(一)　旅館業

旅館業の範囲は、旅館業法(昭和二三年法律第一三八号)第二条第一項に規定するもの(下宿営業を除く。)であり、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業がこれに該当する。

行政管理庁統計基準局編集の日本標準産業分類(以下「産業分類」という。)によつて規制の対象となるものの主要な例を掲げると左表のとおりである。

(二)　旅館業に係る特定施設

イ　ちゆう房施設

調理用の設備、器具が配置され、その施設内において調理が行われる施設をいう。

ロ　洗たく施設

洗たく機、脱水機等が配置され、その施設内において専ら洗たくが行われる施設をいう。

ハ　入浴施設

浴槽を設け、人を入浴させる施設をいう。

(一)　改正府令第六九号による改正後の水質汚濁防止法施行規則(昭和四六年総理府・通商産業省令第二号)第一条の二の各号に掲げる事業場の解釈は、次のとおりとする。

イ　第一号関係

国又は地方公共団体が設置する試験研究機関(人文科学のみに係るものを除く。)のうち、国の試験研究機関を例示すると次のとおりである。

(例)

科学警察研究所、(北海道開発庁)土木試験所、(防衛庁)技術研究本部研究所及び試験場、航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、放射線医学総合研究所、国立防災科学技術センター、(大蔵省)印刷研究所、醸造試験所、国立遺伝学研究所、統計数理研究所、緯度観測所、国立精神衛生研究所、国立栄養研究所、国立予防衛生研究所、国立らい研究所、国立衛生試験所、農業技術研究所、農事試験場、畜産試験場、草地試験場、果樹試験場、野菜試験場、茶業試験場、農業土木試験場、農業試験場、食品総合研究所、植物ウイルス研究所、熱帯農業研究センター、蚕糸試験場、家畜衛生試験場、林業試験場、水産研究所、工業技術院試験研究機関、船舶技術研究所、港湾技術研究所、電子航法研究所、交通安全公害研究所、海上保安試験センター、気象研究所、地震観測所、地磁気観測所、出張所、気象通信所、用品研究所、電波研究所、電波観測所、産業安全研究所、労働衛生研究所、土木研究所、建築研究所、消防研究所等。

ロ　第二号関係

大学及びその附属試験研究機関(人文科学のみに係るものを除く。)とは、大学(短期大学及び大学院を含む。)及び大学に係る研究機関並びに国立大学共同利用機関をいう(人文科学のみに係るものを除く。)。ただし、大学の附属病院については、昭和四八年一二月一八日諮問第二五号をもつて、病院の規制について中央公害対策審議会に諮問中であり、大学の附属試験研究機関としては取り扱わないこととする。

ハ　第三号関係

学術研究(人文科学のみに係るものを除く。)又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う研究所には、工場又は事業場に組織的に附属しており、かつ、工場又は事業場と同一敷地内に設置されている研究所は含まない。この工場又は事業場に組織的に附属しており、かつ、工場又は事業場と同一敷地内に設置されている研究所は、当該工場又は事業場の一部として取り扱うものとする。

なお、第三号の試験研究には、工場又は事業場における製品の品質管理等は含まれない。

ニ　第四号関係

(イ)　農業、水産又は工業に関する学科とは、高等学校にあつては、高等学校学習指導要領に基づく別表に掲げる科目を含む教育課程を編成している学科が対象になる。

なお、これに関しては、公立高等学校については当該学校を所管する教育委員会と、また私立学校については当該学校を所轄する知事部局と連絡を密にされたい。

高等学校以外にあつては、農業、水産又は工業に関する課程をいう。

(ロ)　高等学校、高等専門学校及び各種学校とは、学校教育法(昭和二二年法律第二六号)の第四一条、第七〇条の二及び第八三条にそれぞれ該当するものをいう。

(ハ)　職員訓練施設とは、産業分類九一九一に該当するものをいう。

(ニ)　職業訓練施設とは、産業分類九一九二に該当するものをいう。

ホ　第五号関係

保健所とは、保健所法(昭和二二年法律第一〇一号)に規定するものをいう。

ヘ　第六号関係

検疫所とは、厚生省設置法(昭和二四年第一五一号)第二〇条に規定するものをいう。

ト　第七号関係

動物検疫所とは、農林省設置法(昭和二四年法律第一五三号)第二八条に規定するものをいう。

チ　第八号関係

植物防疫所とは、農林省設置法第二七条に規定するものをいう。

リ　第九号関係

家畜保健衛生所とは、家畜保健衛生所法(昭和二五年法律第一二号)に規定するものをいう。

ヌ　第一〇号、第一一号及び第一二号関係

(イ)　第一〇号、第一一号及び第一二号に規定する事業場は、検査(検定、鑑定等を含む。)それ自身をその事業場の主たる事業としているものをいう。従つて、主たる事業に附随する業務として検査を行つている場合、工場又は事業場においてその製品又はサービスの品質管理、水準維持のための検査を行つている場合及び特定事業場が自ら水質汚濁防止法(昭和四五年法律第一三八号)第一四条第一項に規定する排出水の水質の測定のための検査を行つている場合は、その事業場は第一〇号、第一一号及び第一二号に規定する事業場には当該しない。

(ロ)　第一〇号に規定する検査業に属する事業場とは、産業分類八九九一に該当するものをいう。

(ハ)　第一一号に規定する商品検査業に属する事業場とは、産業分類八六二一に該当するものをいう。

(ニ)　第一二号に規定する臨床検査業に属する事業場とは、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和三三年法律第七六号)第二条に規定する臨床検査技師又は衛生検査技師が臨床検査又は衛生検査を行う事業場をいう。ただし、病院、診療所等については、ロにおけるただし書と同様の理由により、該当しないものとする。

ル　第一三号関係

犯罪鑑識施設とは、警察、海上保安庁等における犯罪鑑識のための検査室をいう。従つて、全く実験、検査等を行う設備を伴わない単なる写真現像用の暗室は該当しない。

(二)　(一)の事業場に係る改正令による改正後の水質汚濁防止法施行令(昭和四六年政令第一八八号)別表第七一号の二に掲げる特定施設の解釈は、次のとおりとする。

イ　洗浄施設

機械、器具、検体等の洗浄を行う施設(写真フイルム現像洗浄施設、実験専用の排ガス洗浄施設等を含む。)をいう。

ロ　焼入れ施設

金属熱処理のために使用する焼入れ槽及び焼入れ装置(浸炭焼入れに使用する焼入れ槽を含む。)をいう。

のり抜き施設とは、繊維に付着させたのりを製品加工のために温水等により繊維から洗い落とす施設をいう。

改正府令第七〇号による改正後の排水基準を総理府令(昭和四六年総理府令第三五号)別表第一の備考二及び別表第二の備考四の温泉の解釈については、次のとおりとする。

温泉とは、温泉法(昭和二三年法律第一二五号)第二条第一項で規定している温泉であり、「限にゆう出している」とは、現に自然にゆう出しているか、現に動力を用いてくみあげている温泉をいう。

畜産、土、肥料、農畜産加工、家畜衛生、蚕体衛生、製糸、製織、食品製造、応用微生物、食品化学その他これに準ずる科目。

魚獲物処理、水産製造、水産食品化学、水産食品衛生、その他これに準ずる科目。

金属工業実習、工業化学実習、化学工業Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、電気化学、化学工業実習、化学工学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、窯業実習、窯業原料、セラミツク化学、色染化学実習、色染化学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、繊維工学実習、化学工業一般、色染化学一般、その他これに準ずる科目