環境・廃棄物関連資料

| 包装関連資料 |
環境・廃棄物関連資料
 

一般廃棄物基礎データ(出典:環境省)
- H.29年度(PDF 670KB) - H.28年度(PDF 669KB) -
- H.27年度(PDF 857KB) - H.26年度(PDF 652KB) -
- H.25年度(PDF 526KB) - H.24年度(PDF 570KB) -
- H.23年度(PDF 560KB) - H.22年度(PDF 496KB) -
- H.21年度(PDF 592KB) - H.20年度(PDF 527KB) -
- H.19年度(PDF 422KB) - H.18年度(PDF 430KB) -
- H.17年度(PDF 313KB) - H.16年度(PDF 270KB) -
- H.15年度(PDF 351KB) - H.14年度(PDF 182KB) -
- H.13年度(PDF 129KB) - H.12年度(PDF 143KB) -
- H.11年度(PDF 71.2KB)

産業廃棄物基礎データ(出典:環境省)
- H.28年度(PDF 692KB) -
- H.27年度(PDF 708KB) - H.26年度(PDF 809KB) -
- H.25年度(PDF 845KB) - H.24年度(PDF 676KB) -
- H.23年度(PDF 1506KB) - H.22年度(PDF 293KB) -
- H.21年度(PDF 727KB) - H.20年度(PDF 727KB) -
- H.19年度(PDF 870KB) - H.18年度(PDF 257KB) -
- H.17年度(PDF 232KB) - H.16年度(PDF 74KB) -
- H.15年度(PDF 76KB) - H.14年度(PDF 84KB) -
- H.13年度(PDF 73.1KB) - H.12年度(PDF 59.9KB) -
- H.11年度(PDF 53.5KB)
※PDFはプラグインが必要になります。
2000年6月より施行された「循環型社会基本法」の
各法について参考になる情報がご覧頂けます。

循環型社会基本法・データベース
循環型社会基本法
資源有効利用促進法 廃棄物処理法
容器包装リサイクル法 家電リサイクル法
小型家電リサイクル法 食品リサイクル法
建設リサイクル法 自動車リサイクル法
グリーン購入法  

 
[廃棄物・環境関連 データ]
「環境白書」 :環境省
「APEC環境技術交流バーチャルセンター大阪府環境技術情報」 :大阪府環境技術情報
「環境数値データベース」 :国立環境研究所環境情報センター
「ダイオキシン類対策」 :環境省
「環境への取り組み」 :電気事業連合会
「NETT21(GEC 環境技術データベース) 」 :(公財)地球環境センター
「建設廃棄物とは?」 :東京都環境局
「学ぼう産廃 産廃知識」 :(公財) 日本産業廃棄物処理振興センター
「プラ再資源化フロー図」 :(一社)プラスチック循環利用協会
「リサイクルされる塩ビ」 :塩化ビニール環境対策協議会
「環境への影響」 :発泡スチロール協会
「ガラスびんのリサイクル」 :ガラスびんリサイクル促進協議会
「スチール缶リサイクル」 :スチール缶リサイクル協会
「アルミ缶リサイクルデータ」 :アルミ缶リサイクル協会
「PETボトルの統計データとリサイクル状況」 :PETボトルリサイクル推進協議会
「肥料・農薬・農業機械情報」 :農林水産省
「原子力発電所事故による放射性物質対策」 :環境省
「漂流・漂着ゴミ対策」 :環境省
「容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績等について」 :環境省

[廃棄物・環境関連 法律]
「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案について」
(産廃特措法)
:環境省
「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」
(フロン回収破壊法)
:環境省
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」
(化学物質排出把握管理促進法(PRTR法))
:環境省
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」 :経済産業省
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」
(新エネ等利用法(RPS法))
:経済産業省・資源エネルギー庁
「土壌汚染対策法」 :環境省






「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律について」
(家畜排せつ物法)
:農林水産省
「肥料取締法」 :独立行政法人農業技術研究機構
 果樹研究所
「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」(持続農業法) :農林水産省
 環境保全型農業対策室

 
当ページの著作権は日報ビジネス(株)が所有しますが、リンク先ページの著作権は、それぞれのサイトの発信者に帰属します。
また、リンク先の情報に関しては、それぞれの団体へお問い合わせ下さい。