国内CO₂排出量の1990年比6%削減を行うとする京都議定書の第一次約束期間(2008年〜12年)が目前にせまってまいりました。もはや待ったなしの状況下、あらゆる方策をもって、CO₂の排出削減を実現させなくてはなりません。

国内では、主に産業・運輸部門から排出されるCO₂排出量を削減するため、そのインセンティブとして地球温暖化対策推進法(温対法)やエネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)などを改正。CO₂の排出量報告を義務付けることで意識づけを行うなどしていますが、本年からはいよいよ、家庭からの排出を抑制するための動きも強化されると見られています。

ファッション界でも話題を呼んだ「クールビズ」や、地方自治体などで盛んに行われるエコライフに関する市民表彰は、地球温暖化防止につながる取り組みが、"当たり前"のこととして、日常に浸透しつつあることを印象づけるものです。企業の事業活動においては、すでに社会的責任(CSR)となっています。今後さらに、産業・家庭の両部門で、地球温暖化対策を念頭においた製品設計の見直しや製造工程の合理化・省力化が推し進められると考えられます。

一方、原油高の高騰を背景に、脱化石燃料や代替燃料の動きが顕著になる中、太陽光・風力バイオマスなど、新エネルギー・新燃料導入の動きが加速しています。商品やサービスの競争力と消費者への訴求力は、3Rの枠に留まらない地球温暖化防止技術や新エネルギー技術の提案、製品・サービスへと、大きく舵が取り始められているのです。

6%削減は無理難題ではないかという声が聞かれます。しかし、日本には、自動車の排ガス規制を代表するように、これまでさまざまな産業技術によって環境のハードルをクリアし、世界に誇る高いエネルギー効率を実現、成長してきた底力があります。

そこで、これらの技術やシステム・製品・サービスなどを一堂にあつめた「地球温暖化防止テクノステージ」(2007NEW環境展大阪内)を9月6日から8日までインテックス大阪で開催する運びとなりました。環境・エネルギーに関するお取り組みを広く周知するとともに、大阪･関西経済における産業振興の一助となるよう、努めて参ります。地球温暖化防止に関わる新たなビジネス、"創産業"のきっかけとして、同展を是非ご活用くださいますよう、企業、団体、大学等のご参加を何卒よろしくお願い申し上げます。