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 最近の環境問題をめぐる取り組みは、国際情勢も巻き込んでめざましく変化しています。温暖化ガスの排出抑制を促す京都議定書の発効、アジア需要の拡大や中東情勢を背景とした原油高騰、おなじくアジアの経済成長による素材価格の値上がり----などがほぼ同時期に起こっています。省資源、省エネルギー、新エネルギー導入、緑化促進、資源循環型経済・社会の構築といった対策を個別ではなく、それぞれ関わりを持ちながら対応する時代に入ってきました。 05年2月16日に地球温暖化防止の取り組みを進める国際的な枠組みの「京都議定書」が発効し、日本はCo2などの温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までの第1拘束期間に、1990年比で6%削減する目標を達成しなければなりません。日本国内で注目されているのは、電力産業や重工業、民生部門の削減です。その点で省エネ設備の導入、ESCO事業の伸長、バイオマスエネルギーの利用、森林を軸とする緑地の吸収増等がすべて対策に関わってきます。 04年春の石炭価格の急騰は、国内における石油代替エネルギーの潜在需要を一気に高めました。05年に入ってからの石油価格の急騰はこの流れに拍車を掛け、産業によっては、重油等の化石燃料の代替としてBDFや木材チップ、その他のバイオマス利用等を真剣に考えなければいけない局面を迎えています。太陽光、風力、水力、燃料電池といった新エネルギーを含む再生可能エネルギー分野の需要が高まり、技術開発も進みます。 燃料費の高騰は産業界や消費者の省エネ志向を高めます。エネルギーをできるだけ使わない機器装置や家電、自動車が開発される一方、工場や事業所を対象にしたESCO事業も伸びていきます。屋上緑化を含む都市緑化はヒートアイランド対策だけでなく、冷房費を節約する省エネ効果が見込まれます。また、緑地が広がっていけば、温暖化ガスの吸収や生態系の回復、緑地に育つ植物をバイオマス利用すること等も可能になってきます。 アジアの急激な経済成長は同地域で大きな素材需要を生みだしています。原材料費や資源価格が高騰し、石油・石炭高とのダブルパンチですが、このような情勢下で廃棄物や副産物から得られた再生資源の利用も、日々注目が高まっています。 経済構造が世界的に変化する中、「環境」や「資源循環」は間違いなくその時流をつかみとる大きな要素になります。ＮＥＷ環境展は資源循環や地球温暖化対策、廃棄物処理、大気・水・土壌関連など、幅広い分野の環境技術を集め、この新事業分野の振興を担う役割と責任があることを強く感じております。必ず出展者や来場者の方々に成果の多い場となるよう、力を尽くしていく所存ですので、関係ある企業・団体・大学などの積極的な参加をお願い申し上げます。
日報イベント株式会社
NEW環境展事務局 |
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