21世紀を迎えて、地球温暖化防止策を含むマクロの環境対応はもちろん、廃棄物関連だけでも国の政策が目まぐるしく変わっています。すでに成立していた家電リサイクル法や容器包装リサイクル法、バーゼル法に加えて、循環型社会形成推進基本法、改正廃棄物処理法、改正特定施設整備法、ダイオキシン類対策特別措置法、資源有効利用促進法(改正リサイクル法)、食品リサイクル法、建設リサイクル法、グリーン購入法、PCB特別措置法、フロン回収破壊法、土壌汚染対策法、新エネルギー利用促進法、自動車リサイクル法等々の法律が立て続けに成立または成立する見込みです。
 廃棄物対策の基本的方向付けを循環型社会法で行い、廃棄物処理法や、廃棄物問題のみに焦点を当てたのではありませんがダイオキシン法、フロン法、土壌法で適正処理の徹底を求め、3Rを個別の製品・廃棄物・産業ごとに図り、グリーン購入法を通じて再生材など環境に配慮した製品需要を喚起させようとの姿勢を鮮明にしています。
地方行政ではグリーン購入を進める一方、不適正処理に対する行政指導を徹底しています。国や産業界、処理業界では再生材の需要開拓という大きな命題に立ち向かいつつリサイクル促進を図っているところです。このような中で既存の汎用機器やリサイクルテクノロジーはもちろん、環境管理システムなどソフト面も含め、ここ数年の技術革新は特にめざましいものがあり、多様化・専門化をますます加速させています。
グローバルな環境問題では生態系の保護や温暖化対策が広く叫ばれています。廃棄物は経済活動と最も密接な環境問題の一つですが、大気、水質も含めて効率的な対策システムをできるだけ早く築くことでトータルの環境改善につなげていくことが可能になります。その点で、廃棄物など幅広い環境技術が集約されるＮＥＷ環境展は、単に環境ビジネスという観点だけでなく、社会・経済的責務の大きい催しと自覚しているところです。出展者や来場者の方々にとってますます成果の得られる場となるよう努力を重ねていきます。
平成14年5月吉日
日報イベント株式会社
株式会社 日 報 |
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