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9月6日号ダイジェストニュース
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◇特設コーナーなど各ブース賑わう
99廃棄物処理展・大阪会場、盛大に開催
- 日報 -
99廃棄物処理展／大阪会場（主催・日報）が９月１日から４日までインテックス大阪（大阪市住之江区）で開催された。期間中は、国内外からの来場者数万人が会場を訪れ、賑わった。大阪会場については、95年の初開催以来、５回目で、177 社・615 小間の規模の開催となった。会場内には環境負荷の低い製品を集めて紹介する「エコ・グッズコーナー」、ＩＳＯ14001 の審査登録機関やコンサルタント会社などが出展する「ＩＳＯ認証取得コーナー」も特設され人気を呼んでいた。
◇都内にＰＥＴボトルリサイクル施設 年間8000トン規模で整備へ
- 東京ペットボトルリサイクル -
荏原製作所が70%、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会が30%の出資で今年４月に設立した東京ペットボトルリサイクル（本社・東京、社長・朝井祥二氏）は、来年３月末をめどに東京都江東区青海二丁目地先に、最大で年間8,000 トンの受入能力があるＰＥＴボトルリサイクル施設を竣工する。回収した使用済みＰＥＴボトルを分別、破砕、洗浄、乾燥して無色のクリアフレークレジンや有色のカラーフレークレジンなど再生フレークを製造し、繊維会社や樹脂メーカーに販売する。
◇処理手順を具体的に明示 建廃自主基準を策定
- (社)全国産業廃棄物連合会 -
(社)全国産業廃棄物連合会の建設廃棄物部会（部会長・三本守タケエイ代表取締役）は８月26日、建設廃棄物処理自主基準を策定した。建廃の適正処理に必要な処理手順を実務の立場から具体的に定めたもので、法令の基準を超える適正処理をめざす内容になっている。総則や収集運搬と中間処理の共通管理事項やそれぞれの管理事項を示している。
◇まずはサーマルからスタート ユニフォームリサイクルで提携
- 東洋紡績／大栄環境 -
東洋紡績と大栄環境（本部・兵庫県西宮市）はこのほど、廃ＰＥＴボトルを原料に使ったユニフォームのリサイクル事業に関し提携。東洋紡は、大栄環境にサーマルリサイクル業務を委託することで、廃ペットの一環リサイクル体制を確立した。東洋紡は95年から、「エコールクラブ」と名付けるポリエステル再生繊維製品を取り扱っている。同製品は、廃ＰＥＴボトル等から得た樹脂を原料とするが、これまで一旦各種ユニフォームなどとして使用された後のリサイクルをどのように完結させていくかが課題となっていた。
◇軟質プラ燃料化施設竣工 多様形状物を破砕、処理能力15,000トン／年
- トクヤマ -
トクヤマ（本社・山口県徳山市）では８月11日、徳山製造所南陽工場（山口県新南陽市）に建設を進めていた軟質系廃プラスチック等再資源化施設が竣工。試験運転を経て９月から本格運転を開始する。処理能力は年間15,000トンで、設備投資額は約８億円。顧客となる排出事業者からの受注も多く、将来的には四系列程度年間10万トンにまで設備を増強する考えだ。施設は廃プラ受入サイロ、破砕設備、破砕物サイロ、空気輸送設備、セメントキルンへの吹き込み装置からなる一連のシステムからなる。
◇紙くず・木くず先行始動へ 新築４品目で独自資源化システム
- 竹中工務店・東京本店 -
竹中工務店・東京本店はこのほど、東京を核とする国道16号線の内側エリアの同社全工事現場を対象に、新築現場で分別排出する紙くず・木くず・廃プラスチック類・石膏ボードを自社車両を中心とした巡回回収で、指定再資源化施設に搬入するシステムを来年度中をめどに確立する方針を明らかにした。すでに、紙くずと木くずは搬入先となる再資源化施設や収運システムが固まり、今秋にも先行スタートする。
◇受入物９割再資源化へ ＩＳＯ取得し、排出者の取り組み支援
- エコ計画 -
エコ計画（本社・埼玉県浦和市、社長・井上功氏）では今年４月にＩＳＯ１４００１の認証を取得し、受入廃棄物の再資源化率90％をめざす「ＥＲＳ（エコリサイクルシステム）90」を推進。現在、83％の再資源化率を達成している。社内の処理設備や体制、リサイクルルートを細かく整備確立するとともに、事業者にも排出の事前に分別・リサイクルや前処理の徹底を促す。
◇電炉スラグ利用で委員会発足 コンクリート骨材でＪＩＳ化へ
- 普通鋼電炉工業会／鉄鋼スラグ協会／日本鉄鋼連盟 -
普通鋼電炉工業会と鉄鋼スラグ協会、日本鉄鋼連盟は、電気炉酸化スラグの再利用を推進するため「電気炉酸化スラグ利用研究委員会」（委員長＝長瀧重義・新潟大学工学部教授）を発足させ、８月18日第１回会合を開いた。コンクリート骨材への利用を図るため、今後２−３年間かけてＪＩＳ化を目指す。委員会はコンクリートを専門とする大学や建設省、運輸省、コンクリート業界、ゼネコン、鉄鋼業界などで構成。事務局は３団体が担当する。
◇空き缶再生でベンダー大手と提携 東京23区の一括受け皿に
- 日本衛生 -
東京都内で事業系一般廃棄物の中間処理（焼却）と収集運搬を主に事業展開する日本衛生（東京都足立区、社長・澤谷義一氏）は、飲料容器の選別システムを２年前に導入し、事業系の空き缶等を対象にリサイクル事業を強化してきたが、このほどベンダー大手のジャパンビバレッジ（旧・ユニマット）と提携、ビバレッジが都内23区に設置する自販機から回収した空き缶等について９月から同社の工場で受け入れ、リサイクルすることになった。
◇活性炭と不活性物質の固定床吸着 独ルルギ社からＤＸＮ除去技術を導入販売
- 日商岩井／コスモエンジニアリング -
日商岩井（本社・東京）とコスモエンジニアリング（本社・東京）は共同で、独ルルギ・アクティブコーレ社開発の排ガスダイオキシン除去技術「コンビソーボンプロセス」を本格的に販売することになった。2002年12月からの恒久対策を進める市町村の既設のごみ焼却施設をターゲットに、初年度で30億円の売り上げを目指す。ルルギ・アクティブコーレ社は総合エンジニアリング大手の独ルルギ社のグループ会社。粒状活性炭による吸着システムや吸着剤について特化した技術を持っている。 |
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◇ＲＤＦ・エネルギー回収施設着工
全国屈指の地域完結型システム
- 鹿島共同再資源化センター -
鹿嶋市、神栖町、波崎町の一般廃棄物から固形燃料（ＲＤＦ）をつくる鹿嶋ＲＤＦセンター（仮称・茨城県鹿嶋市）と、このＲＤＦと鹿島臨海工業地帯に立地する工場からの産廃を焼却・エネルギー回収する鹿島共同再資源化センター（茨城県神栖町）建設の安全祈願祭が９月２日と３日にそれぞれ行われた。２０００年末までに完成、２００１年４月から営業運転を開始する。ＲＤＦセンターの処理能力は142ｔ／日（16時間稼働）。再資源化センターの処理能力はＲＤＦ100ｔ／日、産廃100ｔ／日の計200ｔ／日で発電量3000ｋｗ／時。
◇分別解体はコスト負担が課題 解体業の実態調査結果まとめる
- 建設省 -
建設省は９月１日、全国の解体業者のうち1,700 社の会社概要・営業内容・解体工事の実施に関する状況等についてのアンケート回答をもとに建築解体工事業に関する実態調査結果を取りまとめた。解体工事の実施に関する状況等では、木造建築物の解体方法は手こわし併用機械分別解体が全体の75％を占め、解体工事に際しての工事計画書は36％が作成しないと回答した。産廃の処理方法は自社が選定した産廃処理業者に委託するが63％、自己処分が25％を占め、排出事業者が指定した産廃処理業者への委託は９％にとどまった。
◇東京都・排出量初めて減少 97年度産廃排出実態明らかに
- 東京都 -
東京都は８月31日、97年度東京都産業廃棄物実態調査結果を明らかにした。総排出量は二千三百九十九万dで前回の92年度の2,479 万ｔに比べ80万ｔ減少した。総排出量の減少は都が実態調査を始めた77年度以降初めて。品目別の減少状況は汚泥1,812 万ｔ（92年度1,821 万ｔ）、がれき類381 万ｔ（同471 万ｔ）、廃プラスチック類29万ｔ（同30万ｔ）、木くず27万ｔ（同36万ｔ）──などとなっている。
◇全工場で植物性原料100%有効利用へ 99年度塩ビプラ容器撤廃
- カゴメ -
カゴメは、このほど99年版の「カゴメ環境報告書」を作成、公表した。報告の中で廃棄物に関しては、全工場における植物性原料の100 ％有効利用と、原料調達から製品販売に至るまでの廃棄物削減と再資源化−−を行動基準に定めている。目標年次と達成年度については、植物性余剰物・汚泥の100%再資源化＝2,000年度、生産廃棄物量は97年度比較で生産量対比5%以上削減＝2002年度、製品廃棄物量は97年度比較で生産量対比20%以上削減・再資源化促進＝2002年度を掲げる。
◇４品目収運に市町村協力 家電リサイクルで独自構想
- 宮城県 -
宮城県はこのほど、家電リサイクル法の対象となる家電四品目の収運について、市町村がこれまでの粗大こみ収集のストックヤードを活かす形で協力する、県独自の構想を明らかにした。小売店が行う下取り回収から外れた四品目が対象で、不法投棄等の防止が目的。既存の自治体ストックヤードに個人で搬入する方式を想定するが、家電４品目についても引き続き回収を行う市町村では、自治体が回収してストックヤードに集積する。一時的な保管の後、民間業者が指定引取場所まで輸送する。
◇ＯＡなど手分解で解体へ 事業化視野に実験進む
- エコ計画 -
エコ計画（本社・埼玉県浦和市）の処理・リサイクル施設「嵐山エコスペース」（埼玉県嵐山町）では現在、手分解方式によるＯＡ機器、廃テレビ等の分解処理・実験が行われている。作業効率を探り、分解技術を蓄積するのが目的で、今後は本格的な事業化を目指す考えだ。将来のリサイクルプラントはＯＡ機器を柱に置く方針で、関東圏に設置する方向で検討を進めている。
◇農ビのリサイクルを拡大 処理法改正が追い風に
- 黒田工業 -
宮崎県の廃プラスチックリサイクル業者、黒田工業（本社・延岡市）は今年度の農業用廃ビニールの再生能力を従来の年間3,000ｔから同4,000ｔにまで拡大する。廃棄物処理法の改正で廃農ビへの規制が強化されたのを受け、回収需要の増加を予想したもの。従来の傾向として、農家では使用済み農ビを自家焼却するなど、ダイオキシン問題も含めて処理時の課題が指摘されていたが、97年に改正された同法では、廃農ビが産業廃棄物として正式に指定されたため、これまでの不適正処理は厳しく取り締まられることになった。
◇発酵・熱分解兼用型生ごみ処理機を発売 焼却に代わる環境事業に
- 共立 -
共立（本社・東京）は、生ごみ分解乾燥高速処理装置「ＹＴコンポスト」を新発売した。環境工学研究所（本社・東京）との業務提携で製造・販売することになった業務用装置で、生ごみの質に応じて発酵処理と熱分解処理を使い分けできるのが特徴だ。当面は日量50−200s処理の機種を主に生産し、食品工場や給食センター、ホテル、ゴルフ場などをターゲットに、初年度20台で一億円、三年後には100台で５億円の売上げをめざす。
◇垂直コンベアを本格展開 ２本のベルトで確実に搬送
- セイキ工業 -
セイキ工業（大阪市）は、建設現場向けの土砂垂直コンベア「ＨＶＣ」を新たに廃棄物中間処理施設向けでも販売する。環境関連機器分野が好調なことを背景に、同社独自の垂直搬送システムの需要が見込めると判断したもの。現在、和歌山工場にデモプラントを設置しており、プラントメーカーを中心に営業を展開していく方針だ。急傾斜コンベアに比べ設置面積が少ないのが大きな利点。
◇都市ごみ、事業系とも７月好調 環境装置受注状況140社の動向
- (社)日本産業機械工業会 -
(社)日本産業機械工業会が大手プラントメーカーなど約140社を対象に調査する環境装置受注状況で、今年７月分のごみ処理装置合計受注額が単月分としては高水準の796億7,500万円となり、前月比135.1%、前年同月比117.7%と共に増加した。99年度に入り、４月から四カ月が経過した時点での合計額は1,727億5,900万円で、対前年同月比でも1.0%のプラスになった。 |
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◇東証、大証一部に上場
焼却・プラ・廃液20〜30工場体制へ
- サニックス -
環境衛生管理、産業廃棄物処理を手がけるサニックス（本社・福岡市、宗政伸一社長）は９月１日付けで東証・大証第一部に上場した。75年創業の同社は、96年店頭登録、97年東証・大証第二部と福証に同時上場を果たした。今後は中期目標として売上高1,000億円を掲げ、そのうち産廃処理・再資源化の環境資源開発事業を２割に引き上げ、名実ともに事業の主柱のひとつに育てる。
◇月間能力1,000ｔのＲＰＦ工場が稼働開始 合弁で知多イー・アンド・エム設立
- IHI、関商店 -
石川島播磨重工業（IHI、本社・東京）と関商店（本社・埼玉県久喜市、社長＝関勝四郎氏）の合弁会社、知多イー・アンド・エム（所在地・愛知県知多市、社長＝大河内久・ＩＨＩ環境プラント事業本部副本部長）が９月７日、愛知県知事から産業廃棄物処分業の許可を取得。ＩＨＩ愛知事業所内に設置した廃プラスチック等固形燃料（ＲＰＦ）製造工場での事業を開始した。
◇独禁法抵触の問い合わせ急増 リサイクル事業で指針検討へ
- 公正取引委員会 -
公正取引委員会は来年度の概算要求で新たに環境対策・リサイクル関連取引に関する調査・規制経費を計上、今後数年にわたり産業界別にリサイクル等の環境取引の実態把握を行い、独占禁止法と環境取引について個別の事業取り組みの可否例を示すなどでガイドラインをとりまとめる。環境問題への意識の高まりを背景に、公的な環境規制とは別に事業者が自主的に環境対策やリサイクルに取り組む事例が増えているが、事業者が単独または共同で対処するにあたり、独禁法上の問題点についての公取委への相談が昨年頃から急増している。
◇愛知先駆の建廃総合中間 来年１月末にも船出
- 永一産商 -
愛知県飛島村内に破砕・焼却等の建廃中間処理施設を構える永一産商（本社・名古屋市、社長・永井良一氏）は、既施設を改装し新たに愛知県下では先駆的な施設となる混合建廃の破砕・精選別ラインを備えた総合中間処理工場を整備する。９月13日に着工し、来年１月末をめどに竣工する。完成すれば、750坪の敷地で日量600m3の混廃の受け入れが可能になる。廃プラスチック類の破砕処理で日量184.8t（８時間稼働）の許可を得た。
◇管理型処分場の跡地利用推進 納花リサイクル環境公園をプレオープン
- 大栄環境 -
大栄環境（本部・兵庫県西宮市）は、自社が保有する埋立終了後の管理型処分場の跡地利用を進めている。同社では、80年に管理型の納花埋立処分場（大阪府泉市）をオープンし営業を開始。以降、埋め立てを終了後の跡地利用を視野に入れつつ事業を進める。埋め立て終了後は「納花リサイクル環境公園」として活用すべく工事に取りかかり、99年４月29日（みどりの日）には第一期工事を竣工させている。
◇廃棄物削減70％削減へ 91年度比で2000年度の目標値
- パイオニア -
パイオニアでは2000年度、91年度比で70％の廃棄物削減を目指し取り組みを強化している。同社がこのほど作成した「パイオニア環境保護活動報告書」によると、廃棄物の廃棄量については94年度に67％の削減を達成。目標をさらに引き上げ、70％削減を掲げ、各事業所における取り組みを活発化させている。具体的には、分別の徹底はもとよりプラスチック系の廃棄物に関してはＲＤＦ化を推進している。
◇ＤＸＮモニタリング研修を開設 測定分析技術者を養成へ
- 環境庁環境研修センター -
環境庁環境研修センター（埼玉県所沢市）は、ダイオキシン対策推進基本指針およびダイオキシン類対策特別措置法を踏まえ、ダイオキシン類の汚染状況の常時監視・調査測定に必要な地方公共団体等におけるダイオキシン類の測定分析の技術者を養成するため、９月９日までにダイオキシン類分析研修施設を整備し、９月27日から新たにダイオキシン類環境モニタリング研修を実施する。
◇ＥＭＳ導入で分別細分化を敢行 再資源化促進で大幅コストダウン
- 熊谷組大阪支店 -
熊谷組大阪支店（大阪市）では、98年10月にＩＳＯ14001 の認証取得をして以来、副産物管理を細分化し各現場におけるリサイクルを徹底推進。大幅な処理費用の削減にも成功している。大阪支店の環境ＩＳＯ認証取得にともなうＥＭＳ導入に従い、99年の春先から副産物の分別体制を大幅に強化。産業廃棄物八種類、混合廃棄物（安定型・管理型）、一般廃棄物（焼却対象物・飲料容器・段ボール）と一気に細分化。それぞれ品目毎に受け皿業者を設定している。
◇廃ガラス原料の外装壁タイル開発 自社関連工事でも積極採用
- 鹿島 -
鹿島はこのほど、クリスタルクレイ（本社・東京）と丸美陶料（本社・岐阜県）と共同で窓ガラスや飲料用ビン等の廃ガラスを再利用した外装壁タイル「エコ−クリスタルクレイ・チャート」を開発。自社関連工事で同商品を積極導入するとともに、グリーン購入の観点から地方自治体、民間企業等への製造システムの導入を働きかけていく。新開発の外装壁タイルは、廃ガラスから粉体（75マイクロｍ以下）の再生材料を製造して主原料とする。
◇環境管理活動を加速 産廃は最終処分量三割削減へ
- 三菱マテリアル -
三菱マテリアルでは99年度、前年度の成果を足場としてさらに環境管理活動を加速。取り組みを強化している。同社では今年度、@ＩＳＯ14001 認証取得計画A産業廃棄物の削減B省エネルギーの推進──を柱にそれぞれ目標を掲げ行動を具体化させている。97年１月に非鉄金属業界で初めて桶川および北本両製作所でＩＳＯ14001 の認証を取得。これまでに、32の生産事業所のうち五事業所が取得を完了している。 |
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◇新清掃工場の運営でＳＰＣ
ＰＦＩ導入も検討
- 西胆振地域廃棄物広域処理推進協議会 -
ＰＦＩ推進法が成立したことで、公共施設等の社会資本の整備・運営に民間の資本や経営ノウハウをどう注入していくか注目されているが、室蘭市など北海道の七市町村で構成する西胆振地域廃棄物広域処理推進協議会は、2000年度に着工し、ダイオキシン類の排出規制で焼却処理施設の恒久的な構造維持管理基準が適用される2002年12月から稼働を予定している新たな都市ごみ清掃工場の運営について、工場の建設企業を出資社の１社とするＳＰＣ（特定目的会社）に維持管理を委託する方針を固めた。
◇処理・再生を一元管理 「シーテップ」始動
- 東京都内の処理業７社 -
東京都内で一般廃棄物の収集運搬や古紙のリサイクルを主に事業展開する処理業者、７社が集まり、処理業務の広範な一元管理を行う「シーテップ」（Capital Think Environment Project、理事長・中野安男(有)なかの社長）の活動が本格的にスタートした。シーテップの会員となっているのは、(有)なかの（本社・足立区）、ヤマシン（本社・足立区）、首都圏環境美化センター（本社・足立区）、(有)赤間（本社・足立区）、東伸（本社・足立区）、(有)藤産商、西乃坊（本社・江東区）の計７社。
◇ＰＦＩでの建廃施設整備を提言 公共関与検討委が必要性報告
- 東京都 -
東京都は9月16日、東京都における産業廃棄物の新たな公共関与に関する報告書（産業廃棄物公共関与構想検討委員会、委員長・平山直道東京都立大学名誉教授）を取りまとめ、混合廃棄物や建設汚泥など建廃の再資源化施設をＰＦＩ導入等による公共関与で大田区の城南島に整備することを提言した。都内で発生する建設業からの産廃量全体の39％と、上下水道業の50％に次いで業種別では突出して多い。
◇マニフェ不交付で直罰検討 日廃振センターの講演会で示唆
- 厚生省 -
厚生省の産業廃棄物対策室主査の吉野智氏は9月17日、東京・西新宿で開かれたﾕ日本産業廃棄物処理振興センター主催のマニフェストセミナーで講演し、排出事業者がマニフェストを交付しないで産廃処理を委託した場合に直罰規定を設けられないか、次期通常国会に提出が予定される廃棄物処理法の改正案の整備で検討していることを明らかにした。現行では管理票を交付せず都道府県・保健所設置市から改善命令・措置命令があった場合、命令に違反しないと措置または改善命令違反で処罰する仕組みになっている。
◇家電リサイクル事業化へ 北海道・宮城にプラント
- 三菱マテリアル -
三菱マテリアルは現在、家電リサイクル法の全面施行を視野に、宮城県鶯沢町と、北海道内にリサイクルプラントの建設構想を立てており、８月には鶯沢町でプラントを操業するリサイクルの子会社「東日本リサイクルシステムズ」を設立した。本格的なリサイクルプラントは今後だが、鶯沢町にはすでに住民説明用にテレビ解体のデモラインも設置している。一方、北海道内でも日立製作所と連携してプラントを建設する計画で、北海道庁には家電リサイクルの事業化を報告している。両地域ともエコタウンの指定を視野に入れており、家電リサイクル法の全面施行から本格的な稼働を目指す。
◇混合廃排出が四年間で半減 98年度原単位14s／u
- 戸田建設大阪支店 -
戸田建設大阪支店（大阪市）では、ＩＳＯ１４００１の認証取得とともに環境管理活動をさらに強化、新築混合廃棄物の排出量を94年度対比で半減（98年度）させるなど、成果をあげつつある。94年度、新築工事での混合廃棄物排出量は平均すると30s／u以上だったのに対し、98年度は14s／u台を達成している。極端な成功例としては、２s／uの作業所もあった。
◇ＩＳＯ９００２認証取得 建設汚泥リサイクル品製造で
- 大阪ベントナイト事業協同組合 -
大阪ベントナイト事業協同組合（事務局・大阪市住之江区、理事長・濱野清氏）は、このほど建設汚泥からリサイクル石「ポリナイト」を製造するシステムを対象に、ＩＳＯ９００２の認証を取得した。審査登録機関は、米国のデイビースコット（略称／ＤＳＲ）。 「ポリナイト」の製造は同組合が96年３月、産業廃棄物処理振興財団の債務保証のもと環境事業団から融資を受け、生産プラント（大阪市住之江区）を建設。プラントは、600t／日の生産能力を有する。
◇超臨界水、ＰＣＢ処理など実証へ 新実験棟で研究体制整う
- 神鋼パンテック -
神鋼パンテック（本社・神戸市）は、技術研究所（神戸市西区）に新設した新実験棟での研究開発体制が整ったのを機に、環境分野へのシフトを強めていく。「インフラが完成したことにより、技術開発のスピードを大幅にアップできる」としており、大規模の超臨界水実証プラントや、ＰＣＢ容器の実験用洗浄装置などが完成間近となっている。
◇廃石膏ボードリサイクルの大型分離システムを開発 破砕・選別・集塵を一体に
- カネト製作所 -
カネト製作所（本社・山形）は、廃石膏ボードを紙と石膏に分離するシステムを開発、新発売した。投入から破砕、粉砕、選別、排出、集塵まで全ての機能を一体化したシステムで、１時間当たり最大２tの処理能力を持つ。すでに長野県ををはじめ新潟、宮城各県の産廃処理業者から受注しており、同社・原田善則社長は「初年度に10基、次年度以降は年間30基の受注を目指したい」と語っている。
◇ケーブル外皮を再利用 アルミ箔の剥離技術開発
- 三立機械 -
三立機械（本社・千葉）は、通信ケーブルのシース（外皮）に用いられているアルミ箔をポリエチレンから剥離する技術を開発した。アルミと樹脂の特性の違いを利用して、シースに接着されたアルミを自然に剥離できるようにするもので、すでに特許申請を完了、試作テストも行っている。今後、性能アップを図った上で12月にも２機種を発売する。 |
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