テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電四品目を対象に、消費者の再商品化などに関する費用の負担、販売店の消費者からの引き取りとメーカーへの引き渡し、メーカーの再商品化をそれぞれ義務づける。

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法令

法律 : 平成10年6月5日 法律第九十七号(平成23年6月24日法律第七四号 改訂版)

施行令 : 平成10年11月27日 政令第三百七十八号(平成26年4月23日政令第一六六号 改訂版)

施行規則 : 平成12年2月18日 厚生省・通商産業省令第一号(平成25年1月29日経済産業省・環境省令第一号 改訂版)

告示 : 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針

概要

特定家庭用機器再商品化法の概要

関連資料

家電リサイクル法について／経済産業省

家電リサイクル法 資料集／経済産業省

家電リサイクル関連／環境省

家電リサイクル法施行状況について／環境省

家電メーカー各社による家電リサイクル実績の公表について／環境省

家電リサイクル券センター／財団法人家電製品協会

財団法人家電製品協会

Topics

【 図 解 】家電リサイクル法

家電リサイクル法の仕組みを、図で分かりやすく紹介。

家電リサイクル法の対象品目・対象者の役割

対象品目と対象者の役割分担を「回収」「処理・リサイクル」「費用」に分け、解説。
出典：経済産業省

◆ 環境関連定期刊行物