【A】10/7(火)10：00〜12：45
木質バイオマス発電最新事例 |
| 全国各地で建設計画が立ち上がる木質バイオマス発電事業。その計画数は検討中のものを含めると100カ所以上に上る見通しです。
安定稼働を実現するに当たり、燃料収集・発電設備・運転管理（人材）など多くの課題があります。2012年7月にFITが施行されて以来、新たに建設・稼働開始した発電所は未だ数カ所。当セミナーでは、最新動向から事業性、課題解決のヒントとなる事例等を紹介します。
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| 講演(1)「木質バイオマス発電の概要と動向」(仮)
広島大学大学院工学研究院 エネルギー環境部門 教授 松村 幸彦氏
講演(2)「木質チップ、バイオマス発電、再エネ買取制度の活用」(仮)
I・T・Oグループ 会長 伊藤 孝助氏
講演(3)「必要となる木質燃料の供給体制について」
諸戸林友(株) 代表取締役 川端 康樹氏 |
【B】10/7(火)13：30〜16：15
廃棄物ビジネス新戦略のススメ |
| 廃棄物ビジネスの新戦略にはどのようなものがあるのか。産廃NEXTの連載でおなじみの富山県立大学の立田先生をコーディネーターに迎えて、多種多様な特別管理産業廃棄物の処理と有効利用を行う事例や、可燃性の一般廃棄物を焼却ではなく、全量リサイクルする処理など、最先端事例を中心に紹介します。 |
| 「廃棄物ビジネスの新戦略のススメ」
コーディネーター 立田 真文氏（富山県立大学 准教授）
事例(1)「121種の特管や産廃の安全処理と熱回収など」
（株）太洋サービス 常務取締役 鈴木 裕司氏
事例(2)「低濃度PCB廃棄物処理事業ほか」
オオノ開発（株） POPs対策事業部 部長 徳山 崇彦氏
事例(3)「ばいじん・焼却灰の安全処理と再生利用」
NPO法人グリーン環境技術工業会 副理事長（工学博士）大西 忠一氏
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【C】10/8(水)10：00〜12：45
メタン発酵ガス化発電の最新情報 |
| バイオマス活用計画の食品廃棄物の利用率目標40％を実現するためには、2020年までに新たな施策などによって年間1086〜1518千tの利用拡大が必要とされています。資源化技術の中でもカギを握るのがメタン発酵です。FITに伴い注目が高まるメタン発酵ガス発電。バイオガス化技術導入がもたらす可能性、原料回収から発電・運用に至る一連の流れと課題に迫ります。 |
| 問題提起 「都市系有機廃棄物の資源化について〜生ごみの有効活用とエネルギー利用に向けての課題」（仮）
（公財）京都高度技術研究所 バイオマスエネルギー研究部 部長 中村 一夫氏
（バイオマス産業都市選定委員、廃棄物系バイオマス利活用導入促進事業検討委員）
事例「廃棄物処理施設におけるメタン発酵技術の特徴と最新トレンド」（仮）
(株)タクマ 企画・開発センター 技術企画部 部長 角田 芳忠氏
事例「首都圏における大型メタン発酵ガス化事業〜システムフローと電力供給〜」（仮）
(株)市川環境エンジニアリング 執行役 東京支店 支店長 中新田 直生氏
報告「廃棄物系バイオマス利活用に向けて〜将来展望と事業者・自治体への支援」（仮）
環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課 主査 志知 和明氏
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【D】10/8(水)13：30〜16：15
最終処分場の新事実・再発見 |
| 現在、慢性的な不足を招いている最終処分場。安定型も管理型も同様の傾向があります。最終処分場の価値を高めるための工夫も各地で行われています。受け入れ可能な全国860の最終処分場事業者リストと、聞き取った受け入れ単価や跡地利用。最終処分場に新しい価値を付与する「空間埋立権」（仮称）など、最近の傾向を中心に紹介します。 |
| 報告 「最終処分場の新事実−受け入れ単価と跡地利用など」
日報ビジネス（株） 環境編集部 記者 渋谷 和義氏
事例(1)「一貫処理体制の中で最終処分の役割跡地利用の太陽光発電」（仮）
（株）ケーイーシー 取締役 営業部 部長 井関 康氏
事例(2)「新規処分場の開設と多彩な事業計画」（仮）
（株）明和クリーン 代表取締役社長 楠本 隆文氏
事例(3)「空間埋立権（仮称）の設定―最終処分の新しい価値の発見」（仮）
(株)森岡産業 営業 森岡 航氏 |
【E】10/9(木)10：00〜12：45
建設系混合廃棄物と廃石膏ボードリサイクルの今後 |
国の調査によると、産廃総量の約2割にあたる7500万tが建設業からの排出です。建設リサイクル法で、木くずやコンクリートがらなどは、高い率で再資源化されています。一方では、廃石膏ボードや建設系混合廃棄物の行き先が問題となっています。
これらの状況を“チャンス”と捉え、混合廃棄物や廃石膏ボードについて実際に事業を手掛けている業者の取り組みを紹介します。
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| 基調講演 「混廃と廃石膏ボードリサイクルの今後」
（独）国立環境研究所主任研究員 遠藤 和人氏
事例(1)「廃石膏ボードの処理事例〜無水で価値を上げる」（仮）
（株）エコワークス 専務取締役 中筋 祥貴氏
事例(2)「混廃・処理困難物から選別、資源利用」（仮）
(株)姫路環境開発 営業部課長 瀧本 正春氏
質疑応答 |
【F】10/9(木)13：30〜16：15
再生資源の貿易動向〜アジア地域における今後の行方〜 |
| 中国を中心としたアジア諸国に輸出される日本の再生資源。廃プラスチック・金属スクラップ・古紙・古着などの需要は、近年ますます高まっており、新興国の市場動向が注目されます。その量・価格の推移、輸出先の情勢や法令といった、資源循環ビジネスに必要な経営知識を解説する他、事業者の実例から今後の課題と展望を探ります。 |
基調講演「国際資源循環ビジネスに必要な経営知識と市場動向」（仮）
(株)ジームスアソシエイツ 代表取締役 有岡 義洋氏
事例(1)「中国への廃プラスチック輸出事業の現状と展望」（仮）
大明貿易(株) 代表取締役 齋藤 秀明氏
事例(2)「古紙・古着の海外市場動向」（仮）
古紙ジャーナル 編集長 本願 貴浩氏
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