環境問題をめぐる内外の取り組みが活発になっています。電力会社に一定量の新エネルギーの利用を義務付ける新エネルギー特別措置法が成立し、温暖化ガス排出に対しての課税を軸とする環境税も環境省の諮問機関で具体的に論議を始めました。高圧需要家への売電を自由化できるよう電力事業法も規制緩和されました。加えて、昨年春には原子力発電所が稼働を停止せざるを得なくなったことを受けて、関東地方で電力不足の危機がささやかれ、風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギーの導入に企業だけでなく個人レベルでも関心が寄せられるようになりました。

　ヒートアイランド対策の一環として、東京都が屋上緑化条例を策定し、生態環境に配慮した自然を回復させるための自然再生法も成立するなど緑化を促す取り組みが活発化しています。ホルムアルデヒドの揮発等が原因のシックハウス症候群に対応するために建築基準法が改正され、PRTRやPOPsで揮発性有機化合物など有害化学物質への規制も強化される機運にあります。

　日本人が最も重要な環境問題と位置付けているのが廃棄物問題です。2003年3月に国が策定した循環型社会形成推進基本計画では、2010年度の資源生産性を1t当たり39万円(2000年度から約4割向上)、循環利用率を14%(同4割向上)、最終処分量を2,800万t(同ほぼ半減)とする数値目標を立てました。

　廃棄物処理法の改正では不法行為の徹底監視とともに、リサイクルを促進するために広域認定制度を整えました。再生原料や省エネ製品の利用を促すグリーン購入の基準に至っては小刻みに変わっています。不適正処理を防止するための危機管理、リデュース・リユース・リサイクルの3R、グリーン購入の3つの対策を積極的に推進することで循環型経済・社会が確立されていきます。

　 環境浄化・修復や新エネルギー、廃棄物対策などあらゆる環境技術を集約し、幾つかのカテゴリーに分類・展示するＮＥＷ環境展は、環境ビジネスを新産業として育み、２１世紀型の経済・社会、そして人々の価値観を創り上げるためにも益々その役割と責任が増してきたことを深く感じております。必ず、出展者や来場者の方々に成果の多い場となるよう、力を尽くしていく所存ですので、関係ある企業・団体・大学などの積極的な参加をお願い申し上げます。