪府枚方市にリサイクルプラントを建設し、今年10月にも使用済み家電製品のリサイクル事業新会社を設立する、と発表した。製品メーカーと素材メーカーが協力して再資源化に乗り出すのは業界では初めてという。 |
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◇８月にも小型焼却炉の規制検討へ |
| ＤＸＮ発生抑制策の一環で |
| - 厚生省 - |
| 厚生省は現行の廃棄物処理法で未規制の小型焼却炉の規制に乗り出す。生活環境審議会廃棄物処理部会・ダイオキシン対策技術専門委員会で早ければ８月から検討を始める。対策の内容は▽燃焼条件の改善等の指導▽小規模焼却施設の集約化の推進▽規制対象になる焼却炉の範囲拡大──等が考えられ、小型焼却炉からのダイオキシン類の排出、焼却される廃棄物の性状、燃焼条件などの関わりを評価・検討し、必要な対応策を実施する。 |
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◇廃石膏ボード、新築時や解体時の再資源化策を |
| 対策検討委員会が報告 |
| - 建設省 - |
| 建設省はこのほど、廃石膏ボード対策の取り組みについて廃石膏ボード対策検討委員会（座長・廣瀬輝建設省建設経済局建設業課建設業技術企画官）報告を取りまとめた。新築時に発生する廃石膏ボードの抑制・資源化策や解体時に発生するものの再資源化策を盛り込んだ。 |
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◇本社と工場で環境ＩＳＯ |
| 99年度は産業廃棄物の量が減る |
| - モリタエコノス - |
| モリタエコノス（本社・大阪府）はこのほど、本社および工場でＩＳＯ14001 の認証を取得した。取得年月日は６月21日。同社の工場では、衛生車や汚泥吸引車などの特殊車両、生ごみの分解処理装置、バイオテクノロジーによる脱臭剤などを製造している。98年度の産廃発生量は105.3 トン、特管産廃が15.6トンだったが、99年度は減る見込み。 |
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◇ＰＥＴボトル収集、2.23倍 |
| びん缶分別、人口の８割超え |
| - 容器包装リサイクル法・98年度分別収集・再商品化実績 - |
| 容器包装リサイクル法に基づく、98年度の分別収集量及び再商品化実績は、ガラスびん（無色・茶色・その他）、ＰＥＴボトル、スチール缶、アルミ缶、紙パックの各品目とも増えており、ＰＥＴボトルは、2.23倍と急増。ガラスびん、スチール缶、アルミ缶については分別収集対象人口が80％を超え、おおむね全国的に普及するに至ったとしている。 |
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◇ダスト処理で実証施設 |
| 来年１月の稼働目指す |
| - ＮＫＫ - |
| ＮＫＫは、シュレッダーダストをプラスッチック類と金属に分離する実証施設を建設、来年１月から稼働を目指す。総事業費は１億5,000 万円で３分の２をＮＥＤＯが助成。分離には製鉄工程で出る副産物のコールタールを用いる。同システムは製鉄所内で出る副産物のコールタールを利用する。 |
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| ◇パレットをリサイクル |
| チップ化し、マテリアル・サーマルリサイクル |
| - 日本パレットレンタル - |
| 日本パレットレンタル（本社・東京）は現在、使用済みパレットのリサイクルに取り組んでいる。これまでチップ化してマテリアル・サーマルリサイクルを進めており、ワンウェイパレットと比べたレンタルパレットの利点として、低コスト・省資源に役立つ点を挙げ、補修材への利用も始めている。 |
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| ◇産廃への公的関与など焦点 |
| 処理法改正でプロジェクト・チーム |
| - 厚生省 - |
| 生活環境審議会の廃棄物処理部会が７月30日、東京・霞が関の合同庁舎内で開かれ、事務局の厚生省は同日までに省内に廃棄物処理方等改正案作成検討プロジェクト・チームを発足したと発表した。総体として減量化削減目標とリサイクル促進のための措置、産廃処理施設の設置・運営に対する公的関与の在り方、規制強化について検討し、産廃処理施設の設置・運営に対する公的関与の在り方も議論する。 |
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◇農業系環境３法が成立 |
| 堆肥利用、畜ふん適正処理を推進 |
| - 農水省 - |
| 農水省は、持続性の高い農業生産方式の導入促進、肥料取締法の一部改正、家畜ふん尿の適正処理と利用の促進に関する“環境三法”案を国会に提出していたが、衆院本会議で７月22日可決、成立し、28日付で公布された。堆肥利用や畜ふんの適正処理を推進するのが狙い。 |
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◇再商品化計画を策定 |
| 2000年度、紙製容器66,000トン、プラ容器121,000トン |
| - 容器包装リサイクル法 - |
| 容器包装リサイクル法に基づき、2000年度からの再商品化計画計画がこのほど、策定、７月28日告示された。2000年度の紙製容器包装の再商品化能力は66,000トン、プラスチック製容器包装の再商品化能力が2000年度121,000 トンであった。 |
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◇食品環境対策の法案検討 |
| 減量・リサイクルを推進 |
| - 農水省 - |
| 農水省は、食品関係企業の環境対策推進に関する法制度化の検討に乗り出す。食品流通審議会食品環境専門委員会（委員長・小山周三セゾン総合研究所所長）が７月27日付で取りまとめた報告書の中で、関係者や学識経験者による法制度化を含めた検討が早急に必要、と指摘され、同省ではこれを受けた形で、年内にも施策の具体案をまとめ、早ければ時期通常国会に関連法案を提出することもあり得るとしている。 |
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◇参議院本会議で成立 |
| 一廃処理施設を民間で |
| - ＰＦＩ法 - |
| ＰＦＩ推進法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）案が７月23日、参議院本会議で可決・成立、７月30日公布された。これまで国や自治体が行ってきた公共施設の建設や維持管理、運営を民間の資金や経営能力、技術力で行えるようになる。一般廃棄物の処理施設やリサイクル施設が対象。 |
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◇ＰＲＴＲ法で対象物質専門委を設置 |
| パイロット事業等ベースに |
| - 中環審環境保健部会 - |
| 中央環境審議会環境保健部会（井形昭弘部会長）は７月30日、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（７月７日可決・７月13日公布）の指定化学物質の選定などを検討するＰＲＴＲ法対象物質専門委員会（鈴木継美委員長）を設置した。厚生省の生活環境審議会、通産省の化学品審議会が設置する委員会と合同で９月には第１回会合を開く。 |
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◇委託時の排出基準を策定 |
| 適正処理と事故防止を図る |
| - (社)全産廃連 - |
| (社)全国産業廃棄物連合会中間処分部会（部会長＝荒川信郎・呉羽環境代表取締役会長）はこの度、「産業廃棄物委託時の情報提供および排出の基準」と小冊子「産業廃棄物処理受託の手引き」をまとめた。通産省の産業廃棄物排出事業者適正処理ガイドラインとともに排出事業者に活用してもらい、適正処理の推進と事故・災害の防止を図る。 |
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◇廃石膏ボード7,000円／トン |
| 当面新築系廃材15万トン／年を中心マーケット |
| - 太平洋セメント - |
| 太平洋セメントはこのほど、10月１日からグループ会社の第一セメント川崎工場で受け入れを始める廃石膏ボードの受け入れ価格を着値7,000円／トンに設定したことを明らかにした。当面は関東地方で発生する新築系廃材15万トン／年を中心マーケットに据え、９月中に首都圏の適正な建廃業者を選んで契約する。 |
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◇水位差管理で汚染水流出防ぐ |
| 高性能しゃ水システム開発 |
| - 大林組 - |
| 大林組は７月末までに、廃棄物処分場は汚染地盤の外周に二重の地中連続壁（しゃ水壁）を設け、注水・揚水を行うことでしゃ水壁の内外で水位差を発生させ、水位差を管理することで汚染水の外部流出を防ぐ「高性能しゃ水システム」を開発した。しゃ水壁間の水位を汚染地盤の水位に比べ常に高くするよう管理し、しゃ水壁間の内外に水位差を生じさせることで汚染区域内の地下水の流れを常に内側に向くよう制御する。 |
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| ◇生ごみ処理機一斉導入へ |
| 出先120施設に計142台 |
| - 日本パレットレンタル - |
| 山梨県は県庁舎をはじめ県の出先機関、120 施設に業務用生ごみ処理機計142 台を設置することを決定した。従来、焼却や業者委託によって処理されてきた年間120 トン分の生ごみをリサイクルする。事業費は約3,600 万円。今後、各出先機関の施設管理者を通じて、生ごみの質や発生量を調査した上で、施設ごとに合った機種を選定。 |
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| ◇廃建材の排出実態を把握へ |
| 秋にも資源化検討委が中間報告 |
| - 通産省 - |
| 通産省は建材再資源化問題検討委員会の中間報告を今秋に、最終報告を来春めどに取りまとめる。建設省で次期通常国会での法案提出をめざし解体・リサイクル法案の検討を進めているが、同委員会は建築資材・素材業界側の取り組みとして@建築廃棄物等の実態と将来動向の把握A建材業界等での建築廃棄物の再資源化促進に向けた課題の整理などを行う。 |
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◇還元材で新施設を建設 |
| 容器包装プラ受け入れへ |
| - ＮＫＫ - |
| ＮＫＫは８月４日、同社京浜製鉄所（神奈川県川崎市）内に一廃の容器包装プラスチックを高炉還元材に造粒する原料化施設を建設すると公表した。容器包装リサイクル法の「その他プラ」が施行対象となる2000年4月からの本格稼働を目指す。同社は容リ法の全面施行を視野に、(財)日本容器包装リサイクル協会に対し、福山、川崎の両施設を再商品化施設に登録するよう申請している。 |
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◇海運主体の環境ビジネスへ |
| 事業化目指し設立総会 |
| - エコマテリアル海上輸送研究会 - |
| 廃棄物の広域処理・リサイクル化への流れが加速する中、海運業界では静脈物流への本格参入を目指し、エコマテリアル海上輸送研究会／ＥＭＭＴ（事務局・神戸市、委員長／久保雅義氏）を発足、8月2日に設立総会を神戸メキックセンタービル（神戸市）で開催した。 |
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◇石膏ボードを広域処分 |
| 関東の処理業から始動 |
| - ＪＲ環境「経営者同友会」 - |
| ＪＲ環境「経営者同友会」（事務局・東京、千葉信雄理事長）ではこの度、ＪＲ貨物による輸送を軸とした廃石膏ボードの広域処分事業を開始した。今年6月からの管理型処分への移行に伴い、処理業者の間で処分先の確保が課題になっていることに対応する。第一弾として関東の会員業者から立ち上げた。 |
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◇ＰＥＴ再生ブランドを拡充 |
| 流通簡素化で低コストに |
| - 東洋紡など - |
| 合繊大手の東洋紡績（本社・大阪市）は三菱商事、イトーヨーカ堂、日本スーパー洋傘と協力してＰＥＴボトル再生原料を利用した洋傘を開発。8月からイトーヨーカ堂の全店で販売を開始した。一般消費者向けアイテムの本格投入で流通コストも削減し、ＰＥＴ再生品の市場拡大を目指す。 |
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◇リサイクル事業拡大へ |
| 生ごみ、建設系発泡スチも回収 |
| - 高橋産商 - |
| 埼玉県内でデパートやスーパーなどから排出される事業系一般廃棄物の収集運搬を主に事業展開する高橋産商（本社・埼玉）は、分別収集・リサイクルの取り組みを強化する。同社では、生ごみの堆肥化や建設現場の廃発泡スチロールを再生原料化するルートまで確立、今後も各方面に独自のリサイクルシステムを提案していく。 |
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◇廃棄物からブロック製造 |
| 独自プラントを販売 |
| - 緑商事 - |
| 緑商事（本社・群馬）は現在、廃プラスチックやその他の廃棄物をブロック・タイルを再生する独自プラントを開発・販売している。熱可塑性プラスチックが原料重量の50％以上を占めれば、残りは熱硬化性プラスチックなどの廃棄物が利用できる。同社は今後、自治体へのプラント導入を主眼に置くともに、処理業、排出企業への普及を図っていく。 |
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◇焼却困難物を完全燃焼 |
| 小型炉で熱灼減量約8%程度 |
| - エナジープロテクト - |
| エナジープロテクト（本社・東京）は、同社が販売するダイオキシン対応の小型炉「メガファイア」を使い、リサイクルが困難な辞典、書籍等を焼却する実験を共同で行ってきたが、7月末までに予備実験の成果を発表。燃焼後には真っ白な状態の灰になり、熱灼減量が約8%程度という良好な結果を得た。同社では小型でも大型炉に匹敵する性能を発揮する炉の存在をアピールしている。 |
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◇プラスチックを高速選別 |
| 独自センサーで多用途 |
| - アポロメック - |
| アポロメック（本社・神戸市）は今秋、「廃プラスチック高速分別装置」を発売する。自社開発のセンサーによる高速な分別と、多種プラスチックの分別が特徴。同機は近赤外線を用い、非接触でプラスチック分別を行う。分別対象は塩ビ、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ、ＰＳ。様々な分野で自動制御装置の開発を手がけた実績を生かした、自社開発のセンサーシステムを搭載しており、高速分別とプラスチックの多種分別を両立させている。 |
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| ◇自己吸収で悪臭防ぐ |
| 低価格の発泡スチ再生装置 |
| - 日本パレットレンタル - |
| アーテック（本社・大阪市）はこのほど、発泡スチロール減容・再資源化システム「ハッポウ」を発売した。同機は、容器や包装材の使用済み発泡スチロールを溶解し、高純度ポリスチレン樹脂のインゴットを再生するもの。同機は破砕された発泡スチロールが持つ性質を利用して、臭気を自己吸収させるという仕組みで、脱臭装置が必要ない。これにより、ランニングコストの低減に成功している。 |
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| ◇解体廃、いよいよ抜本対策へ |
| 9月半ばめどにリサイクルプログラム |
| - 建設省 - |
| 建物解体に伴う廃棄物対策等で建設省は九月半ばをめどにもリサイクルプログラムを取りまとめる。次期通常国会にも提出が見込まれる解体リサイクル法案の整備、総合的な再資源化施設の整備促進のための税制措置、再生資材の利用を促すための税制・融資等の支援措置、リサイクルを促すための技術開発や情報交換システムの構築──など幅広い内容を盛り込んだものになりそう。すでに案は省内ではまとまっており、8月30日から9月10日にかけてリサイクル推進懇談会（座長・近藤次郎リサイクル推進協議会会長）の各メンバーの意見を聞き、調整を図った上で正式なプロジェクトとして公表する見通しだ。
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◇当面は産廃対策に焦点 |
| 環境犯罪対策室が始動 |
| - 千葉県警 - |
| 千葉県警は9月1日から環境犯罪対策室（室長・深堀金次郎生活経済課長）を新たに設置する。総員20人体制で産廃の不法投棄など環境犯罪に対応する。昨年５月のＧ８バーミンガムサミットで先進各国で環境犯罪に積極対応することに合意したのを受けて、警察庁は今年４月に環境犯罪対策推進計画を策定したが、今回の対策室の設置はこの流れを受けたもので環境犯罪の徹底防止に努めるもので、全国では愛知県に次いで２番目になる。
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◇環境媒体ごとの基準値設定など求める。 |
| 国にダイオキシン類対策で要望書 |
| - ７都県市環境問題対策委員会 - |
| 首都圏の都県・政令市の環境行政担当者で構成する７都県市環境問題対策委員会（幹事会事務局、神奈川県環境農政部環境計画課）は８月20日、７都県市首脳会議（座長・岡崎洋神奈川県知事）名で環境・大蔵・厚生・農林水産・通産省・自治の６省庁にあてて総合的なダイオキシン対策の推進に関する要望書を提出した。要望書は、環境媒体ごとの各種基準等の設定、ダイオキシン類の排出削減対策の推進、地方自治体が行うダイオキシン類調査等への支援、農畜産物・健康等への影響の実態把握、プラスチック製品の使用素材表示の義務付け、調査研究および技術開発の推進──の６項目に及んでいる。
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◇廃木材炭化事業も検討へ |
| 間伐材等ですでに実績 |
| - ピュアタック - |
| 抜木・抜根材や間伐材など、これまで生木系の廃木材を原料に炭化製品を生産してきたピュアタック（本社・名古屋市、代表・大坂等氏）は、８月半ばまでに家屋解体材など建設工事に伴い発生する木くず利用でも検討を始めた。同社の分析では、標準家庭１棟で約１トンの床下調湿木炭を使うため、建て替えなら１棟で旧建屋の解体材４トン分の廃木材を施主が自ら利用できる計算になる。旧家屋の廃材を原料に生産した調湿材を施主が購入するなら、特に処理費を徴収せずに炭化するシステム構築も可能と考えている。
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◇韓国セメント最大手に技術提供 |
| 廃棄物燃料化年12万トン／年 |
| - スミエイト - |
| スミエイト（本社・兵庫県姫路市、社長・熊野啓介氏）は８月10日、韓国最大手のセメント会社雙龍洋灰工業（本社・韓国ソウル市、社長・明浩根氏）と廃棄物燃料「スラミックス」製造の技術提供に関する契約を結んだ。雙龍洋灰工業では、廃油やタンクスラッジなどでつくるスラミックスの製造工場を2000年春の稼働をめざして建設。年間12万トンを同国の東海、寧越の２工場で利用する。
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◇プラ製造の投入エネ集計 |
| 素材産業で初の試み |
| - プラ処理協 - |
| プラスチック処理促進協会は８月６日、プラスチックの製造・処理に関して、投入されるエネルギー・環境負荷をまとめた２つの報告書を公表した。「石油化学製品のＬＣＩデータ調査」は、各種プラを原油から合成するまでの各段階で投入するエネルギー、環境負荷を集計した。投入エネルギーを算出するのは素材産業では初めて。「廃棄物燃料化事業普及基盤整備調査」は処分過程のエネルギー効率等を油化、ＲＤＦ化など施設別に報告したもの。
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◇複写機リサイクル専用ラインが新設稼働 |
| 取手事業所で市中品対象B回収部品を新品に利用 |
| - キヤノン - |
| キヤノン（本社・東京）ではこのほど、取手映像事務機工場（茨城県取手市）に市中から回収した複写機を解体・リサイクルする専用ラインが完成。９月にも回収部品を再使用するプロジェクトが本格的にスタートする。家電品リサイクル法の流れを受けて、ＯＡ機器のリサイクルが法律の対象になる前から技術・経済効果などを詳細に把握しようというもので、取り組みの難易度によって第１〜第３ステップに分けられている。
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◇廃自販機を回収・再生へ |
| フロンの処理にも対応 |
| - エムコ - |
| 総合廃棄物処理業者のエムコ（本社・東京）ではフロンガス対策の一環として、使用済み自動販売機の回収・再資源化プロジェクト事業をスタート。現在、全国展開を視野に入れてシステム構築を進めており、早期に体制化を図りたい考えだ。同事業は主に@フロンガスの完全回収及び破壊処理に係わる管理Aフロン混入コンプレッサー油の回収・リサイクル処理に係わる管理B蛍光灯、電池（厚生省ガイドライン指定物）、紙へい識別装置、硬貨選別装置の事前分別などCシュレッダーダストの処理D排出事業所への管理報告──などから構成されている。
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◇焼却灰をゼオライトに再生 |
| 装置販売と用途開発の二本立てで |
| - 太洋マシナリー - |
| 産廃向け選別機や溶融炉を製造、販売している太洋マシナリー（本社・大阪渡辺高文社長）はこのほど、石炭灰や焼却灰、溶融スラグ、鋳造ダストなどを、機能性材料として幅広い用途を持つ人工ゼオライトにリサイクルする装置を開発、近く発売する。装置の構造は、焼却灰や石炭灰を苛性ソーダに投入し、高温・高圧下で反応させてゼオライトを生成するというもの。ゼオライトは天然にも産出する鉱物で、吸着剤、脱臭剤、触媒、土壌改良材など多くの用途を持つ。同装置では天然ゼオライトに比べ低コストで、合成ゼオライト並の機能を持つ人工ゼオライトを製造できるという。
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| ◇塗料スラッジを大幅減容 |
| 特殊微生物利用の独自システムを開発 |
| - パーカー・アレスター - |
| パ−カ−・アレスター（本社・東京）はこのほど、塗料スラッジを大幅に減らす新しい処理技術「パーカー・バイオトロンＰＢＴシステム」を開発、８月から装置販売を始めた。特殊な微生物が塗料スラッジの樹脂成分を分解し、スラッジの堆積を10％〜30％程度に減容する。同社はこの技術を組み込んだ塗装設備を販売しているほか、既存の設備への設置も行っていく。このシステムは単独の塗料から生じたスラッジだけでなく、複数の塗料を使った時に出るスラッジも減容できる。複数塗料を使った場合、スラッジに含まれる樹脂もウレタン、エポキシ、アクリル系など多種類になるが、どのような樹脂でも分解するという。
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