2009NEW環境展東京会場｜N-EXPO2009 TOKYO

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　　　記念セミナー

■会　　期	：平成21年5月26日(火)～29日(金)
■会　　場	：東京ビッグサイト会議棟6階(東京都江東区有明3-21-1)
■受講料	：申込番号1～15　1講座1名　10,000円(消費税込) 　申込番号16・17　1講座1名　　8,000円(消費税込)
■定　　員	：各 120名～240名
■お支払い	：銀行振込
■特　　典	：お申し込み人数分の「2009NEW環境展」特別招待券(1枚1,000円相当)を進呈
【重要なお知らせ】新型インフルエンザに対する対応について

盛況裏に開催終了いたしました！

【　プログラム　】

　セミナー一覧

　5月26日(火)

【申込番号 1】
建設リサイクルの制度改正と今後の事業再編
日　　時：5月26日(火)　10:00～12:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
近々にも建設リサイクル法の施行令・施行規則が改正される見通しだ。国の検討会では対象建設工事の事前届出や解体工事業の登録制度、解体物件の事前調査、石膏ボード等の特定建設資材への品目追加など課題点が議論された。しかし、今回の改正自体は小幅なものとどまり、現行制度の運用を徹底することになりそう。焦点は5年後と言われる次の制度見直しで、抜本的に改正される可能性がある。また、廃棄物処理法の規制強化の流れは建設業界や処理業界の建廃対策にも大きな影響を与えそうだ。すでに建材メーカー、国の関係団体、建廃処理業界の一部は次世代に向けた取り組みに乗り出しており、建廃処理・リサイクル事業の有り様が一変しそうだ。建廃対策のビジョンを専門家が語る。
「直近と5年後の建設リサイクル法見直しのポイント、建廃対策を巡る処理法規制の動向」講師：元東京都廃棄物行政担当齋藤俊吉氏
「動脈&静脈連携、解体工事、環境改善ｅｔｃ　多角化と一貫化!これからの建廃事業」講師：エコシス・コンサルティング(株)代表取締役平田耕一氏

【申込番号 2】
改正食品リサイクル法への対応とリサイクルループの構築
日　　時：5月26日(火)　10:00～12:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
今年4月から食品関連事業者に定期報告が義務付けられることや、食品リサイクルループを後押しする民間認証制度の運用が始まったことを踏まえ、改正食リ法への対応とリサイクルループの構築について、農林水産省が解説するほか、ループの構築ですでに認定を受けた事業者が取り組み事例を報告。食品リサイクル製品認証-普及制度の有効な活用方法について、専門機関が解説する。
「改正食品リサイクル制度の進捗と定期報告」講師：農林水産省総合食料局食品産業企画課食品環境対策室長谷村栄二氏
「事例報告:食品リサイクルループの構築」講師：食品リサイクルループの認定取得事業者ご担当者
「食品リサイクル製品認証－普及制度について」講師：第三者機関ご担当者

【申込番号 3】
廃プラスチックリサイクルの最前線　～国内マテリアル、海外輸出からサーマル動向まで～
日　　時：5月26日(火)　14:00～16:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
廃プラスチック類はマテリアルリサイクルでの国際流通が盛んになってから、完全に相場商品になってしまった。2008年7月までは樹脂履歴がしっかりしていれば、資源問屋や貿易商社が先を競って買い入れてきたが、8月以降に国際相場が暴落すると、一気に引き取り手がなくなり、PET等の一部樹脂、一部輸出・国内ルートを除くと完全にストップしてしまった。代わって活発になってきたのが国内のサーマルリサイクルで、廃プラが集まり始めた中間処理業者からの供給量が急増する兆しにある。プラスチックリサイクルの最新動向と今後の見通しを実務者と識者が整理する。
「国内・海外マテリアルリサイクル事情」(仮) 講師：エコシス・コンサルティング(株)代表取締役平田耕一氏
「プラスチックの海外輸出の動向」講師：パナケミカル(株)専務取締役犬飼健太郎氏
「RPFなどユーザーの立場から見たサーマルリサイクル」(仮) 講師：(株)トクヤマ資源リサイクル営業グループ主席浅原秋徳氏

【申込番号 4】
廃棄物・環境事業の温暖化対策
日　　時：5月26日(火)　14:00～16:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
廃棄物処理業は日本でも数少ない業・施設許可制度で成り立っている環境産業だ。それだけに環境法令や社会モラルの順守では、積極性と向上性が求められる。それを象徴するように大多数が中小企業からなる業界にも関わらず、全国団体で温暖化ガスの削減目標を定め、カーボンオフセットを活発に導入し、カーボンニュートラルとなる未利用木材の有効活用を探るなど、対策と事業の双方で地球温暖化問題への対応がおう盛だ。中小企業のモデルとなり得る取り組みを紹介し、今後のビジネスモデルも模索する。
「廃棄物処理業など環境産業で進むカーボンオフセットの導入」講師：カーボンフリー・コンサルティング(株) ディレクター池田陸郎氏
「事業所の排出削減から未利用資源の利用まで、今後の温暖化対策のビジネスモデル」講師：(株)クリーンシステム代表取締役鈴木隆氏

　5月27日(水)

【申込番号 5】
登録再生利用事業者の事例にみる食品リサイクルビジネス
日　　時：5月27日(水)　10:00～12:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
(株)環境政策研究所代表の松岡力雄氏が、登録再生利用事業者への意識調査の結果を踏まえ、食品リサイクルビジネスが直面する制度面の矛盾や課題に敢えて言及したうえで、今後、食品リサイクル業界が発展していくための有効な方策について提案する。登録再生利用事業者も事例報告を通じて、食リ業界の将来を展望する。
「食品リサイクルビジネスの課題と今後の展望」講師：(株)環境政策研究所代表取締役CEO 松岡力雄氏
「食品リサイクルビジネスの最新事例報告」講師：登録再生利用事業者 2社を予定

【申込番号 6】
廃棄物・排出事業者責任の規制強化
日　　時：5月27日(水)　10:00～12:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
1991年からこれまでの廃棄物処理法の改正は、生活環境を保全する観点から処理業者への規制強化に主眼を置いてきたが、中央環境審議会の次の処理法見直しの議論では、自ら保管の見直しなど排出事業者責任の強化を図る方向が鮮明になってきた。排出事業者はコンプライアンスの観点でも、複雑な現行の処理規制を担当者レベルで理解することや、いっそうの3Rの推進が欠かせなくなってきた。廃棄物の排出事業者責任について、現行制度と今後の規制動向についてポイントを整理する。
「コンプライアンス、CSR、来年以降の処理法改正…廃棄物・排出者責任の現状と今後」(仮) 講師：(株)ジームス・アソシエイツ代表取締役有岡義洋氏
「今後の排出事業者責任強化への対応について」(仮) 講師：社団法人日本建設業団体連合会/鹿島建設(株)安全環境部次長米谷秀子氏
「排出事業者責任と廃棄物ガバナンス」(仮) 講師：社団法人産業環境管理協会環境人材育成センター所長大岡健三氏

【申込番号 7】
改正土壌汚染対策法とこれからの原状回復ビジネス
日　　時：5月27日(水)　14:00～16:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
土壌汚染対策法が抜本的に見直されることになった。搬出土壌の処理業許可の新設や管理票の交付・保存、都道府県知事による土壌汚染の調査命令など汚染状況を把握するための制度拡充、規制対象区域の分類による講じるべき内容の明確化、指定調査機関の更新制等の法改正が行われる見通しだ。汚染対策や事業のあり方が抜本的に変わりそうで、実務者が改正法とこれからの事業動向について解説する。
「土壌汚染対策法の改正とこれからの対策ポイント」講師：国際環境ソリューションズ(株) 事業推進室室長坂本大氏
「新たな土壌汚染対策のビジネスモデルと技術開発‐総合建設業の視点‐」講師：日本国土開発(株) 環境営業部長栖原秀郎氏

【申込番号 8】
廃棄物の定義・区分～資源と不要物のボーダーライン～　‐必ずしも有価物は非廃棄物とは言えない‐
日　　時：5月27日(水)　14:00～16:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
廃棄物の定義は総合判断説の運用で時代の変化に伴い、絶えず微妙に変化している。占有者の意思や有価性など5つの判断要素のうち、何をどう重視するかは時々の経済情勢やライフスタイルに左右される。3Rを通して資源循環型社会の構築をめざす最近の状況では、リサイクル資源と廃棄物のボーダーラインをどう捉えるかで地方行政の運用や識者の見解が揺れ動くことも多い。一方、これまで事業系一廃とされてきた廃棄物が産廃扱いされる例も増えている。法律の専門家と元自治体の行政担当が、普遍的ながら最も難しい廃棄物処理制度の根幹の問題を解説する。
「廃棄物処理法の規定・制度運用・事例からみる定義・区分」講師：弁護士佐藤泉氏
「地方自治体の制度運用から捉えた定義・区分の考え方と運用事例」講師：元山形県廃棄物行政担当長岡文明氏

　5月28日(木)

【申込番号 9】
処理業経営改善と廃棄物対策の新産業モデル
日　　時：5月28日(木)　10:00～12:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
廃棄物処理業が80年代から90年代にかけての草創期・成長期を経て、2000年代に入り、成熟期を迎えた捉える実務者は多い。中間処理施設が全国的に充実し、3Rと適正処理の徹底がいっそう求められるなか、すでに成熟期は末期にあり、衰退期が迫っていると感じる処理業経営者も少なくない。従来の延長線上では少しずつ事業の存続が難しくなるなか、処理業経営とその事業形態は新たなモデル構築が必要になっている。実際の処理業経営者と廃棄物問題に詳しいコンサルタントが次世代のビジネスモデルを提示する。
「成熟期を終えつつある?処理業経営のあり方と今後の新・廃棄物産業のビジネスモデル」講師：:新和環境(株)代表取締役近藤亮介氏
「産廃処理業から総合静脈産業への移行」講師：:エコシス・コンサルティング(株)代表取締役平田耕一氏

【申込番号 10】
判例でみる廃棄物コンプライアンスの運用　～廃棄物処理法の運用実態とその対策～
日　　時：5月28日(木)　10:00～12:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
廃棄物処理法の規制が厳しくなる中で、同法の運用の重要性が増している。では、どのように運用すればいいのだろうか。その最も最たる具体事例が判例であろう。判例の中には運用を間違った故に裁かれるケースが後を絶たないからだ。排出事業者にとっても、処理業者にとっても、廃棄物処理法を的確に運用し、法を順守したコンプライアンスな経営が今、求められている。本セミナーでは具体的な判例を弁護士とコンサルタントがさまざまな角度から法の運用を指南する。
「判例の解釈と処理法のポイント」講師：弁護士芝田稔秋氏
「判例からみるコンプライアンスの運用」講師：(株)環境政策研究所代表取締役 CEO 松岡力雄氏
｢欠格要件についての対応｣講師：(株)日本廃棄物管理機構取締役木川仁氏

【申込番号 11】
一廃から産廃へ?　事業系廃棄物の自治体制度運用　～地方自治体の受入制限と民間での取り組み～
日　　時：5月28日(木)　14:00～16:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
全国の自治体が事業系一般廃棄物の受け入れ制限を始めている。また一方で受け入れ料金を引き上げている。理由は主に2つある。1つはごみの有料化などで家庭系一般廃棄物は減っているのに事業系一般廃棄物は増えている。処理費はすべて税金だ。そこで紙などいわゆる資源として活用できるものは受け入れしないなどで、横浜市では30%のごみの削減に成功した。もう1つは事業系一般廃棄物の中に産業廃棄物が多く混入していることだ。こうした産業廃棄物の受け入れを抑制したいという思惑もある。何が事業系廃棄物で、何が産業廃棄物なのか?今後、自治体の事業系一般廃棄物の運用はどうなっていくのか?受入制限をされた資源物などはどこにいくのか?事業系一般廃棄物を知りたい方には必見のセミナーである。
「地方自治体の受入制限と今後の動向」講師：財団法人廃棄物研究財団調査部長藤波博氏
「事業系一廃と産廃の区分と自治体の対応」講師：(株)環境政策研究所代表取締役 CEO 松岡力雄氏

【申込番号 12】
2010年にも法改正!　廃棄物処理法の最新見直し動向　～次の廃棄物処理法の見直し、改正ポイントを処理法の専門家がズバリ解説～
日　　時：5月28日(木)　14:00～16:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
中央環境審議会で廃棄物処理法の見直しを巡る議論が本格化し始めた。すでに現行法の課題について論点整理を行い、経済界や処理業界などからのヒアリングも始まった。2010年以降、同法は再び抜本改正の避けられない時期を迎えるが、情報や経済活動が短期間で変化する昨今では法改正の動向をいち早く、できるだけ適確にシミュレーションする必要がある。国や識者の議論・報告をもとに、日本の廃棄物処理法の第一人者とも言える専門家が制度見直しの動向を展望する。講師：弁護士佐藤泉氏

　5月29日(金)

【申込番号 13】

激変する容器包装リサイクルビジネスの最新動向

　日　　時：5月29日(金)　10:00～12:45
　受講料：お一人様　10,000円(税込)

プラスチック製容器包装(容リプラ)材料リサイクル手法について、優先枠見直しに向けた検討がスタートする。落札価格の高止まりを是正するため、2008年度分は品質基準を満たした場合のみ優先的に取り扱う措置を、2009年度は品質基準に加え調整率を掛けて落札総量を抑える措置を講じるなど、容リプラ材料リサイクルをめぐる状況はめまぐるしく変化している。この容リプラに関する制度の最新動向を中心に(財)容器包装リサイクル協会・企画調査部長兼広報部長の駒谷進氏に解説してもらう。また、昨年秋ごろに需要が大きく冷え込んだPETボトルについて、自治体へ独自アンケート調査を行いその流れについて読み解くほか、再商品化事業者の事例を紹介する。

「容器包装リサイクル法の最新動向」(仮)
講師：財団法人容器包装リサイクル協会企画調査部長兼広報部長駒谷進氏

「PETボトル自治体独自ルート調査の結果報告」(仮)
講師：(株)日報アイ・ビー編集部田辺慎二

「容器包装リサイクルの最新事業事例」(仮)
講師：再商品化事業者(調整中)

◆当セミナーのテキストを販売しております◆

ご希望の方は下記の内容を明記の上、FAX番号:06-6262-2427へお送りください。

(1)郵便番号・住所　(2)会社名　(3)所属・役職　(4)氏名
(5)電話　(6)FAX番号　(7)希望セミナー名　(8)必要部数

FAX着後、事務局よりご確認のお電話をさせていただきます。

■テキスト料金／1部 5000円(税込み、送料別)

※お振込の手数料はご負担くださいますようお願い申し上げます。

　TEL：06-6262-2406 FAX：06-6262-2427 セミナー事務局(テキスト販売)

【申込番号 14】
日本発アジアへ　廃棄物ビジネスの海外進出
日　　時：5月29日(金)　10:00～12:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
1970年に廃棄物処理法が制定されてから約40年が経ち、日本の廃棄物対策は排出側、処理側双方に様々な課題を抱えながら、一応、中間処理施設、有害物質の無害化技術、3R・適正処理システム等が整った。国内の処理業者のなかには、次の廃棄物事業の展開として海外に目を向ける者も増え始めている。すでに進出を果たした者、これからの進出を試みる者等が海外の廃棄物市場の可能性と課題点を整理する。
「廃棄物処理・リサイクル事業の海外展開」(仮) 講師：DOWAエコシステム(株) 代表取締役社長古賀義人氏
「廃溶剤リサイクル事業の海外展開」(仮) 講師：日本リファイン(株)代表取締役社長川瀬泰人氏

【申込番号 15】
廃棄物処理に役立つやさしい化学
日　　時：5月29日(金)　10:00～12:45 　受講料：お一人様　10,000円(税込)
「当社の処理機はダイオキシンを消します」しかし、化学の世界では「物質不滅の法則」という大原則があり、目の前から物質が忽然と消えることはありえない。だが、私たちは根拠もなく信じてしまい、結果、騙されたことに気付く。理系離れが進み、化学に疎いがための悲劇である。本セミナーの講師である村田徳治氏は「廃棄物のやさしい化学」の中で、とっつきにくい廃棄物に関する化学をやさしく解説し、多くの廃棄物関係者から喜ばれている。この機会に廃棄物の化学を知っておいてはいかがだろうか。本セミナーは化学の知識がほとんどない方、もしくは少しある方を対象とした初心者向けである。講師：循環資源研究所(株) 所長村田徳治氏

【申込番号 16】
JARA(全日本自動車リサイクル連合)協賛セミナー『技術と社会システム!レアメタルの回収と資源化のこれから』
日　　時：5月29日(金)　14:00～16:45 　受講料：お一人様　8,000円(税込)
レアメタルは単に希少金属という観点だけでなく、多種多様な電化製品や電子機器に用いられ、その回収と有効利用は人々の経済活動や社会生活を支える上でも必須の課題だ。有効利用を図るにはレアメタルの物理・化学特性や製品等への使用状況を把握し、回収と資源化の効果的なシステム構築及び技術革新が欠かせない。学識者と実務者の権威が最新の資源化動向を適確に解説する。
「ELV も含む廃電子機器からのレアメタルリサイクルの現状と将来」講師：東北大学多元物質科学研究所教授中村崇氏
「レアメタルリサイクル事業の最新事例」講師：DOWAエコシステム(株) 環境ソリューション室長白鳥寿一氏

【申込番号 17】

地球温暖化セミナー～規制?活用?会社を発展させるCO2削減攻略法～

　日　　時：5月29日(金)　14:00～16:45
　受講料：お一人様　8,000円(税込)

金融・経済危機が低炭素社会への転換の契機となりつつある。温暖化対策や、CO2削減への取り組みを単なる規制と捉えるか、さまざまな仕組みを利用して、発展的な企業経営に活かしていくのかは、各々の企業スタイルに合った選択と、最適な対策メニューをつくることにかかっている。国内対策の変遷やその内容、設置が進む自治体条例などのねらい、カーボンオフセットや国内排出量取引制度などの新たなスキームの解説、事例紹介などを予定している。

「会社を発展させるCO2削減とコスト軽減策
　　　～カーボンオフセット?国内CDM?何を選んで活かすのか」(仮)
講師：(株)トーマツ審査評価機構代表取締役社長稲永弘氏

「事業所における温暖化規制への課題～国･自治体の対策動向から」
講師：法政大学大学院政策科学研究科教授田中充氏