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◇循環型社会法案を検討
次期通常国会提出へ
- 与党3党 -
自民、公明、自由の与党3党は、21世紀に向け循環型社会を確立するため、3党でプロジェクトチームを作り、循環型社会法案（仮称）の検討を始めた。年内に骨格を取りまとめ、次期通常国会の提出を目指す。連立政権設立時の三党合意の中に、2000年を「循環型社会元年」とすることがあり、これに向けて三党のプロジェクトチームを結成した。
◇循環型社会の基本方針整備へ 関係省庁の連絡会議発足
- 中央省庁 -
自自公の与党三党で循環型社会法案（仮称）を整備し、次期通常国会にも議員立法として提出する議論が進んでいるなか、環境庁など8省庁は11月25日、循環型社会の構築に関する関係省庁連絡会議（事務局・環境庁水質保全局企画課）を発足、行政の立場から循環型社会の概念や制度の基本的枠組みのあり方を取りまとめ、立法府との連携を図ることになった。
◇堆肥化事業を強化 汚泥、植残など日量60t
- サイテック -
埼玉県・岡部町に日量60t処理の発酵施設を持つサイテック（社長・田高敦氏）は、有機性汚泥や動植物性残渣のリサイクル事業を強化する。収集運搬業の加藤商事（本社・埼玉県大宮市、社長・加藤隆氏）と資本及び業務提携を結び、食品工場等への営業窓口を拡大したほか、同社の関連会社で発酵品の熟成を行う東亜農商（埼玉県児玉町、社長・広重秀二氏）の施設が本格稼働を始めたことで、高品質の肥料を量産する体制も整った。今後、排出事業者に同社独自の堆肥化システムを積極的に提案していく。
◇プラ、紙包材の分別開始 容リ法完全施行に先駆け、月2回ステーション収集
- 神奈川県秦野市 -
神奈川県秦野市は、11月15日からプラスチックと紙製容器包装の分別収集を開始した。2000年4月から本格施行される容器包装リサイクル法でプラスチックと紙製の容器包装が再商品化義務の対象となることから、全国に先駆けて始めたもので、実際にどこまで市民の協力を得られるかが注目される。
◇独自技術で事業展開 ブラウン管ガラス選別
- 日本カレット -
日本カレット（本社東京都江戸川区・秋山豊社長）は現在、ブラウン管ガラスのリサイクルを中心に事業展開を図っている。同社はブラウン管ガラスのカレットリサイクルでは抜きん出た実績を持ち、同社千葉工場で選別したブラウン管ガラスは全量、日本電気硝子に納入、ブラウン管ガラスの原料として再生されている。
◇実験データを公開 ＳＤ固化・乾留研究
- 自工会 -
(社)日本自動車工業会はこのほど、同会が自動車研究所に委託していたシュレッダーダストの「減容・固化・乾留ガス化技術の研究開発」に関する実験施設（茨城県つくば市）について、最後の見学会を開催、実験結果の概要を明らかにした。詳細なデータは12月下旬にも公表を予定する。同会では実験で得た技術・データについては一切特許を申請せず、シュレッダー業など関連産業に広く情報を公開する考えを示している。
◇生ごみ処理機拡販へ 大型機の生産体制も整う
- 環境総研 -
環境総研（本社・東京）は、業務用生ごみ処理機「エコビジョンシリーズ」の本格販売に乗り出す。生ごみを高速発酵させて特殊肥料にリサイクルする装置で、大手肥料メーカーの片倉チッカリンとの提携により、ユーザーから生成品を買い取るルートを確保したほか、丸紅化学プラントが同装置の製造に乗り出すことになり、大型プラントを含めた生産体制も強化された。環境総研グループとして、年度内に2億円、次年度には5億円前後の売り上げを目指す。
◇食品ごみから包装材を高速分離 生分解の前処理に
- 泉興業 -
泉興業（本社・兵庫県）はこのほど、コンビニエンスストアなどの賞味期限切れ食品ごみを破砕し、容器包装と生ごみに分離する装置「セパレ」を発売した。2000年4月から完全施行される容器包装リサイクル法を背景に、処理業者やスーパーマーケットなどを対象に販売する。袋詰めのパンやトレー入りの弁当などを破砕し、風力で生ごみと容器包装に選別する。
◇ＤＸＮ汚染土壌浄化、実証調査に2技術選定 シーズ技術でも4種選定
- 環境庁 -
環境庁はこのほど、ダイオキシン類による汚染土壌浄化の実証調査に供する技術として、溶融固化法（とアルカリ触媒化学分解法を選定した。この他に、今後小規模な実証調査が可能と考えられる技術（シーズ技術）としても4種類が選定された。実証調査は候補地の自治体と調整して行うこととしている。
◇ルーム型集じん機へ需要 ごみ焼却場などに対応
- パイオニア風力機 -
環境機器総合メーカーのパイオニア風力機は、クリーンルーム型集じんろ過装置「エアー風呂」を販売しているが、従来の窯業分野などに加えて近年、ダイオキシン汚染が問題視される焼却場など廃棄物処理分野からのニーズが増加。顧客毎の仕様に応じて改善を図るなど、サービスの細分化を加速させている。
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◇産廃処理事業で協定
ガス化施設の安定操業図る
- 川崎製鉄／千葉産廃協組 -
川崎製鉄と千葉県産業廃棄物処理事業協同組合（理事長・岡林聰氏）は、千葉製鉄所内で2000年4月から予定されている産廃処理事業に関し提携することで2日、基本協定を締結した。川鉄が千葉製鉄所内の千葉リサイクルセンターに建設した日量300tの処理能力のガス化溶融施設で処理事業を行うのに際し、組合を窓口とした収集ルートを活用することで廃棄物の安定的な確保を図るためのものだ。
◇解体系石膏ボードにも対応 石膏・紙分離プラント稼働
- 木村土建 -
改正廃棄物処理法で廃石膏ボードが安定型から管理型品目に移行したのを受け、土木や建物解体、焼却や再生砕石等の建廃中間処理を手掛ける木村土建（本社・宮城県矢本町、社長・木村洋子氏）は、このほど新築系だけでなく解体系の石膏ボードにも対応できる石膏・紙分離システムを中間処理施設として導入した。
◇新規産廃海面埋立処分場で区域指定 焼却灰等99万m3受け入れへ
- 川之江市 -
川之江市は11月29日、かねてから建設を計画していた産業廃棄物の海面埋立処分場に関し、廃棄物処理法（施行令第7条第14号のハ）の規定に基づく区域指定を受けた。今後、県からのへ施設設置許可を待ち、具体的な埋立事業の整備に着手していく。計画している処分場は管理型で、埋立規模は99万m3となっている。受け入れ予定品目は99％が焼却灰。
◇アウトロー委託にメス 委託後の不投で事業者責任検討
- 廃棄物処理法改正案 -
厚生省が次期通常国会提出に向けて作業を進める廃棄物処理法改正案の論議で、排出事業者責任を強化し、従来のように委託基準に基づき処理業者に廃棄物を引き渡せば事実上の責任が全うする現状を改め、事業者が実際の処理確認を適切に行わず当該処理業者の関連で不法投棄が起きた時に、罰則や原状回復の対象にすることを検討していることが12月初旬までに分かった。
◇廃ロックウール、搬入量が倍増 ゼネコンの14001取得が背景
- 日東紡績 -
千葉・和歌山の両工場が、新築ビル現場等で発生する同社製のロックウール廃材を再びロ銅製品の原料として再利用するシステムで広域再生利用の厚生大臣指定を受けている日東紡績は、このほど'99年度の廃材受入量が前年度の倍程度に急増する見通しにあることを明らかにした。
◇建設汚泥リサイクルシステム普及へ 高含水物を短時間で再生資材に
- 日本資源リサイクル -
日本資源リサイクル（本社・三重県菰野町、社長・松岡武男氏）は、独自の特殊固化用材を使っての建設汚泥リサイクル事業を進めるともに、関西環境開発（本社・大阪市、社長・砂原洋一氏）の協力も得て、技術の普及拡大活動を展開することを明らかにした。
◇発泡スチ再生事業に参入 「ＨＩメルツ工法」採用
- 松下グループ -
松下系家電販売店などは環境事業に特化した新会社「四国松下トレックス」（香川県）を設立。11月から発泡スチロールの回収・再生事業を新たにスタートした。再生技術は、溶剤を使って減容化する「ＨＩメルツ工法」システムを採用する。家電リサイクル法への対応の一環としてグループ総体で取り組むという。
◇再商品化能力拡大へ 対策グループを発足
- ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会 -
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会（堀込辰雄会長）は、ＰＥＴボトル収集量の急拡大に対応するため、近く対策グループを発足させる。このところ市町村によるＰＥＴボトル収集量が急速に増大、再商品化能力を上回る量が集まっているためで、来年以降、業界による再商品化設備の増強が図られそうだ。
◇不法投棄、件数・量ともに増加 産廃で'98年度データ報告
- 厚生省 -
厚生省は11月30日、都道府県や保健所設置市の把握状況を基に産業廃棄物の不法投棄状況をまとめ、'98年度の件数が1,273件と前年度の855件に比べ1.5倍に増え、投棄量も443,000tと前年度の408,000tに比べ1割弱増えていることが分かった。
◇仏ビベンディと合弁 一廃ＰＦＩ事業などで
- 丸紅 -
丸紅（本社・東京）は11月30日、仏の複合インフラ事業最大手で世界的な廃棄物処理企業のビベンディ（本社・パリ、資本金2,736億円）と合弁で「丸紅ビベンディエンバイロメント」の設立で調印した。12月中に会社を設立し、一般廃棄物ＰＦＩとエネルギーサービス、上下水道事業に乗り出す。
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